建築家たちの提言集/アーカイブ】motherboard 2011「日本の道」

 

 

復興住宅の動向

2016年

2月

27日

炊き出し&なんでも相談会 【宮城災対連】

日時:2016年2月27日(土) 11:00~13:00

会場:石巻市市営第一復興住宅(石巻市蛇田字新立野76)

主催:宮城災対連・東日本大震災共同支援センター

160227炊き出し&何でも相談会.pdf
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2012年

2月

06日

宮城県仙台市 「災害公営住宅800戸増 中心部・丘陵部に一戸建ても」

災害公営住宅800戸増 中心部・丘陵部に一戸建ても

河北新報120206】仙台市が、東日本大震災の被災者向けに整備する復興公営住宅(災害公営住宅)の供給目標戸数を当初より800戸増やし、2800戸とする方針を固めたことが5日、分かった。被災者の希望に応じ、一戸建てタイプも採用するほか、交通の利便性が高い市中心部、丘陵部の被災宅地の近隣で建設を進める。

 市は2013年度までを第1段階と位置付け、集合住宅の642戸を供給。第2段階の14年度はまず、一戸建ても含む1092戸を整備する。残りの1066戸は、12年度当初に実施する入居意向調査で各地区の希望状況を把握し、第2段階の計画戸数に上積みする。公募で買い取る民間物件数も設定する。

 建設場所は青葉区を中心に7地区増え、17地区となる。仮設住宅入居者や沿岸部の被災者への意向調査を参考に、上原市営住宅(青葉区愛子中央)の隣接地(予定30戸)、同区の通町(150戸)や霊屋下(40戸)などでも整備する。

 被災宅地の住民から、住宅再建の経済的負担の重さを訴える声が上がっていることを考慮して、青葉区折立地区に近い同区落合(163戸)、太白区緑ケ丘地区の近隣の同区芦の口(26戸)も加えた。仮設住宅となっている青葉区角五郎のNTT東日本社宅(48戸)は、14年度に土地と建物を買い取り、復興住宅にする方向で調整している。

 一戸建てタイプの戸数や建設地は未定。集団移転先への整備を基本に、被災者の意向も踏まえて決める。家賃は同規模の集合住宅より高くなる見通しで、年度内に家賃算定の方針をまとめる。

 復興住宅の募集方法や応募資格は、青葉区の北六番丁地区(12戸)が完成する12年度末より半年程度前に決める。

 復興住宅の整備事業費は約620億円で、復興交付金などを財源に見込んでいる。

2012年

2月

01日

宮城県塩竃市 「塩釜の災害住宅建設始動 市と都市機構、協定締結」

塩釜の災害住宅建設始動 市と都市機構、協定締結

協定書を取り交わす佐藤市長(左)と小川理事長(右)
協定書を取り交わす佐藤市長(左)と小川理事長(右)

河北新報120202】宮城県塩釜市と都市再生機構(都市機構)は1日、災害公営住宅の建設に関する基本協定を取り交わした。東日本大震災の被災自治体で災害公営住宅の建設が始まるのは初めて。

 建設の着手式で佐藤昭塩釜市長は「連携を密にして市民に安心してもらえる住宅の建設を目指したい」とあいさつ。都市機構の小川忠男理事長は阪神大震災などでも住宅整備を手掛けた実績を強調し「全力で協力する」と述べた。

 塩釜市は2015年度までに、全壊世帯のおよそ半数に相当する約300戸を整備する。このうち錦町、伊保石、石堂の各地区と浦戸諸島に建設する約200戸は、都市機構が設計、用地取得、建設の一切を代行し、13年度の完成を目指す。

 完成後に被災自治体が復興交付金を活用して買い取る方式を採用することで、工期短縮や住宅の大量供給が見込める。

 残る約100戸は市街地の沿岸部に建設を予定しており、地盤沈下対策を施した上で着手する。

 宮城県では約1万2000戸の災害公営住宅の建設が予定されている。

2012年

1月

30日

岩手県 「復興公営住宅に228億円 県、新たに千戸分計上へ」

復興公営住宅に228億円 県、新たに千戸分計上へ

岩手日報120130】県は、東日本大震災で被災し、自力で住宅再建できない被災者らが入居する災害復興公営住宅の整備事業費228億円を2012年度一般会計当初予算案に計上する方針を固めた。7市町村で建設予定の750戸の関係費に加え、新たに千戸分の整備費となる見通し。新規に賃貸住宅550戸分の建設費補助10億円を計上するほか、新築・補修に伴う借り入れの利子補給費なども盛り込む方向で、住宅再建を加速させる。

