岩手・宮城・福島 応急仮設住宅の建設業者を公募、地元業者・県産材も活用

応急仮設住宅の建設業者を公募、地元業者・県産材も活用

宮城、岩手、福島の3県が応急仮設住宅の施工業者の公募をスタートする。地域のつくり手に門戸が開かれたほか、地域材を使った木造住宅もコストなどの条件を満たせば建築が可能になる。

 応急仮設住宅は都道府県が発注、国が取りまとめてプレハブ建築協会が受注し、傘下の企業が生産・施工する。
 ただし、今回は都道府県からの発注戸数が6万戸と膨大なうえ、用地確保が難航し建設が計画より遅れている。このため宮城県、岩手県、福島県ではこの従来のルートとは別に、仮設住宅の建設事業者の公募を行うことにした。

 まず福島県が4月11日から18日まで公募を行う。
 事業者の選定基準としては、応急仮設住宅の供給能力が100戸以上あること、7月末までに県が指定する土地で工事を行い入居者に供給できること、県内に本 店のある建設事業者であること、過去3年の間に年20戸以上の戸建住宅または共同住宅の供給実績があることなどが挙げられている。
 団体や共同企業体も応募可能で、その場合は代表者及び構成員が県内に本店のある建設事業者であることが条件となる(構成員の実績合計年30戸以上)。
 
 公募分の建設戸数は4000戸前後になる見込み。20平米タイプ(1DK)、30平米タイプ(2DK)、40平米タイプ(2LDK、3K)の3タイプで募 集する。30平米タイプの1戸当たりの販売契約価格は上限600万円程度、リース契約の場合は2年間で上限520万円程度とされている。
 
 仕様は県の定める標準仕様に合致することが条件。ただし県では「仕様には幅を持たせているため、ある程度柔軟な提案が可能なはず。県産材を使った木造住宅 にも道を開いている」と話す。「供給住宅の建設にあたり県産材の活用について十分配慮すること」との一文も盛り込んだ。

 応募は所定の応募用紙による提案方式とし、県が設けた「福島県応急仮設住宅建設事業候補者選考委員会」が選定を行う。選定に際しては、供給能力や体制、価格のほか、供給住宅の性能・品質、県内企業の活用状況、被災者の雇用状況、県産材の活用状況も評価するという。
 応募要項などはこちら 。

 岩手県でも、現在県が募集要項を作成中で、今週末から来週頭にも県独自に建設事業者の公募をスタートする予定だ。

 宮城県は、一般社団法人・すまいづくりまちづくりセンター連合会(東京)に公募の窓口業務を委託、県内外から建設業者を募集する。同連合会が事業者の選定基準や仮設住宅の標準仕様を設定、募集を行い、これらを満たした事業者を県に伝え、県が発注する流れになる予定。

 こうした建設業者の公募と木造住宅による仮設建設については、林野庁が情報提供や資材供給の支援などでバックアップするほか、工務店団体の全建連(JBN・工務店サポートセンター)や全建総連も協力を申し出ている。【 新建ハウジングWEB110411

 

(2011/04/29 23:08), 鎌田一夫 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0144] 仮設住宅を公営住宅に

> 皆さん  支援会議の鎌田です
>
> 鈴木先生などの尽力もあって、応急仮設住宅をプレハブではなく地元の建設者が建て
> る道が開けました。いままで仮設住宅はリースでしたが、福島県では買取を決めたそ
> うです。こうした仮設住宅の用途が終わった際、増築や2戸1改造などによって公営
> 住宅として存続利用してはどうでしょうか。
> 被災地は今後とも住宅事情が悪化することは充分に予想され、公的な住宅供給が必要
> とされています。仮設から本格復興をひとつの継続した住宅まちづくりとして、地元
> の建設者が取り組む意味は大きいと思います。

 

 

<福島県における公募及び決定>

【福島】県、仮設住宅建設の県内業者公募へ要項公表

震災に伴う仮設住宅の建設に当たり、県内企業活用のための事業者公募が11日スタートした。県内に本店がある建設事業者、団体、共同企業体が対象で18 日まで事業者を募集。供給能力・体制、県内企業の活用、被災者の雇用、県産材の利用などを観点に第三者を含めた選考委員会で審査し、22日午後4時までに 選定結果と理由を公表する。発注は今月下旬に順次行い、おおむね1カ月後に引き渡す予定。国土交通省でも、復興支援の観点から地域の建設業者や地域材活用 を求めており、これに答えた形となる。
 仮設住宅は目下、緊急の課題で、本県では7月末までに1万4000戸の建設を予定しているが、12日現在 では2647戸で着工予定が立っているに過ぎない。現在は震災前に協定を結んでいたプレハブ建築協会に委託して建設を進めているが、県建設業協会や県建築 大工業協会も支援を申し出ている。
 県は早急な建設を目指しこのうち4000戸をめどに、県内企業で建設できるよう公募で事業者を決めることとした。県が建設地を指定し、そこに建設する。建設する住宅は、事業者によるリースと県の買い取りの2種類がある。
 供給する住宅は県が定める標準仕様によるもので、主たる供給タイプとなる30m2(2DK)と20m2(1DK)、40m2(2LDK、3K)の3タイプ。最低限必要な仕様を示しており、提案に幅を持たせる。
  応募者要件は県内に本店がある建築工事業の建設業許可業者で、経営事項審査を受けていること。これらの要件を満たす代表と構成員による団体、共同企業体の 申請も可能だが、あらかじめ運営などについての定款が必要。過去3年間に年間20戸以上(団体等は構成員合計30戸以上)の戸建や共同住宅の供給実績を付 けている。
 指定された土地で住宅、電気、ガス、上下水道、合併浄化槽等の建設工事を行えることや100戸以上の応急仮設住宅の供給能力も求めた。
 申し込みにはこれらの資格を証明するものに加え、所定のモデル団地での配置計画案も付けた。
  事業者選定には①県の標準仕様に合致②上限価格は30m2で販売が600万円、リース(2年間)520万円③下請、2次下請工事には県内企業活用を配慮④ 工事作業員に震災被災者雇用を配慮⑤県産材を活用⑥入居後の維持管理体制整備―を条件に、確実な施工体制、供給住宅の性能・品質、被災者雇用、県内企業の 活用、県産材の活用を観点として総合的に審査し、優れた提案を候補者とする。
 申し込みは18日まで郵送か持参で事務局の県営繕課に送付する。有識者3人と行政2人による選定委員会が候補者を選び、22日午後4時までに候補者と選定理由を公表する予定。【110411福島建設工業新聞

