福島県の情報

110423第2回復興構想会議発表資料_福島県.pdf
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東日本大震災復興支援ネットワーク/福島を中心にした復興シナリオを考える復興支援ネットワーク

 

福島県における取り組み、動向

2015年

8月

28日

建築とまちづくりセミナー2015 inふくしま 【新建全国】

日時:2015年8月28日(金)-29日(土)

会場:福島市アクティブニシアセンターAOZ「アオウゼ」 福島駅徒歩4分

宿泊:グランパークホテルエクセル福島恵比寿 福島駅徒歩4分

主催:新建築家技術者集団

 

※ 第3講座のバスは通行許可証が必要となるため、定員になり次第締め切らせて頂きます。

 

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2015年

3月

01日

2014年度 福島シンポジウム-福島の原発災害からの生活・地域の協働再生の途を探る- 【農村計画学会科研広田研究グループ・農村計画学会大震災復興特別委員会】

日時:2015年3月1日(日) 12:30~17:40

場所:福島県青少年会館大研修室(収容人数200名程度)

主催:農村計画学会科研広田研究グループ・農村計画学会大震災復興特別委員会

後援:日本大学生物資源科学部戦略的基盤形成支援事業

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2014年

11月

28日

新建 東北ブロック会議 【新建全国・新建復興支援会議】

日時:11月28日(金) 報告会17時~19時、懇親会 19時~21時

会場:仙台ビジネスホテル(仙台市青葉区上杉1-4-25 宮城県庁裏歩2分)

   地下鉄 勾当台公園駅(県庁市役所前、バスも同じ)下車

主催:新建築家技術者集団・新建東日本大震災復興支援会議

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2014年

8月

07日

公開勉強会 『東日本大震災・福島原発災害と地域再生』 【NPOとしまち研、新建東京支部】

日時:2014年8月7日(木) 18:30~20:45

会場:ワテラスコモン 3階 ワテラスコモンホール(千代田区神田淡路町101番地)