 現在、宮古、釜石、大船渡、陸前高田、山田、大槌、野田の7市町村で用地確保を進めており、新年度から建設を本格化。今夏にも釜石市で160戸を着工する予定だ。

 さらに県は、民間アパートなどの賃貸住宅が3千~3500戸必要と見込み、12年度は550戸分の建設費補助金10億円を新規計上する構え。

2012年

1月

24日

福島県 「原発避難者の入居可能 災害公営住宅で要件緩和」

原発避難者の入居可能 災害公営住宅で要件緩和

福島民友120124】政府は23日、東日本大震災復興対策本部会議を開き、福島復興再生特別措置法案(仮称)の概要をまとめた。自然災害で自宅を失い自力で住宅を再建できない被災者を対象とする災害公営住宅の入居要件を緩和し、東京電力福島第1原発事故の避難者も入居できるようにする特例措置を新たに盛り込んだ。住宅再建を目指す避難者には、低利の災害復興住宅融資も活用できるようにし、原発避難者の住環境の整備を支援する。政府は24日召集の通常国会に同法案を提出する方針。

 災害公営住宅の原発事故避難者への入居要件緩和について、同法案の概要では、避難解除区域などの復興や再生のための特別の措置として「入居資格の特例などによる避難者の居住の安定確保」の一環として盛り込まれた。

2012年

1月

18日

福島県 「被災者に低価格住宅 県連絡会議 新組織で供給へ」

被災者に低価格住宅 県連絡会議 新組織で供給へ

河北新報120119】県や県建築士事務所協会などでつくる県地域型復興住宅連絡会議は2月上旬に新組織をつくり、東日本大震災の被災者らを対象に低価格で安全な復興住宅を建築できる態勢を整える。材料を共同で仕入れるなどしてコストを削減し、低価格を実現する。18日に福島市で開かれた県住まいの復興に向けた連絡調整会議で明らかになった。
 新組織は「県地域型復興住宅推進協議会」で、県内の木材産業協同組合をはじめ建設や建築資材、建築設計といった各種関係団体で構成する。推進協議会は工務店や建設会社などを通じて被災者に復興住宅のモデルを提案する。住宅の間取りについて一定程度自由設計にして住民のニーズを尊重しながらも、1階と2階の面積がほぼ同じである総2階の構造にしたり、柱など資材の規格を統一化したりすることでコストを減らす。
 モデルは床面積106平方メートルで2階建て、床面積112平方メートルで2階建て、床面積66平方メートルで平屋の3タイプ。県建築士事務所協会によると、床面積106平方メートルのタイプで1500万円程度で建築が可能だという。
 推進協議会は窓口を設けて被災者らからの相談に応じ、復興住宅の建築を促進させる。県や市町村にも働き掛け、災害公営住宅への活用も目指す。建築業や林業など地元産業を中心に活用することで本県経済の再生にもつなげる狙いだ。

2012年

1月

10日

茨城県北茨城市 「避難者向け集合住宅を 北茨城復興で提言 市計画策定委分科会」

避難者向け集合住宅を 北茨城復興で提言 市計画策定委分科会

茨城新聞120111】東日本大震災から11日で10カ月を迎えるのを前に、津波による被害を受けた北茨城市の震災復興計画策定委員会(鈴木徳穂委員長)の分科会は10日、避難者向け集合住宅の建設などを盛り込んだ提言をまとめ、同委員会に報告した。同委員会は13日に提言を踏まえた震災復興計画案を作成し、市民の意見を求めるパブリックコメント(意見公募)などを経て、来月10日に最終的な復興計画を豊田稔市長に答申する予定。

分科会は市議会や市民代表、市内各種団体の代表者ら19人で構成し、津波で家屋が全半壊した磯原、大津、平潟各地区のまちづくりを検討。「市民生活の再建」「地域経済の再生」「市民の安心・安全」の三つのテーマごとに、昨年10月から議論を重ねてきた。

分科会報告には、委員17人が出席。津波で住宅が損壊した避難者向けに集合住宅を建設するよう提言。付近には集会所を設置するなどコミュニティー維持への配慮も求めた。

津波を受けた地区には高齢者が多く住むことから、介護施設の新設や、一人暮らしの高齢者に支給される緊急通報システムを活用した対応を提案。高台への移住を希望する住民には、既存団地などの空き地を活用した移住策を検討するよう求めた。

