宮城県の情報

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仙台市の情報

 仙台市長【100万市民のみなさまへ市長記者会見】|仙台市災害ボランティアセンター

 あすと長町仮設住宅

 

 トウホク復興ブログ/仙台からの情報発信 東北工業大学 新井信幸さん

 

宮城県における取り組み、動向

2017年

5月

21日

第51回 炊き出し&なんでも相談会 【宮城災対連】

日時:2017年5月21日(日) 11:00~13:00

会場:多賀城市鶴ヶ丘地区 公堂住宅集会所前広場

主催:宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

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2017年

3月

26日

第50回 炊き出し&なんでも相談会 【宮城災対連】

日時:2017年3月26日(日) 11:00~13:00

会場:石巻市蛇田 新蛇田1号公園

主催:宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

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2016年

12月

10日

復興応援 暖暖まつり 「炊き出し&なんでも相談会」 【宮城災対連】

日時:2016年11月10日(土) 11:00~13:00

会場:女川町 町民野球場仮設住宅(テント下)

主催:宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

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2016年

5月

22日

復興応援!新緑まつり (第45回 炊き出し&なんでも相談会) 【宮城災対連】

日時:2016年5月22日(日) 11:00~13:00

会場:女川町(石巻バイパス用地)仮設住宅 東集会所前(宮城県石巻市沢田字平形4-16)

主催:宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

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2016年

4月

17日

復興応援!春まつり (第44回 炊き出し&なんでも相談会) 【宮城災対連】

日時:2016年4月17日(日) 11:00~13:00

会場:東松島市 矢本運動公園仮設住宅 東集会所前(宮城県東松島市大曲字堺掘80)

主催:宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

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2016年

3月

26日

第43回 炊き出し&なんでも相談会 【宮城災対連】

日時:2016年3月26日(土) 10:00~

会場:名取市 愛島東部団地仮設住宅 集会所前(名取市愛島笠島字西小泉68番地)

主催:宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

2016年

2月

27日

炊き出し&なんでも相談会 【宮城災対連】

日時:2016年2月27日(土) 11:00~13:00

会場:石巻市市営第一復興住宅(石巻市蛇田字新立野76)

主催:宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

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2015年

9月

13日

第39回 炊き出し&なんでも相談会 【宮城災対連】

日時:2015年9月13日(日) 11:00~13:00

会場:石巻市松並公園(石巻市松並2丁目)

主催:宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

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2015年

7月

11日

第38回 炊き出し&なんでも相談会 【宮城災対連】

日時:2015年7月11日(土) 11:00~12:30

会場:石巻市大橋地区仮設住宅(東側集会所前)

主催:宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

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2015年

6月

20日

第37回 炊き出し&なんでも相談会 【宮城災対連】

日時:2015年6月20日(土) 11:00~13:00

会場:名取市美田園第一応急仮設住宅(名取市美田園一丁目8-1)

主催:宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

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2015年

5月

23日

第36回 炊き出し&なんでも相談会 【宮城災対連】

日時:2015年5月23日(土) 11:00~13:00

会場:東松島市ひびき工業団地仮設住宅(東松島市川下字内響)

主催:宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

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2015年

4月

18日

第35回 炊き出し&なんでも相談会 【宮城災対連】

日時:2015年4月18日(土) 11:00~13:00

会場:女川町女川浜字大原(町民や球場仮設住宅集会所前テント)

主催:宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

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2015年

4月

06日

蒲生干潟の自然再生及び当地の歴史遺産の活用と共存する真の復興を求める要望書 【北蒲生のまちづくりを考える会・蒲生を守る会 】

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2015年

3月

28日

第34回 炊き出し&なんでも相談会 【宮城災対連】

日時:2015年3月28日(土) 11:00~13:00

会場:会場:東松島市 矢本運動公園応急仮設住宅(東松島市大曲字境堀80)

主催:宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

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2015年

1月

24日

第33回 炊き出し&なんでも相談会 【宮城災対連】

日時:2015年1月24日(土) 11:00~

会場:若林西復興公営住宅(仙台市若林区若林2丁目7)

主催:宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

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2014年

11月

29日

第32回 炊き出し&なんでも相談会 【宮城災対連】

日時:2014年11月29日(土) 11:00~13:00(予定)

会場:石巻市 開成第11団地仮設住宅(292世帯)(住所:岩沼市里の杜一丁目2-45)  

主催:宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

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2014年

11月

28日

新建 東北ブロック会議 【新建全国・新建復興支援会議】

日時:11月28日(金) 報告会17時~19時、懇親会 19時~21時

会場:仙台ビジネスホテル(仙台市青葉区上杉1-4-25 宮城県庁裏歩2分)