主催:NPO都市住宅とまちづくり研究会、新建築家技術者集団東京支部

協力:一般社団法人 淡路エリアマネジメント、安田不動産株式会社

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2012年

2月

03日

福島県福島市 「飯舘の共同体もう一度 福島の仮設に農産直売所オープン」

飯舘の共同体もう一度 福島の仮設に農産直売所オープン

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2012年

1月

31日

福島県 「福島・川内村が「帰村宣言」 役場・学校4月再開」

福島・川内村が「帰村宣言」 役場・学校4月再開

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2012年

1月

26日

福島県 「避難指示地域の除染、14年3月までに完了 工程表発表」

避難指示地域の除染、14年3月までに完了 工程表発表

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2012年

1月

25日

福島県富岡町 「10~40代「戻らぬ」半数 警戒区域・富岡町民調査」

10~40代「戻らぬ」半数 警戒区域・富岡町民調査

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2012年

1月

24日

福島県 「原発避難者の入居可能 災害公営住宅で要件緩和」

原発避難者の入居可能 災害公営住宅で要件緩和

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2012年

1月

20日

福島県新地町 「被災宅地の買い取り価格、公示価格の8割超 新地町、集団移転で説明」

被災宅地の買い取り価格、公示価格の8割超 新地町、集団移転で説明」

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2012年

1月

19日

福島県新地町 「宅地買い取り額決定 集団移転で新地町」

宅地買い取り額決定 集団移転で新地町

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2012年

1月

18日

福島県 「被災者に低価格住宅 県連絡会議 新組織で供給へ」

被災者に低価格住宅 県連絡会議 新組織で供給へ

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2012年

1月

10日

福島県 「原町にエコ団地造成へ 県と南相馬市、被災者用200戸 24年度整備」

原町にエコ団地造成へ 県と南相馬市、被災者用200戸 24年度整備

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2011年

12月

09日

福島県 「住民外部被ばく最高37ミリシーベルト 福島第1原発事故調査」

住民外部被ばく最高37ミリシーベルト 福島第1原発事故調査

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2011年

11月

30日

福島県 「全原発廃炉」 復興計画に明記へ

「全原発廃炉」復興計画に明記へ

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2011年

10月

30日

福島県 「完全賠償求めデモ行進 福島で1万人が脱原発訴え」

完全賠償求めデモ行進 福島で1万人が脱原発訴え

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2011年

10月

20日

福島県 「県議会が全原発「廃炉」請願採択 知事「真剣に受け止める」

県議会が全原発「廃炉」請願採択 知事「真剣に受け止める」

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2011年

10月

20日

福島県 「全原発廃炉」請願採択へ 県議会、委員会と異なる決着

「全原発廃炉」請願採択へ 県議会、委員会と異なる決着

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2011年

10月

15日

福島県郡山市 「「放射性物質から子どもを守れ!」 郡山でデモ」

「放射性物質から子どもを守れ!」 郡山でデモ

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2011年

10月

06日

福島県 「風評被害と移転企業も対象 債権買い取り 14日に新機構準備会設置」

風評被害と移転企業も対象 債権買い取り 14日に新機構準備会設置

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2011年

10月

02日

福島県 「「除染、国が取り組む」細野原発相 5ミリシーベルト未満も含むと強調」

「除染、国が取り組む」細野原発相 5ミリシーベルト未満も含むと強調

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2011年

9月

29日

福島県 「緊急時避難準備区域、30日解除 約5ヶ月ぶり」

緊急時避難準備区域、30日解除 約5ヶ月ぶり

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2011年

9月

29日

福島県郡山市 「「チェルノブイリに匹敵」福島・郡山市汚染」

「チェルノブイリに匹敵」福島・郡山市汚染

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2011年

9月

26日

福島県 「東日本大震災:福島第1原発事故 政府、29日にも避難準備区域解除 地元に通知」

東日本大震災:福島第1原発事故 政府、29日にも避難準備区域解除 地元に通知

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2011年

9月

21日

福島県浪江町も「脱原発」方針 建設計画推進から転換

河北新報110922】東北電力が2021年度運転開始を目指す浪江・小高原発(福島県浪江町・南相馬市、出力82万5000キロワット)の建設計画に対し、馬場有浪江町長は21日、計画を前進させない方針を明らかにした。福島第1原発事故を受け、桜井勝延南相馬市長も既に「脱原発」を打ち出し、立地2市町が従来の推進方針を転換する見通しとなった。

 馬場町長は同日、定例町議会一般質問で答弁し、「昭和42(1967)年に誘致を議決した議会を尊重する立場であり、(転換は)手順を踏まえ決断したい」と語った。その上で「計画を進めないということか」と問われ、「その方向でいい」と認めた。
 理由に関して馬場町長は「雇用や地域振興に重要と考え、誘致に取り組んできたが、事故で安全神話が崩壊した。多くの人が大変な中で新規立地は世論上、大変難しい。総理は寿命が来たものの廃炉を表明し、県の流れも同じ」と語った。
 馬場町長は議会後の取材に対し「できれば町議会には誘致を白紙にしていただいた上で、国や県とも相談し、再生可能な自然エネルギーの拠点を誘致していくのがいいんじゃないかと思う」との考えも示した。
 吉田数博議長は、今後の対応を「定例会後に協議したい」と説明した。

2011年

9月

13日

福島県 「県復興計画、年内にも」

県復興計画、年内にも

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2011年

9月

13日

福島県 「保安院長「原発事故、人災の要素」県議会全員協議会」

保安院長「原発事故、人災の要素」県議会全員協議会

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2011年

9月

11日

被災3県、復興計画急ぐ 震災から半年

河北新報110911】東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城、岩手、福島3県は、復興計画を策定し、生活基盤の再構築、産業の再興などを目指す。県議会9月定例会に計画案を出す宮城、既に計画を策定した岩手両県は津波の再来に備えた減災対策を盛り込んだほか、漁業の拠点を整備する。福島第1原発事故の収束のめどが立たない福島県は年内の策定を見込む。復興ビジョンに「脱原発」を掲げ、自然エネルギーによる産業振興を図る。