雇用の創出や観光産業の振興策では、宿泊・観光施設が集まる磯原・平潟各地区に、温泉施設や道の駅を造る地域活性化策を打ち出した。さらに、「人命第一」を掲げた防災対策として、防災無線や避難経路の整備、津波を想定した避難訓練の定期的な実施など、ハード・ソフト両面での改善を訴えた。

同委員会は分科会報告を受け、13日の本委員会で復興計画案を策定。今月下旬にパブリックコメントや総合アドバイザーである筑波大教授との意見交換を行い、来月10日に最終的な復興計画を豊田市長に答申する予定。

鈴木委員長は「震災前よりも活力があって子どもやお年寄りが安心して住めるまちづくりを目指す」と話している。

2011年

12月

29日

宮城県仙台市 「一戸建て 希望と不安 仙台市・復興公営住宅供給計画」

一戸建て 希望と不安 仙台市・復興公営住宅供給計画

市が整備した鶴ケ谷第一市営住宅。集合住宅型の復興公営住宅の家賃モデルの一つとして、住民説明会で提示している=仙台市宮城野区
市が整備した鶴ケ谷第一市営住宅。集合住宅型の復興公営住宅の家賃モデルの一つとして、住民説明会で提示している=仙台市宮城野区

河北新報111229仙台市は、東日本大震災の被災者向けに整備する復興公営住宅の供給計画で、集合住宅タイプに加え一戸建ても建設する方針だ。一戸建てに住み慣れた人が多い地域事情や再建費用への不安から、被災者の間で高まる要望に応えた形になった。ただ建設場所や家賃、間取りなどは不確定で、希望はあっても決めかねている人が少なくない。
 「仕事道具も置けそうだし、庭があるのも魅力」。若林区荒浜地区で自宅を失った左官業庄子正さん(68)は、妻千枝子さん(67)とともに一戸建ての公営住宅への入居を望む。ただ「希望した土地に行けるか」と不安も残る。場合によっては、長男家族と家を建てることも考えている。
 公営住宅への入居は、経済的負担が少ないのがメリット。市が集合住宅タイプのモデルとして示す鶴ケ谷第一市営住宅の場合、家賃は2人世帯の2DK・3Kで月2万4100円~3万7500円。一戸建ての場合、やや高くなると見込まれるが、それでも住宅ローンを組まないで済む。
 若林区の仮設住宅で暮らす斎藤宏さん(60)も一戸建ての賃貸を望む。個人タクシーを営んでおり、家族5人で車4台を所有する。集合住宅タイプで発生する駐車場代の負担が重い。
 一戸建てにも心配はある。自力再建の場合に最低50坪(165平方メートル)の土地が確保されるのに対し、公営の一戸建ては50坪が上限。斎藤さんは「5人で住める間取りか、十分な駐車スペースが確保できるか」と言う。
 市が11月末にまとめた沿岸の住民アンケートによると、98%近くが震災前は一戸建てに居住。公営住宅に一戸建ての選択肢を示していなかったアンケート時は、一戸建ての新築希望が6割ほどで、公営住宅希望は2割にとどまった。
 今後、一戸建て公営住宅の希望者が増えると見込まれる。自力での住宅再建も公営住宅整備も原則的には同じ場所で行われる。市は「一戸建ての公営住宅の希望数には応えられると思う。ただ移転の希望地が集中した場合は、自力再建希望の住宅を優先させることになるだろう」(市営住宅課)と説明する。

<メモ>仙台市の計画では最低でも2000戸分の復興公営住宅を供給する予定。まず、2013年度をめどに集合住宅型で約610戸分を整備。供給場所は集団移転候補地の宮城野区田子西地区など5カ所。次に約560戸分を、15年度に開業する地下鉄東西線沿線など5カ所に予定する。残る約800戸分は市の建設に加え、民間からの買い取りなどでも確保する予定。

2011年

12月

26日

岩手県釜石市 「復興住宅、釜石にまず160戸 県が来夏にも着工」

復興住宅、釜石にまず160戸 県が来夏にも着工

岩手日報111226】県は、東日本大震災の被災者向けに建設する災害復興公営住宅の第1弾として、釜石市平田の旧釜石商高と同市野田町の教職員住宅の敷地に、計約160戸が入居する集合住宅の建設を決めた。年度内に既存建物の解体工事を始め、来夏にも着工する方針で、2013年夏までの完成を目指す。同住宅建設用地は他市町村も合わせ計約550戸分のめどが付き、年明けから建設の動きが本格化する。