   地下鉄 勾当台公園駅(県庁市役所前、バスも同じ)下車

主催:新建築家技術者集団・新建東日本大震災復興支援会議

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2014年

10月

18日

第31回 炊き出し&なんでも相談会 【宮城災対連】

日時:2014年10月18日(土) 予定

会場:未定

主催:宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

2014年

10月

13日

第3回 荒浜アカデミア 「住民・行政の対話による再生をめざして」 【荒浜アカデミア実行委員会+荒浜の再生を願う会】

日時:2014年10月13日(月祝) 15:00~18:00

会場:東北工大一番町ロビー 4階ホール

主催:荒浜アカデミア実行委員会+荒浜の再生を願う会

共催:ふるさと再生計画プロジェクトチーム

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2014年

9月

27日

第30回 炊き出し&なんでも相談会 【宮城災対連】

日時:2014年9月27日(土) 11:00~

会場:名取市 箱塚グラウンド仮設住宅/130世帯 (名取市手倉田字箱塚屋敷3番地の2)

主催:宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

2014年

9月

05日

東松島市東矢本集団移転 毎日新聞の記事

現地東松島では、集団移転世帯の建設宅地・災害公営住宅の入居住戸とも全て決定したことは既に報告してありましたが、入居後の自治組織づくり・コミュニティ推進へ、入居者同士の顔合わせから班長さんやごみ当番など週末の会合で決め始めます。なかなか一段落とはいきません。

 

まちの名前が「あおい」と決まったことも報告しましたが、漸く9月の議会に掛けられることになりました。このことについて、ニュースが配信されてますので、URLを添付致します。覗いてみて下さい。

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2012年

4月

14日

4月14日(日) 仙台マンション相談・交流会

日時:2012年4月14日 午後
会場:アエルビル (仙台市青葉区中央)
主催:日本共産党宮城県議会・市議会

2012年

3月

15日

宮城県「震災と過疎-石巻・雄勝町の今(上)ベッドタウン/住居の移転、抵抗薄く/経済拠点、町内になし」

震災と過疎-石巻・雄勝町の今(上)ベッドタウン/住居の移転、抵抗薄く/経済拠点、町内になし

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2012年

3月

13日

宮城県「東北電、女川原発で防災訓練「電源喪失」を想定」

東北電、女川原発で防災訓練「電源喪失」を想定

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2012年

3月

10日

宮城県「住宅再建3割見通せず 復興遅れに焦燥感 被災者アンケート」

住宅再建3割見通せず 復興遅れに焦燥感 被災者アンケート

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2012年

3月

10日

東日本大震災あす1年 宮城・村井知事に聞く

震災から1年を前に「宮城の復興を成し遂げる」と決意を語る村井知事
震災から1年を前に「宮城の復興を成し遂げる」と決意を語る村井知事

河北新報120310村井嘉浩宮城県知事は河北新報社のインタビューで、県外への搬出が難航する震災がれきの処理の遅れを懸念し、受け入れ反対の動きに不快感を示した。10年後の県土復興に向け、壊滅的被害が出た水産業の再生に力を注ぐ考えを強調した。

 -震災1年を迎える。

 「全力で走ってきたので、あっという間の1年だった。最初の2カ月はきつかったが、指揮官が青い顔をしていたら県民が動揺する。努めて冷静に、元気に振る舞った。震災対応には反省点もあるが、やれる限りやった自負はある。問題解決を先送りせず、気付いたことはすぐに指示した」

 -国の震災対応はどう評価しているか。

 「被災者からすれば、遅かったことは間違いない。ただ、衆参がねじれる中、増税までして復興財源を確保した。これは高く評価したい。主張がぶつかり、関係が険悪になった時もあったが、全ては被災者のため。目指す所は一緒だった」

 -がれき処理が進んでいない。2013年度に完了できるのか。

反対の声残念

 「がれき1800万トンのうち、350万トンは県外搬出することを前提に『あと2年で処理』と言っている。現在、県外搬出が決まったのはわずか9%、32万トンだ。県内処理を増やす努力はするが、県外搬出が計画通りに進まなければ完了目標は延ばさざるを得ない」

 -受け入れ反対の動きをどう見ているか。

 「県外搬出する宮城のがれきの放射能は問題ない低いレベルだ。同じ日本人が困っているとき、誤った認識に基づき反対を叫ぶことが、正しい姿のようにとらえられる風潮は残念で寂しい。がれきを山積みにしておくと自然発火の恐れがあるし、腐敗もする。何より、災害の象徴であるがれきが減れば、被災者を元気づけることにつながる」