◎宮城 漁業拠点集約化へ/宅地移転、堤防強化 9月定例会提出

 宮城県は15日開会の県議会9月定例会に県震災復興計画案を提出する。「壊滅的被害からの復興モデル構築」を基本理念に掲げ、エコタウン形成や漁業拠点の集約再編を明記。津波避難タワーの建設など342の復旧・復興事業を盛り込んだ。
 復興期間は2020年度までの10年間。「復旧期」(3年)「再生期」(4年)「発展期」(3年)に区分し、段階的に復興事業に取り組む。
 まちづくりは、住宅や公共施設の「高台移転」と「職住分離」、沿岸の道路や鉄道を盛り土構造に変え、堤防機能を持たせる「多重防御」の3本柱で津波再来に備える。
 気仙沼市など三陸地域は高台移転と職住分離を基本に据え、港に津波避難ビルを整備する。名取市など仙台湾南部地域は多重防御を図り、住宅地は内陸側へ移転する。石巻・松島地域は高台移転と多重防御を併用する。
 壊滅的被害を受けた水産業復興は142漁港を3分の1程度に集約し、背後地に水産関連産業を集積させて拠点化する。沿岸漁業の漁業権を法人にも与える「水産業復興特区」構想の検討も進め、13年度以降の導入を目指す。
 被災した農地は「水稲団地」「野菜団地」などに集約し、生産の大規模化を図る。地盤沈下などで復旧困難な農地は緩衝地帯「千年希望の杜国営公園」として整備する。
 エコタウン形成では、復興住宅の全戸に太陽光発電設備を設置する。燃料電池や蓄電池を導入した「省エネ住宅」の普及も促し、再生可能エネルギーの比重を高める。
 福島第1原発事故の長期化を予想し、農水産物の放射能検査体制を強化する。東北電力女川原発(女川町、石巻市)周辺の監視態勢や県の原子力災害対応も再構築する。
 大震災の教訓を後世に語り継ぐため、津波災害の記録や研究、学習を行う「震災・津波博物館」を核とした「東日本大震災メモリアルパーク」の整備を国に提言する。
 復興計画を確実に実行するため、財源確保では「災害対策税」創設を求めた。法人税の10年間免除、集団移転の補助率引き上げなど8分野で規制緩和を図る「東日本復興特区」創設も提言した。

◎岩手 生活基盤を再構築/策定済み 三陸鉄道復旧も推進

 岩手県の復興基本計画は、計画案が6月7日に公表され、8月11日の県議会8月臨時会で原案通り可決された。
 2011~18年度の8年間が対象。復興に向けた原則やグランドデザインを示し、個々の事業や工程表は復興実施計画を策定し具体化した。
 基本計画は「安全の確保」「暮らしの再建」「なりわいの再生」を3原則とし、防災のまちづくりや生活・雇用、経済産業など10分野で計273の取り組むべき項目を掲げた。
 まちづくりでは、海岸保全施設とソフト対策を組み合わせた「減災」の考え方に基づき、復興モデルを提示。津波対策の方向性として「おおむね百数十年程度で起こりえる津波の高さを海岸保全施設の整備目標とする」と明記した。
 8年間の計画期間は3期に分け、第1期「基盤復興期間」(3年)、2期「本格復興期間」(3年)、3期「さらなる展開への連結期間」(2年)とし、それぞれの実施計画を策定する。
 このうち第1期の実施計画は8月2日に公表された。それによると、11~13年度で早期に着手する地域づくりや雇用、産業の再生などの事業354項目を列挙。被災した県立学校や特別支援学校など計73校の正常化や三陸鉄道の不通区間の復旧、県が代行するがれき約380万トンの撤去は13年度までに実施する。
 被災者向け公営住宅は16年度、三陸縦貫自動車道の整備は18年度までを見込む。漁業では13年度までに共同利用の漁船6152隻と定置網108基を導入し、水産加工処理施設148カ所などを整備する。