110411福島県 応急仮設住宅公募要領など一式(110414一部変更)
福島県応急仮設住宅公募要領など一式.pdf
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福島県、応急仮設住宅県内事業者公募に28事業者が応募

福島県は、応急仮設住宅の県内事業者を対象とした公募に対して28事業者から1万6226戸の応募があったと発表した。応募事業者の内訳は、単体企業が 17事業者、団体が5事業者、共同企業体が6事業者だった。選定結果は、4月22日午後4時までに、同県のホームページで公表する。【新建ハウジングWEB110421

応急仮設住宅の事業候補者決定について福島県土木部総務室

 

 応急仮設住宅の早期の供給促進と県産材、県内企業の活用を図るため、県内に本店を置く建設事業者等を対象に4千戸の事業候補者を公募しました。
 このたび、事業候補者及び供給依頼予定戸数を決定しましたので公表します。

 応急仮設住宅の事業候補者決定について(PDF 184KB)
また、選考委員会による審査結果・講評について、公表します。
 選考委員会による審査結果及び講評について(PDF 21KB)

 

110422福島県 応急仮設住宅の事業候補者決定について
kouhosya230422.pdf
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110422福島県 選考委員会による審査結果及び講評について
kouhyou.pdf
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<岩手県における公募及び決定>

応急仮設住宅建設事業者の公募及び決定について岩手県土木整備部建築住宅課

 

 岩手県では、これまで社団法人プレハブ建築協会と応急仮設住宅の建設を進めてきましたが、県内の建設事業者等が有する住宅生産能力を最大限活用し、応急仮設住宅のより迅速な供給を目的として、建設事業者の公募(別添資料参照)を行いました。

 平成23年4月18日から5月2日までの期間で建設事業者を募集した結果、89社・グループ(応募戸数 11,406戸)の応募がありました。

 書類審査及び、5月6日の選定委員会(行政職員5名)の結果を受け、建設事業者を次のとおり決定しましたのでお知らせします。

 

【建設決定事業者一覧(21社・グループ)】

(50音順)


事業者名

(グループは代表事業者のみ記載)

所在地

構造

※供給可能戸数

EC南部コーポレーション株式会社

奥州市

木造

(在来軸組工法)

100

有限会社いわい

岩手郡滝沢村

木造

(在来軸組工法)

24

有限会社エル カサ

盛岡市

木造

(在来軸組工法)

24

株式会社小原建設

北上市

鉄骨フレーム工場

製作ユニット工法

100

佐野建設株式会社

奥州市

木造

(在来軸組工法)

48

株式会社ジェイウッド

盛岡市

木造

(在来軸組工法)

60

株式会社下舘工務店

洋野町

木造

(在来軸組工法)

48

昭栄建設株式会社

盛岡市

木造

(在来軸組工法)

60

伸和ハウス株式会社

一関市

軽量鉄骨造

30

10

住田住宅産業株式会社

住田町

木造

(在来軸組工法)

60

11

大伸工業株式会社

盛岡市

木造

(在来軸組工法)

24

12

株式会社タカヤ

盛岡市

木造

(在来軸組工法)

180

13

東照建設株式会社

盛岡市

木造

(在来軸組工法)

24

14

株式会社日盛ハウジング

盛岡市

木造

(在来軸組工法)

498

15

日本住宅株式会社

盛岡市

木造

(枠組壁工法)

504

16

株式会社長谷川建設

陸前高田市

木造

(在来軸組工法)

200

17

東日本アセットマネジメント株式会社

大船渡市

木造

(在来軸組工法)

68

18

株式会社日沼工務店

秋田県秋田市

(盛岡市に営業所)

軽量鉄骨造

24

19

株式会社平野組

一関市

木造

(在来軸組工法)

120

20

富士工業株式会社

京都府京都市

(県内事業者とグループ)

軽量鉄骨造

250

21

有限会社吉田建設

久慈市

木造

(在来軸組工法)

48



 

合 計

2,494

※ 申請書に記載されていた供給可能戸数であり、実際に発注する戸数は協議の上決定されます。

 

公募要領.pdf
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公募要領【別紙1~4】.pdf
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建設決定事業者一覧.pdf
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<宮城県における公募の結果>

宮城県>土木部>住宅課

輸入住宅資材を用いた応急仮設住宅及び宮城県における応急仮設住宅の供給事業者に関する公募結果について
20110510koubokettka.pdf
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discussion 宮城県の仮設住宅の応募について(丸谷)

河北新報110521】震災対応に不満続出 宮城県議会特別委

河北新聞110608】地元業者へ発注わずか 仮設住宅建設、雇用につながらず