 -福島県に近い県南地域の住民は放射能対策の強化を求めている。

 「丸森町の一部地域は福島県内より放射線量が高い。県境で線を引き、対策や損害賠償に差をつけるのは理屈に合わない。小型線量計の配布や健康調査を求める声もある。県が実施する場合、貴重な税金を投じる明確な理由が必要だが、専門家の意見は『不要』だった。福島との格差解消は必要だが、それを国ではなく、県がやれという要求に応じることは難しい」

 -高台や内陸への集団移転が進んでいない。

 「合意形成に時間がかかっているが、これから徐々に進んでいくと思う。県の方針は復興計画に示した。高台移転、集団移転ありきだ。市町村の自主性に任せる形でなく、県が法的な強制力を持って、移転事業を進められる態勢なら良かった」

 -沿岸漁業の漁業権を法人にも与える「水産業復興特区」導入に向けた準備状況はどうか。

 「いくつかの浜で企業と漁業者のマッチングを進めている。水面下で慎重に。株式会社化できれば、まずは漁協の組合員となり、事業を始めてもらう。漁業権が更新される来年9月に特区を導入する。県漁協とはその間、よく話し合いたい。『知事がそこまで言うなら仕方ない』と思ってもらえる形にしたい」

 -東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の再稼働はどう考える。

一緒に知恵を

 「安全評価(ストレステスト)、福島第1原発事故の検証を国の責任で十分行うことが肝心だ。その結果を待ち、周辺自治体と判断する。県独自の安全基準を設ける必要はないが、安全性が担保されない限り、首を縦に振れない」

 「ヒステリックに『原発は駄目だ』と決めつけることには、慎重であるべきだ。地球温暖化を考えれば火力発電が正しいわけがなく、再生可能エネルギーだけで日本の経済力を支えるのも無理だ。原発か、脱原発か、国の政策が定まらないうちは、再稼働を選択肢から外すことはできない」

 -県地域防災計画をどう見直す方針か。

 「今回、あれだけ大きな揺れにもかかわらず、地震の犠牲者は少なかった。県の地震対策はほぼ万全だったが、津波の備えは不十分だった。今回と同じ最大級の津波を想定し、徹底的に防災計画を見直す。今まで考えたこともなかった燃料不足、市町村の行政機能喪失が起きた場合の支援態勢も確立したい」

 -復興庁に注文は。

 「半歩、被災自治体に寄るべきだと思うが、現状は完全に国の役所だ。被災地がやりたい事をどう国に認めさせるか、一緒に知恵を出す組織であってほしい。復興庁に査定官は必要ない」

 -政治家として今後の復興に向けた決意は。

 「こういうときに知事だったことで、天命を感じる。宮城の復興を成し遂げることは、人生最大の仕事ととらえている。この先、どんな立場になったとしても、終生、復興を応援する」