◎福島 年内策定 脱原発探る

 福島県は8月11日の県復旧・復興本部会議で、基本理念に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を据えた県復興ビジョンを決定した。
 「脱原発」の考えの下、再生可能エネルギー産業や放射線医療の研究機関などの拠点を設け、経済的活力と環境とが共生する社会づくりを進めるとしている。基本理念にはほかに「ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興」「誇りあるふるさと再生の実現」を掲げた。
 佐藤雄平知事はビジョン決定後、「自然エネルギーを産業に結び付ける計画が今日からスタートする」として実現に意欲を示した。
 復興計画では「原発に代わる雇用の場」(ビジョン)となる新たな産業について、どこまで具体化できるかが焦点になる。福島第1原発事故が収束しない中、インフラ整備などにどう取り組んでいくのかも注目される。
 復興計画の計画期間は、2011~20年度の10年間。近く発足する検討委員会で策定していく。委員は学識経験者や各産業の代表ら20人前後。計画には主要な事業の工程表を盛り込み、地域別でもまとめる。
 委員会は10月末に計画素案をまとめ、最終案を12月に県議会に報告。年内にも最終決定される見込み。決定後も、原発事故の状況に変化があれば計画は見直される。

2011年

9月

05日

福島県郡山市 「郡山の仮設に初拠点 配食や介護、高齢者サポート」

郡山の仮設初拠点 配食や介護、高齢者サポート

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2011年

9月

01日

福島県 「立ち入り制限区域 最高線量は避難基準の36倍」

立ち入り制限区域 最高線量は避難基準の36倍

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2011年

8月

30日

福島県 「東電が賠償の算定基準など発表 12日受け付け開始 避難費用など」

東電が賠償の算定基準など発表 12日受け付け開始 避難費用など

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2011年

8月

26日

福島市国見町 「被災者に半額で分譲 国見ニュータウン20区画」

被災者に半額で分譲 国見ニュータウン20区画

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2011年

8月

24日

福島県 「福島第1原発事故 警戒区域「国が除染」 政府、緊急基本方針に明記」

福島第1原発事故 警戒区域「国が除染」 政府、緊急基本指針に明記

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2011年

8月

23日

福島県 「申請なしでも滅失登記 全壊、流出の建物を来年度まで」

申請なしでも滅失登記 全壊、流出の建物を来年度まで

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2011年

8月

21日

福島県 「高線量地域の国有化検討 「警戒区域」長期化も 福島原発」

高線量地域の国有化検討 「警戒区域」長期化も 福島原発

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2011年

8月

21日

福島県福島市 「仮設住宅に「ふくしま商店街朝市」 入居の浪江町民で盛況」

仮設住宅に「ふくしま商店街朝市」 入居の浪江町民で盛況

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2011年

8月

17日

震災直後 42%避難せず 東北3県 被災者調査

東京新聞110817】政府が岩手、宮城、福島三県で避難している東日本大震災の被災者八百七十人を対象に実施した面接調査で、震災の発生直後に避難した人は57%にとどまり、42%の人は家族を捜したり自宅に戻ったりした後に避難していたことが十六日、分かった。大津波警報を見聞きしなかったと回答した人も58%に上った。半数以上が車を使って避難し、うち三人に一人は渋滞に巻き込まれていたことも判明。政府は調査結果を踏まえ、避難対策の見直しを検討する。

 調査は、内閣府と消防庁、気象庁が七月、三県の沿岸地域にある仮設住宅や避難所で実施し、十六日の中央防災会議専門調査会で示した。

 それによると、直ちに避難した人のうち、津波に巻き込まれて流されたり、津波が迫ってきたりしたケースは5%にとどまった半面、ぎりぎりまで避難しなかった人では49%に上った。内閣府は「家族を捜すといった行動は迅速な避難を妨げる」と指摘した。

 大津波警報を見聞きしたと答えた人は42%にとどまり、そのうち79%が「避難しようと思った」と回答。警報を確実に伝達する必要性があらためて浮き彫りになった。

 車による避難は渋滞するので控えるべきだと指摘されてきたが、今回の調査では半数以上が車を使用。「間に合わないと思った」「家族で逃げようと思った」といった理由が目立った。専門調査会の河田恵昭座長(関西大教授)は会合後、「現実を無視するわけにはいかない。高齢化で徒歩による避難が困難な人が増えており、ルールづくりをしなければいけない」と述べた。

