福島県 「家賃限度9万円に 福島県、借り上げ住宅基準緩和」

家賃限度9万円に 福島県、借り上げ住宅基準緩和

毎日新聞110515】県は14日、東日本大震災で家屋を失ったり東京電力福島第1原発事故で避難指示を受けた世帯が対象の「借り上げ住宅」の基準を見直すと発表した。5人以上で入居する場合、県が負担する家賃限度額をこれまでの月6万円から9万円に引き上げる。6月1日以降、準備ができた市町村から受け付ける。

 県は、災害救助法に基づく応急仮設住宅制度に沿って民間住宅を独自に借り上げたほか、避難者が自分で見つけた物件も、条件を満たせば、県が再契約して借り上げ住宅に加えてきた。その際、家賃の上限額は一律6万円だった。

 「県内の賃貸物件の8割が月6万円以内」と県は説明してきたが、宮城県で月最大8万9千円など、被災県によって限度額に大きな差があったことから、大家族を抱える避難者から不満が相次いでいた。

 見直しによって、「5月分から」としていた県の家賃負担を、3月11日以降の入居日にさかのぼって県が賄うことになった。

 これまでの駐車料金に加え、共益費と管理費も家賃に含めることができるようになる。「避難所生活が困難」という適用条件も外した。

 

民間賃貸住宅借り上げで県が限度額引き上げ

福島民友110515】避難者が入居する民間賃貸住宅の借り上げで県は14日、入居人数が5人以上(乳幼児を除く)の場合、これまで6万円としていた家賃の限度額を9万円に引 き上げると発表した。また、これまでは5月1日以降に入居した避難者を対象としていたが、3月11日の震災以降に民間賃貸住宅に入居した避難者に対して も、要件を満たせば敷金、礼金など入居にかかった費用や家賃をさかのぼって県が負担することとした。
 県は、国からの通知で国庫負担の基準が緩和されたことを受け、制度を見直した。新規入居については18日から適用、すでに入居している避難者の切り替え事務手続きは6月1日以降、各市町村の準備が整い次第行う。

(2011年5月15日 福島民友ニュース)

110430東日本大震災に係る応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借上げの取扱につ
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