2012年

3月

06日

宮城県「東日本大震災1年:宮城県の現状(その2) 難航する高台移転」

東日本大震災1年:宮城県の現状(その2) 難航する高台移転

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2012年

3月

06日

宮城県「東日本大震災1年:宮城県の現状(その1) 都市部で復興特需」

東日本大震災1年:宮城県の現状(その1) 都市部の復興特需

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2012年

2月

15日

宮城県仙台市 「仙台・丘陵部被災宅地 松森陣ヶ原は集団移転 市方針」

仙台・丘陵部被災宅地 松森陣ヶ原は集団移転 市方針

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2012年

2月

14日

宮城県 「放射性物質「健康に影響なし」 県有識者会議が報告書」

放射性物質「健康に影響なし」 県有識者会議が報告書

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2012年

2月

07日

宮城県 「復興投資額5年間で1.6兆円」

復興投資額5年間で1.6兆円

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2012年

2月

06日

宮城県仙台市 「災害公営住宅800戸増 中心部・丘陵部に一戸建ても」

災害公営住宅800戸増 中心部・丘陵部に一戸建ても

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2012年

2月

04日

宮城県仙台市 「「100万人の復興元年に」仙台市長施政方針」

「100万人の復興元年に」仙台市長施政方針

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2012年

2月

04日

宮城県名取市 「「名取の台所」が再開 被災の22店7事業所 美田園に仮店舗」

「名取の台所」が再開 被災の22店7事業所 美田園に仮店舗

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2012年

2月

03日

宮城県気仙沼市 「気仙沼の食品購入、便利に新しく 仮設にトレーラーハウス」

気仙沼の食品購入、便利に新しく 仮設にトレーラーハウス

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2012年

2月

02日

宮城県気仙沼市 「気仙沼の復興商店街苦戦」

気仙沼の復興商店街苦戦

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2012年

2月

02日

宮城県女川町 「女川原発、緊急電源の運用開始 海抜52メートルに3台設置」

女川原発、緊急電源の運用開始 海抜52メートルに3台設置

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2012年

2月

01日

宮城県塩竃市 「塩釜の災害住宅建設始動 市と都市機構、協定締結」

塩釜の災害住宅建設始動 市と都市機構、協定締結

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2012年

1月

31日

宮地県仙台市 「どうなる地域再建-仙台・集団移転をめぐって(上)荒浜の選択/生活見据え住民三様」

どうなる地域再建-仙台・集団移転をめぐって(上)荒浜の選択/生活見据え住民三様

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2012年

1月

31日

宮城県仙台市 「災害危険区域指定取り消しを 仙台の住民、質問状提出へ」

災害危険区域指定取り消しを 仙台の住民、質問状提出へ

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2012年

1月

30日

宮城県女川町 「女川再生へ独自の復興計画」

女川再生へ独自の復興計画

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2012年

1月

30日

宮城県 「復興交付金要求2000億円超 宮城県と22市町、第1弾分」

復興交付金要求2000億円超 宮城県と22市町、第1弾分

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2012年

1月

24日

宮城県仙台市 「次世代型都市「スマートシティ」 仙台・荒井東で事業構想」

次世代型都市「スマートシティ」 仙台・荒井東で事業構想

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2012年

1月

22日

宮城県石巻市 「石巻・大川小で保護者説明会「危機意識不足」と謝罪」

石巻・大川小で保護者説明会 「危機意識不足」と謝罪

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2012年

1月

20日

宮城県 「「宮城でも汚染対策を」 村井知事と19市町長が国へ要望」

「宮城でも汚染対策を」 村井知事と19市町長が国へ要望

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2012年

1月

18日

宮城県石巻市 「「再生の空間を」日仏連帯 被災者集会所を石巻に建設へ」

「再生の空間を」日仏連帯 被災者集会所を石巻に建設へ

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2012年

1月

17日

宮城県 「被災土地価格の算定 宮城県も一括委託 沿岸15市町調査」

河北新報120118】宮城県は17日、東日本大震災で被災した沿岸部の土地の標準的な価格について、宮城県不動産鑑定士協会に評価を一括して委託し、算定する方針を決めた。評価期間は3月末までを予定。結果は復興事業の用地取得などに役立てる。
 県用地課によると、調査地点は、県の災害復旧事業や復興事業で用地取得が予定されている沿岸15市町から約100カ所を選定する。宅地や農地が中心になる見通し。
 被災した土地の一括評価は、復興事業に必要な土地の迅速な確保のため、適正価格を統一的な基準で定めるのが狙い。被災による影響を見極めるためには、不動産鑑定士による専門的な評価が必要と判断した。
 県は近く、県不動産鑑定士協会と契約を結ぶ。県に提出される不動産鑑定評価書は、県内の被災市町や鉄道、電力などの公共、公益事業者らでつくる「土地価格の情報連絡会議」で共有する。結果は公表しない方針。
 県用地課は「土地評価を一括して委託することで、公平性が確保される」と話している。
 不動産鑑定士協会による一括評価は、岩手県が16日、沿岸12市町の60カ所程度を対象に実施することを発表。東北地方整備局は土地価格に関する情報連絡部会を昨年12月に新設し、両県など関係機関による情報共有の方針を確認している。