2011年

8月

17日

福島県相馬市 「相馬市が復興計画素案 沿岸地域に新農業基盤」

相馬市が復興計画素案 沿岸地域に新農業基盤

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2011年

8月

09日

福島県 「福島第1原発事故 避難準備区域解除へ 帰宅できる日いつ」

福島第1原発事故 避難準備区域解除へ 帰宅できる日いつ

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2011年

8月

04日

福島県南相馬市 「南相馬72世帯、川内は初1世帯 避難勧奨地点に追加」

南相馬72世帯、川内は初1世帯 避難勧奨地点に追加

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2011年

8月

03日

福島県福島市 「大波、最大3.0マイクロシーベルト 県都で避難勧奨地点検討も」

大波、最大3.0マイクロシーベルト 県都で避難勧奨地点検討も

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2011年

7月

31日

福島県 「脱原発を世界にアピール 福島で初の原水禁大会」

脱原発世界にアピール 世界で初の原水禁大会

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2011年

7月

26日

福島県 「道路寸断福島・相馬地方 交通網整備 復興へ急務」

道路寸断福島・相馬地方 交通網整備 復興へ急務

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2011年

7月

25日

福島県 「生活圏の線量測定「避難準備地域」解除・縮小へ」

生活圏の線量測定「避難準備地域」解除・縮小へ

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2011年

7月

24日

福島県福島市 「官民一体で「地域所染」 不安解消へ“まず行動”」

官民一体で「地域除染」 不安解消へ“まず行動”

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2011年

7月

21日

福島県相馬市 「相馬市議会が沿岸部の居住制限可決」

相馬市議会が沿岸部の居住制限可決

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2011年

7月

18日

福島県伊達市 「避難期限など質問相次ぐ 伊達市で説明会」

避難期限など質問相次ぐ 伊達市で説明会

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2011年

7月

18日

福島県 「「証拠」に基づき情報発信 福島医学会が緊急シンポ」

「証拠」に基づき情報発信 福島医学会が緊急シンポ

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2011年

7月

14日

福島県伊達市 「福島第1原発:伊達、地域ぐるみで除染」

福島第1原発:伊達、地域ぐるみで除染

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2011年

7月

09日

福島県 「福島原発「最終処理に数十年」菅首相が見通し」

福島原発「最終処理に数十年」菅首相が見通し

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2011年

6月

26日

原発賠償特別法 明記せず 復興構想会議が提言 事故、国の責任で収束

福島民報110626】政府の東日本大震災復興構想会議(議長・五百旗頭真=いおきべ・まこと=防衛大学校長)は25日、「復興への提言」を決定し、菅直人首相に答申した。福島県が求めてきた、東京電力福島第一原発事故の損害賠償と地域再生に関する特別法制定は明確な形で打ち出されず、原発災害に絞った国と県の協議の場の設置が盛り込まれたのにとどまった。原発事故からの復興については内容の4分の1を割き、国の責任で収束させるよう明記した。県内での再生可能エネルギー関連の産業創出など原発事故からの復興策を示した。

 提言のうち原子力災害に対する本県意見の主な反映状況は【表】の通り。

 損害賠償と地域再生についての特別法は法整備を含め国が責任を持ち取り組むべきという内容となった。県は事故の被災者に対し広く、確実に賠償が行われることを狙い特別法にこだわった。しかし、要求が受け入れられず、設置される見通しとなった国との協議の場で引き続き特別法制定を求めていく。

 さらに、県は全額、国庫負担による復旧・復興の基金造成、復興財源の確保も求めてきた。しかし、基金については県の財政負担に含みを持たせた。交付税は新たな制度の創設に踏み込まず、「増額する」との内容にとどまった。

 提言では、全4章のうち1章が本県と深く関わる原子力災害をテーマとしている。原発事故収束は国が責任を負うべきと明記。被災者や被災自治体への支援、放射線量に関する全国統一の方針・基準の確立、土壌汚染への対応、住民の健康維持施策の推進、復興に向けた取り組みの推進を盛り込んだ。さらに、放射性物質の除染を進め、医療産業や再生可能エネルギー関連産業を本県に集積するよう取り組みを促している。

 復興会議では当初、原発事故について会議の議題から外す方針が示された。しかし、本県が「原発事故の収束が復興の大前提」と強く主張してきた。

 県の野崎洋一企画調整部長は「復興に向けたスタートラインに立った。特別法制定、財政支援は不十分な点があり、引き続き国に要請する」と述べた。

2011年

6月

24日

福島県 「県議会も「脱原発」 復興ビジョン報告書に反映へ」

県議会も「脱原発」 復興ビジョン報告書に反映へ

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2011年

6月

22日

福島県 「東京電力・西沢常務「国が掲げれば脱原発も」」

東京電力・西沢常務「国が掲げれば脱原発も」

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2011年

6月

16日

discussion 福島県復興ビジョン・脱原発を明記

(2011/06/16 0:47), wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0470] 福島県復興ビジョン・脱原発

> みなさま
>
> 京都支部の榎田です。
>
> 15日に開かれた福島県復興ビジョン検討委員会で「脱原発」を基本理念とするこ
> とになったとのことです。
>
> ----------------------------------------------------------------------
> http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110615/dst11061519090016-n1.htm
> 産経新聞 msn産経ニュース 2011年6月15日
>
> ■福島県の復興ビジョンに「脱原発」
>
> (2011.6.15 19:07)
>
>  学識経験者による福島県の「復興ビジョン検討委員会」は15日、県内におけ
> る「脱原発」を基本理念として打ち出すことを決めた。7月末に正式決定し、県
> が年末にまとめる復興計画への反映を求めていく。福島第1原発事故の収束後、
> 焦点となる福島第2原発の再稼働の可否に大きな影響を与えそうだ。
>  基本理念では、「『脱原発』の考え方のもと、原子力への依存から脱却」と明
> 記。再生可能エネルギー産業を新たに集積し、「環境との共生と経済的な活力が
> 両立するモデル」を目指すとしている。
>  鈴木浩座長(福島大名誉教授)は「原発への立場を決めないと復興は進められ
> ない」とした上で「(原発に依存した)雇用などの新たな受け皿は短期間に論じ
> られない。県が復興計画で検討してほしい」と述べた。
>
> ----------------------------------------------------------------------
> http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110616k0000m040077000c.html
> 毎日新聞 毎日.jp 2011年6月16日
>
> ■福島復興計画:「脱原発」姿勢明確に…県のビジョン検討委
>
>  福島第1原発の事故を受けた「福島県復興ビジョン検討委員会」(座長、鈴木
> 浩・福島大名誉教授)は15日、復興に向けた基本理念のたたき台をまとめた。
> 「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を柱に掲
> げ、「脱原発」の姿勢を示した。
>
>  たたき台にはこのほか、「省エネ、リサイクルの推進」「環境と経済が共生す
> るモデル」などを盛り込んだ。
>
>  検討委は鈴木座長ら有識者12人がメンバーで、7月末に最終案をまとめる。
> この提言を踏まえ、県は復興計画を年内に取りまとめる方針。
>
>  検討委は5月に発足。これまでの会合で「原子力から自然エネルギーへの転換
> を図るべきだ」「福島第1原発事故の教訓から脱原発を明確にしてほしい」との
> 意見が相次いでいた。【種市房子】
>
> (毎日新聞 2011年6月15日 20時15分)
>
> ----------------------------------------------------------------------
>
> 2011/06/16
> ━━━━━━━━━━━━━━━
> 榎田基明 ENOKIDA Motoaki
> ━━━━━━━━━━━━━━━

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2011年

6月

15日

福島県 「福島県の復興ビジョンに「脱原発」」

福島県の復興ビジョンに「脱原発」

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2011年

6月

13日

福島県 汚染ガレキ最終処分場(鈴木)

(2011/06/13 9:29), SUZUKI, Hiroshi wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0451] 汚染ガレキ最終処分場