2012年

1月

14日

宮城県石巻市 「仮設住宅 安眠できない」

仮設住宅 安眠できない

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2012年

1月

14日

宮城県丸森町 「内部被爆検査開始 丸森・2地区の子ども受検」

内部被爆検査開始 丸森・2地区の子ども受検

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2012年

1月

13日

宮城県亘理町 「仮設住民の“実家”に/「亘理いちごっこ」代表・馬場照子さん」

仮設住民の“実家”に/「亘理いちごっこ」代表・馬場照子

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2012年

1月

13日

宮城県 「震災復興費9千億円 宮城県新年度予算 「生活再建優先」」

震災復興費9千億円 宮城県新年度予算 「生活再建優先」

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2012年

1月

12日

宮城県石巻市 「「支援活動の拠点に」…石巻市中心部にシェアオフィス」

「支援活動の拠点に」…石巻市中心部にシェアオフィス

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2012年

1月

10日

宮城県 「宅地復旧策、内陸は手薄 補助要件限定的、測量遅れ」

宅地復旧策、内陸は手薄 補助要件限定的、測量遅れ

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2012年

1月

10日

宮城県東松島市 「集団移転跡地買い取り価格 震災前の3~20%減」

集団移転跡地買い取り価格 震災前の3~20%減

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2011年

12月

29日

宮城県仙台市 「一戸建て 希望と不安 仙台市・復興公営住宅供給計画」

一戸建て 希望と不安 仙台市・復興公営住宅供給計画

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2011年

12月

24日

宮城県南三陸町 「宮城大、南三陸に復興ステーション設置へ 支援活動の拠点に」

宮城大、南三陸に復興ステーション設置へ 支援拠点に

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2011年

12月

24日

宮城県気仙沼市 「気仙沼復興の起爆剤に 仮設商店街が開業」

気仙沼復興の起爆剤に 仮設商店街が開業

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2011年

12月

23日

宮城県亘理町 「味わい・ふれあい・大にぎわい 亘理・鳥の海の産直、仮設で再開」

味わい・ふれあい・大にぎわい 亘理・鳥の海の産直、仮設で再開

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2011年

12月

22日

宮城県 「5年間で公営1万2000戸 コミュニティ維持念頭に 県復興住宅計画」

5年間で公営1万2000戸 コミュニティ維持念頭に 県復興住宅計画

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2011年

12月

20日

宮城県石巻市 「中心街復興へ「街なか協」」

中心街復興へ「街なか協」

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2011年

12月

13日

宮城県 「にぎわい復活 仮設商店街」

にぎわい復活 仮設商店街

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2011年

12月

13日

宮城県 「復興の足掛かり開店 南三陸、七ヶ浜に仮設商店街」

復興の足掛かり開店 南三陸、七ヶ浜に仮設商店街

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2011年

12月

10日

宮城県石巻市 「市中心部活気戻る 石巻・立町に仮設商店街」

市中心部活気戻る 石巻・立町に仮設商店街

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2011年

12月

08日

宮城県 「災害公営住宅5000戸整備 宮城県知事受託表明」

災害公営住宅5000戸整備 宮城県知事受託表明

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2011年

12月

08日

宮城県 「宮城、60拠点漁港に集約 「水産業集積」整備を優先」

宮城、60拠点漁港に集約 「水産業集積」整備を優先

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2011年

11月

30日

仙台市復興計画決定

読売新聞111201】仙台市の震災復興計画が30日、市議会本会議で可決、成立した。津波被害を受けた沿岸地域からの集団移転を進めるとともに、地滑り被害が発生した丘陵部の宅地復旧など、防災、安全や生活基盤の再建に主眼を置いた。計画期間は2011~15年度の5年間。計画実施による総事業費は1兆500億円を見込む。市は今後、計画に盛り込まれた事業を具体化する実施計画を年度内に策定する。

 「100万人の復興プロジェクト」と題した復興計画には、地震や津波防災、住宅再建、農業の再生、エネルギー供給源の多様化などのプロジェクトを掲げた。

 津波被害を受けた市東部の沿岸地域については、海岸に高さ7・2メートルの防潮堤を整備。さらに、海岸に沿って伸びる県道塩釜亘理線などを6メートルかさ上げし、「第2の防波堤」としての役割を持たせる。その上で、県道より海側を中心とする地域を災害危険区域に指定。住宅の建設を禁止して、区域内の約2000世帯の集団移転を進める。

 集団移転では、独自の支援策も盛り込んだ。市有地に住宅を建設する場合、30~40年間、1000万円を限度に借地料を免除。移転対象地区以外から移転する場合にも、再建資金の借り入れ利子に対し、最長10年間助成金を支給する。

 地滑り被害を受けた宅地の復旧にも独自の支援を行う。国の補助対象外となった800世帯の宅地復旧に、工事費用のうち100万円を超える費用の9割を助成する。

 このほか、津波被害を受けた農地は、集約化や大規模化を推し進め、生産から販売までを農家自らが担う「6次産業化」を促進する。

 また、宮城野区の南蒲生浄化センターでは、東北大や筑波大とともに、藻類から炭化水素を取り出す実証実験に取り組み、生物を使って石油を生み出す夢のプロジェクトに乗り出す。大規模太陽光発電の誘致も推進。多様なエネルギー源の確保を目指すエコモデルタウン事業に取り組む。

 復興計画の決定を受け、奥山恵美子市長は「これから集団移転や宅地復旧の具体的な作業に移っていく。市民と二人三脚で、スピード感を持って取り組みたい」と述べた。

2011年

11月

23日

宮城県石巻市 「工学院大学の東日本震災支援「東北の美しい「村」再生プロジェクト」―復興住宅がまもなく竣工、11月23日に入村式」

工学院大学の東日本震災支援「美しい「村」再生プロジェクト」―復興住宅がまもなく竣工、11月23日に入村式

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2011年

11月

23日

宮城県石巻市 「復興住宅が一部完成 工学院大など石巻で建設」

復興住宅が一部完成 工学院大など石巻で建設

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2011年

11月

19日

宮城県石巻市 「石巻・雄勝に仮設商店街開設 スーパーなど11店舗」

石巻・雄勝に仮設商店街開設 スーパーなど11店舗

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2011年

11月

18日

宮城県石巻市 「石巻・鮎川浜に仮設商店街オープン 鮮魚店など16店」

石巻・鮎川浜に仮設商店街オープン 鮮魚店など16店

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2011年

11月

12日

宮城県 「気仙沼に復興屋台村 女川ではテント市場」

気仙沼に復興屋台村 女川にはテント市場

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2011年

11月

11日

被災地支援 建築家の提案

完成直前の3階建て仮設住宅。色が塗られた部分がコンテナ(10月27日、宮城県女川町)
完成直前の3階建て仮設住宅。色が塗られた部分がコンテナ(10月27日、宮城県女川町)