> 福島の鈴木です。
>
> 福島県復興ビジョン検討委員会は、6月10日の第4回委員会で
> ようやく「脱原発」の基本理念について合意形成が成立してきま
> した。まだまだ温度差はありますので、最終的な表現をどうする
> かは紆余曲折がありそうですが。主要施策の中に長引く避難生
> 活や仮設住宅生活そして緊急雇用対策など、復興ビジョンだけ
> でなく、橋渡しをする応急的な施策が復興過程に大きな影響を
> 与えることを考えて、主要な柱として位置づけています。この点
> が今回の主要な論点のひとつでした。
> さて、6月9日、環境省事務次官が福島県知事と会い、標記、放
> 射性物質で汚染されたガレキ最終処分場を福島県内に建設す
> る意向を伝えました。「県外にお願いするのは考えにくい」と述べ
> たとも伝えられています。福島県の復興ビジョンでは、将来は必
> ずふるさとを復興するという観点が基軸になっています。しかし、
> 環境省事務次官は、福島県内であれば、最終処分場は「考えや
> すかった」のでしょう。またこれまでの経過からして、環境省事務
> 次官が折衝の第一陣として交渉にあたっているのも何か不自然
> です。東電や保安院などはまだそれらしい発信はありません。
> こういう発想は想定内でした。原発周辺の土地を国有化するとい
> う話もありましたが、こういうことが考えられるので、要注意である
> ことをこれまでも発してきました。
> ただ問題は、福島県内に建設する以外には考えにくいのではな
> いか、という世論操作が行われていく可能性が大きいことです。
> ぜひ皆さんのご理解とご支援をお願いしたいと思います。
>
> 鈴木浩

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2011年

6月

09日

現地報告(富樫 4/3-5,27-29)

(2011/06/09 9:59), togashi wrote:
Subject: 新建丸山様、富山の富樫です

> おはようございます。
>
> 新建富山支部の富樫豊です。
>  富山建築・デザイン専門学校建築学科非常勤講師、
>  新建在籍歴20年ほどのシルバーです。  
> 東日本震災で私にも何かできないかと現地に出かけレポートしてみました。
> 本多先生をはじめ何人かにお送りいたしました。
> 鎌田先生にもお送りしましたところ、支援会議MLに参加されたら
> とアドバイスをいただきました。
> 皆さんのように精力的に活動はできませんが、
> 微力ならいつでもOKです。
> そんな私でもよろしければMLに参加させていただければ幸いです。
>
> こんごともよろしくおねがいします。
>
> 草々

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2011年

6月

03日

福島県 「新地駅、内陸に移設検討 JR常磐線、復旧でルート変更」

新地駅、内陸に移設検討 JR常磐線、復旧でルート変更

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2011年

5月

29日

福島県 「「不安払拭」盛り込む 県復興ビジョン基本理念案」

「不安払拭」盛り込む 県復興ビジョン基本理念案

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2011年

5月

25日

福島第1原発:「土壌汚染600平方キロ」推計値を報告

福島第1原発:「土壌汚染600平方キロ」推計値を報告

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2011年

5月

23日

埼玉県 「県が民間住宅借り上げ提供 福島県の依頼受け」

東日本大震災:県が民間住宅借り上げ提供 福島県の依頼受け /埼玉

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2011年

5月

22日

福島県相馬市 「仮設住宅街に商業施設 相馬市が独自整備へ」

仮設住宅街に商業施設 相馬市が独自整備へ

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2011年

5月

22日

福島県相馬市 「被災高齢者の「孤独死」防ぐ住宅 相馬市が建設案」

相馬市が建設計画を明らかにした、独居高齢者向け「災害公営住宅」のデザイン
相馬市が建設計画を明らかにした、独居高齢者向け「災害公営住宅」のデザイン

福島民友110523】相馬市は22日までに、東日本大震災で被災し、独り暮らしになるなどした高齢者を対象にした災害公営住宅の建設案をまとめた。1995(平成7)年の阪神大震災で、独居老人の孤独死が社会問題化したことを受け、入居者の交流スペースを設けるなど、孤独死防止に取り組む。
 同市によると、震災前からの世帯を含め高齢者の独居世帯は110世帯。住宅は早大マニフェスト研究所と共同で開発。
 1棟12世帯の平屋の共同住宅で、介護の必要も予想されることからバリアフリーの設計とし、個室のほか、畳敷きの談話コーナーや縁側、食事コーナーなどを設ける。夕食は入居者が集まって食べるようにすることで入居者同士の交流を図る。計画の愛称は「相馬井戸端長屋」。
 建設用地は、ショッピングセンターなどにもアクセスが容易な市有地に確保しており、国の支援策の活用を視野に建設の具体化を目指す方針だ。