読売新聞111111】被災地に建築家が設計した集会施設や、仮設住宅の完成が相次いでいる。被災者の立場を考えた造り、質の高いデザインは、今後の災害支援で求められる建築のモデルとなりそうだ。三つの事例を紹介する。(文化部 高野清見)

 

海上輸送コンテナ活用

坂(ばん)茂氏「多層コンテナ仮設住宅」

宮城県女川町の町民野球場で6日、3階建てコンテナ仮設住宅の入居が始まった。避難所の間仕切りや、紙管による建築で国内外の災害救援を行う坂茂氏が、平地が少なく用地が足りない同町に提案した。坂氏の仮設住宅案が、日本で実現したのは初めてだ。

 海上輸送用コンテナ(長さ6メートル、幅2・5メートル)を重ねた2階建て3棟45戸、3階建て6棟144戸を設計。前もって製造工場で窓などを開けたコンテナと、フレームを互い違いに積み、フレーム部分も部屋にするなど、合理化を図った。

 10月中旬から2階建てコンテナ仮設住宅に住む被災者は「住み心地は快適。鉄骨も見えないし、音も気にならない。普通のアパートみたい」。坂氏は「仮設住宅はあまりにも質が悪い。もっと質を上げる必要がある」と語り、これを一つのモデルとしたい考えだ。

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2011年

11月

10日

焦点/復興見据え新制限移行/宮城県の建築制限きょう解除

被災市街地復興推進地域に指定された石巻市の門脇町、南浜町地区=9日
被災市街地復興推進地域に指定された石巻市の門脇町、南浜町地区=9日

河北新報111110】東日本大震災の津波被害を受けた気仙沼市や名取市など、宮城県内の6市町の市街地を対象にした建築制限が10日、解除される。制限は被災地の乱開発を防ぐため、最大約1850ヘクタールにかけられた。対象となった自治体は解除後、街区の早期形成や危険地域への住宅建設禁止を盛り込んだ各市町の復興計画に基づき、新たな制限を継続させる方針だ。

◎5市町、推進地域選択/山元町は危険区域指定へ

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2011年

11月

06日

宮城県女川町 「宮城県最後の仮設住宅、入居始まる=土地少なく初の3階建て」

宮城県最後の仮設住宅、入居始まる=土地少なく初の3階建て

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2011年

10月

31日

宮城県 「災害公営住宅1万2000戸 事業費2000億円」

災害公営住宅1万2000戸 事業費2000億円

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2011年

10月

28日

宮城県女川町 「原子力防災重点地域の拡大案 女川原発、揺れる再稼働」

原子力防災重点地域の拡大案 女川原発、揺れる再稼働

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2011年

10月

25日

宮城県丸森町 「丸森で健康調査実施へ 宮城県、不安解消に向け方針」

宮城県は25日、同県丸森町筆甫、耕野両地区で、福島第1原発事故に伴う住民対象の健康調査を実施する方針を決めた。同日あった健康調査の必要性を検討する県の有識者会議は「健康に影響はない」との見解をまとめたが、住民の不安解消に向けて「調査は必要」と判断した。(16面に関連記事)
 対象は調査を希望する子どもを想定。甲状腺の超音波検査のほか、内部被ばく量を測定するホールボディーカウンターの使用も検討する。今後、対象年齢や調査項目、方法など詳細を決める。対象は数十人規模となる見通し。
 岡部敦保健福祉部長は会議後の取材に対し「(健康への影響がない)確認のための調査で、項目は絞り込む。できるだけ早い時期に実施したい」と述べた。
 県の推計によると、県南地域の年間被ばく線量は丸森町の耕野、筆甫両小では年1ミリシーベルトを超え、それぞれ4.1ミリシーベルト、2.8ミリシーベルトとなっている。
 県庁であった有識者会議の協議は非公開で行われた。県によると、5人の委員は「科学的、医学的な観点から健康への影響はなく、健康調査の必要性はない」との見解で一致した。県の調査方針には理解を示したという。
 県は調査を実施した上で、分析結果を次回の有識者会議に報告する。開催時期は未定。調査後のフォローの在り方について委員の意見を聞く。

2011年

10月

25日

宮城県仙台市 「仙台に仮設住宅「みんなの家」完成 被災者の共有スペースに」

仙台に仮設住宅「みんなの家」完成 被災者の共有スペースに

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2011年

10月

18日

宮城県 「予期せぬ流れ、意外な大差 水産特区撤回請願不採択」

予期せぬ流れ、意外な大差 水産特区撤回請願不採択

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2011年

10月

14日

宮城県 「水産特区の撤回請願を採択 宮城県議会産経委」

水産特区の撤回請願を採択 宮城県議会産経委

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2011年

10月

12日

宮城県女川町 「2階建て仮設に入居 3階建ても月内に」

2階建て仮設に入居 3階建ても月内に

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2011年

9月

30日

宮城県 「JR仙石線東名-野蒜駅周辺 内陸に移設復旧へ」

JR仙石線東名-野蒜駅周辺 内陸に移設復旧へ

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2011年

9月

30日

宮城県 「保安員、女川原発でも動員 原発シンポ「やらせ」」

保安員、女川原発でも動員 原発シンポ「やらせ」

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2011年

9月

29日

宮城県 「浸水地域での市街地形成 宮城知事「安全確認」なら許容」

浸水地域での市街地形成 宮城知事「安全確認」なら許容

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2011年

9月

28日

宮城県石巻市北上町 「被災地復興で恒久木造住宅、工学院大学らがモデル棟」

被災地復興で恒久木造住宅、工学院大学らがモデル棟

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2011年

9月

26日

宮城県 「焦点/借り上げ仮設家賃/宮城県の「滞納」深刻化」

焦点/借り上げ仮設家賃/宮城県の「滞納」深刻化

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2011年

9月

23日

宮城県登米市 「栗原のNPOにモンベル協力、登米に復興住宅 年度内に開所」

栗原のNPOにモンベル協力、登米に復興住宅 年度内開所

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2011年

9月

19日

宮城県気仙沼市 「浸水程度で居住制限 気仙沼市復興計画案」

浸水程度で居住制限 気仙沼市復興計画案

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2011年

9月

16日

宮城県 「自治体復興でコンサル-野村総研、被災地に提案」

自治体復興でコンサル-野村総研、被災地に提案

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2011年

9月

15日

宮城県仙台市 「県道塩釜亘理線の東側など災害危険区域に 仙台市方針」

県道塩釜亘理線の東側など災害危険区域に 仙台市方針

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2011年

9月

12日

宮城県 「女川原発プルサーマル意見募集 宮城県が「動員」調査」

女川原発プルサーマル意見募集 宮城県が「動員」調査

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2011年

9月

11日

被災3県、復興計画急ぐ 震災から半年

河北新報110911】東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城、岩手、福島3県は、復興計画を策定し、生活基盤の再構築、産業の再興などを目指す。県議会9月定例会に計画案を出す宮城、既に計画を策定した岩手両県は津波の再来に備えた減災対策を盛り込んだほか、漁業の拠点を整備する。福島第1原発事故の収束のめどが立たない福島県は年内の策定を見込む。復興ビジョンに「脱原発」を掲げ、自然エネルギーによる産業振興を図る。

◎宮城 漁業拠点集約化へ/宅地移転、堤防強化 9月定例会提出

 宮城県は15日開会の県議会9月定例会に県震災復興計画案を提出する。「壊滅的被害からの復興モデル構築」を基本理念に掲げ、エコタウン形成や漁業拠点の集約再編を明記。津波避難タワーの建設など342の復旧・復興事業を盛り込んだ。
 復興期間は2020年度までの10年間。「復旧期」(3年)「再生期」(4年)「発展期」(3年)に区分し、段階的に復興事業に取り組む。
 まちづくりは、住宅や公共施設の「高台移転」と「職住分離」、沿岸の道路や鉄道を盛り土構造に変え、堤防機能を持たせる「多重防御」の3本柱で津波再来に備える。
 気仙沼市など三陸地域は高台移転と職住分離を基本に据え、港に津波避難ビルを整備する。名取市など仙台湾南部地域は多重防御を図り、住宅地は内陸側へ移転する。石巻・松島地域は高台移転と多重防御を併用する。
 壊滅的被害を受けた水産業復興は142漁港を3分の1程度に集約し、背後地に水産関連産業を集積させて拠点化する。沿岸漁業の漁業権を法人にも与える「水産業復興特区」構想の検討も進め、13年度以降の導入を目指す。
 被災した農地は「水稲団地」「野菜団地」などに集約し、生産の大規模化を図る。地盤沈下などで復旧困難な農地は緩衝地帯「千年希望の杜国営公園」として整備する。
 エコタウン形成では、復興住宅の全戸に太陽光発電設備を設置する。燃料電池や蓄電池を導入した「省エネ住宅」の普及も促し、再生可能エネルギーの比重を高める。
 福島第1原発事故の長期化を予想し、農水産物の放射能検査体制を強化する。東北電力女川原発(女川町、石巻市)周辺の監視態勢や県の原子力災害対応も再構築する。
 大震災の教訓を後世に語り継ぐため、津波災害の記録や研究、学習を行う「震災・津波博物館」を核とした「東日本大震災メモリアルパーク」の整備を国に提言する。
 復興計画を確実に実行するため、財源確保では「災害対策税」創設を求めた。法人税の10年間免除、集団移転の補助率引き上げなど8分野で規制緩和を図る「東日本復興特区」創設も提言した。