 

2011年

5月

21日

福島県川内村 「復興ビジョン素案まとめる 川内村」

復興ビジョン素案まとめる 川内村

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2011年

5月

19日

福島県 「津波復興で「災害危険区域」 県と沿岸市町 住宅建築を制限」

津波復興で「災害危険区域」 県と沿岸市町 住宅建築を制限

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2011年

5月

15日

福島県 「福島で計画的避難始まる 飯舘村、川俣町」

福島で計画的避難始まる 飯舘村、川俣町

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2011年

5月

14日

福島県 「家賃限度9万円に 福島県、借り上げ住宅基準緩和」

家賃限度9万円に 福島県、借り上げ住宅基準緩和

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2011年

5月

13日

福島県 「復旧・復興本部」設置へ 県が全部局一丸で取り組み

「復旧・復興本部」設置へ 県が全部局一丸で取り組み

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2011年

5月

13日

福島県 「県復興ビジョン」 検討開始、7月末までに策定へ

「県復興ビジョン」 検討開始、7月末までに策定へ

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2011年

5月

11日

中村勉氏 東日本大震災福島県宮城県浜通り復興構想110511 を発表

2011年5月11日(水)、中村勉氏が「東日本大震災福島県宮城県浜通り復興構想110511」を発表しました。

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2011年

5月

10日

福島県いわき市 ボランティア報告(大塚 5/3~5)

(2011/05/21 13:05), 大塚 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0313] Re: 静岡支部の大塚様、全国への発信をお願いします。

> 皆様へ千代崎さんに促されて発信致します。復興の方途を探る本MLにふさわしい内容であるか疑問ですが、支部ニュースを添付致します。7号は派遣元である日本共産党静岡県委員会への報告を主眼に書かれているため、ボランティア活動の様子が伝われば幸いです。
>  震災後、静岡では沿岸部の土地の売買が凍り付いています。知り合いの基礎屋は基礎工事が完了したにもかかわらずキャンセルが4件あったそうです。他の同業者によれば、上棟を終えたばかりの住宅がキャンセルになり取り壊すそうです。沿岸部は津波被害を恐れてキャンセル、計画見直しが目白押しです。県は早急に津波対策を見直し、ハザードマップを公表して風評を払拭して貰いたいものです。
>
> ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
> (有)創作舎 大塚功二
> ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

 

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2011年

5月

05日

福島県 「東日本大震災復興支援ネットワーク」 のHPが始動(鈴木)

(2011/05/06 0:10), SUZUKI, Hiroshi wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0196] 大震災復興支援のブログ

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2011年

5月

04日

福島県 来週から 福島県復興ビジョン策定委員会(鈴木)

(2011/05/04 17:17), SUZUKI, Hiroshi wrote:
Subject: [fukkoushien_member:0079] Re: Fwd: 丸谷から、大渋滞で福島は立ち寄らず

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2011年

5月

03日

福島県 福島市で 「ワンパック相談会」 を開催

日時:2011年5月3日 13:30~16:30

場所:あずま動物公園内体育館(福島市郊外)

主催:阪神淡路まちづくり支援機構付属研究会

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2011年

4月

28日

福島県 「県外避難3万3912人 新潟、埼玉、東京の順-28日現在」

県外避難3万3912人 新潟、埼玉、東京の順--28日現在 /福島

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2011年

4月

21日

被災3県 国の賃貸住宅あっせん「待った」 被災3県、誤解懸念

国の賃貸住宅あっせん「待った」 被災3県、誤解懸念

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2011年

3月

18日

福島県 「東日本大震災復興支援ネットワーク in ふくしま」 が 「復興シナリオ」 の作成を提起

2011年3月18日(金)、「東日本大震災復興支援ネットワークinふくしま」が「復興シナリオ」の作成を提起しました。詳細は「東日本大震災復興支援ネットワークinふくしま」の【ブログ】をご覧下さい。

 

→現在は【ホームページ】が開設されています

福島県の動向