◎岩手 生活基盤を再構築/策定済み 三陸鉄道復旧も推進

 岩手県の復興基本計画は、計画案が6月7日に公表され、8月11日の県議会8月臨時会で原案通り可決された。
 2011~18年度の8年間が対象。復興に向けた原則やグランドデザインを示し、個々の事業や工程表は復興実施計画を策定し具体化した。
 基本計画は「安全の確保」「暮らしの再建」「なりわいの再生」を3原則とし、防災のまちづくりや生活・雇用、経済産業など10分野で計273の取り組むべき項目を掲げた。
 まちづくりでは、海岸保全施設とソフト対策を組み合わせた「減災」の考え方に基づき、復興モデルを提示。津波対策の方向性として「おおむね百数十年程度で起こりえる津波の高さを海岸保全施設の整備目標とする」と明記した。
 8年間の計画期間は3期に分け、第1期「基盤復興期間」(3年)、2期「本格復興期間」(3年)、3期「さらなる展開への連結期間」(2年)とし、それぞれの実施計画を策定する。
 このうち第1期の実施計画は8月2日に公表された。それによると、11~13年度で早期に着手する地域づくりや雇用、産業の再生などの事業354項目を列挙。被災した県立学校や特別支援学校など計73校の正常化や三陸鉄道の不通区間の復旧、県が代行するがれき約380万トンの撤去は13年度までに実施する。
 被災者向け公営住宅は16年度、三陸縦貫自動車道の整備は18年度までを見込む。漁業では13年度までに共同利用の漁船6152隻と定置網108基を導入し、水産加工処理施設148カ所などを整備する。

◎福島 年内策定 脱原発探る

 福島県は8月11日の県復旧・復興本部会議で、基本理念に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を据えた県復興ビジョンを決定した。
 「脱原発」の考えの下、再生可能エネルギー産業や放射線医療の研究機関などの拠点を設け、経済的活力と環境とが共生する社会づくりを進めるとしている。基本理念にはほかに「ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興」「誇りあるふるさと再生の実現」を掲げた。
 佐藤雄平知事はビジョン決定後、「自然エネルギーを産業に結び付ける計画が今日からスタートする」として実現に意欲を示した。
 復興計画では「原発に代わる雇用の場」(ビジョン)となる新たな産業について、どこまで具体化できるかが焦点になる。福島第1原発事故が収束しない中、インフラ整備などにどう取り組んでいくのかも注目される。
 復興計画の計画期間は、2011~20年度の10年間。近く発足する検討委員会で策定していく。委員は学識経験者や各産業の代表ら20人前後。計画には主要な事業の工程表を盛り込み、地域別でもまとめる。
 委員会は10月末に計画素案をまとめ、最終案を12月に県議会に報告。年内にも最終決定される見込み。決定後も、原発事故の状況に変化があれば計画は見直される。

2011年

9月

11日

宮城県石巻市 「石巻の仮設 60歳男性自殺」

石巻の仮設 60歳男性自殺

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2011年

9月

07日

宮城県 「借り上げ仮設住宅2万3359件 プレハブ着工戸数上回る」

借り上げ仮設住宅2万3359件 プレハブ着工戸数上回る

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2011年

9月

05日

宮城県女川町 「女川プルサーマル意見募集 市民団体が県に調査を要請」

女川プルサーマル意見募集 市民団体が県に調査を要請

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2011年

9月

02日

宮城県石巻市 「石巻の避難所生活1900人、仮設空き室1200戸」

石巻の避難所生活1900人、仮設空き室1200戸

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2011年

9月

01日

宮城県石巻市 「疲弊商店街、津波追い討ち 石巻中心部、再建に踏み出せず」

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2011年

9月

01日

宮城県亘理町 「名簿作りで知り合いづくり、仮設での孤独死防ごう」

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2011年

8月

25日

宮城県石巻市 「山仕事の技で復興推進」

山仕事の技で復興推進

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2011年

8月

24日

宮城県大衡村 「宮城にメガソーラー構想 トヨタ、大衡の工業団地に」

宮城にメガソーラー構想 トヨタ、大衡の工業団地に

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