 災害復興公営住宅は、旧釜石商高校舎と教職員住宅を解体し跡地に建設。いずれも鉄筋コンクリート造りの集合住宅で、旧釜石商高跡に約120戸が入る8階建て、教職員住宅跡は約40戸で5階建て建物を計画する。

 県は災害復興公営住宅について、11~16年度の6年間で県営、市町村営合わせ計4千~5千戸の供給を想定し、大半を13年度までの3年間で完成させる方針。12年度当初予算要求では、本年度の750戸に加え1千戸分の事業費(228億円)を盛り込んでいる。

 

 

 

 

2011年

12月

12日

岩手県 「「いわて型復興住宅」に5モデル 県産材使い低価格」

「いわて型復興住宅」ぬ5モデル 県産材使い低価格

岩手日報111213】県内の住宅関係8団体と県が組織する県地域型復興住宅連絡会議(委員長・村上勝郎県建築士事務所協会長)は12日、盛岡市内で会合を開き、東日本大震災の被災者向けに県内業者が主に県産材で手掛ける「いわて型復興住宅」の五つのモデル設計例を了承した。家族構成や生活様式ごとに異なるニーズに対応し、それぞれ自由度の高い間取りや防災設備などが特長。低価格で高品質な住宅を目指しており年度内に価格を決め、2012年度の供給開始を予定する。

 設計例は家族構成やライフスタイルなどに応じてA~Eの五つのタイプを作成。いずれも主に県産材を用いた木造住宅とする。

 Aタイプ(延べ床面積119・24平方メートル)は2階建てで、家族構成に合わせて居室の間取りを自由に設計。数世代にわたり暮らす住まいを重視する。平屋のBタイプ(77・84平方メートル)は増築が容易な構造となっている。

 Cタイプ(77・84平方メートル)は2階建ての公営住宅を想定し、簡素化した間取り。2戸併設による2世代利用も可能とする。

 小家族向けのDタイプ(66・24平方メートル)は高齢者の1人暮らしも想定し、スロープや手すりを設置。漁師の作業場などに利用できる土間も備える。Eタイプ(102・68平方メートル)は津波から逃げ遅れた場合に備え、2階に避難場所や脱出口となるロフトを付ける。

2011年

12月

08日

宮城県 「災害公営住宅5000戸整備 宮城県知事受託表明」

災害公営住宅5000戸整備 宮城県知事受託表明

河北新報111209】宮城県議会11月定例会は8日、本会議を開き、一般質問を続けた。村井嘉浩知事は東日本大震災の被災市町が1万2000戸を整備する計画の災害公営住宅について、5000戸は県が整備を受託し、このうち1000戸を県営住宅とする考えを明らかにした。
 県土木部によると、1万2000戸のうち2000戸は仙台市が建設する。1万戸の半分は県が市町から整備を受託し、残りは被災地の特性に合わせて市町が建設するほか、民間住宅の買い取りや借り上げで確保する。
 村井知事は「災害公営住宅は市町による整備が基本だが、震災で行政機能が低下しマンパワーも不足している」と受託の理由を説明し、「早期の完成を図る」と述べた。
 家賃に関し、橋本潔土木部長は65歳以上の夫婦世帯を例に「おおむね(月額)1万円以内」との見通しを示した。通常は2万円以上だが、国の補助事業の活用で半額に抑えられるとした。
 県道路公社が管理する仙台松島道路の松島北インターチェンジ(IC)―鳴瀬奥松島IC間の4車線化は、2012年中の着工を目指し「事業計画変更へ国や公社と調整している」と説明した。
 千葉宇京農林水産部長は環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合の最新の影響額を公表。1824億円の農業産出額(09年)は1060億円(58.1%)減少し、209億円の林業は24億円(11.5%)、791億円の水産業は250億円(31.6%)、それぞれ減り、「第1次産業への影響は大きい」と指摘した。
 石橋信勝(公明党県議団)、渥美巌、石川利一(自民党・県民会議)、三浦一敏(共産党県議団)の4氏が質問した。

2011年

11月

23日

宮城県石巻市 「工学院大学の東日本震災支援「東北の美しい「村」再生プロジェクト」―復興住宅がまもなく竣工、11月23日に入村式」

工学院大学の東日本震災支援「美しい「村」再生プロジェクト」―復興住宅がまもなく竣工、11月23日に入村式

大学プレスセンター111110】工学院大学が東日本大震災支援として行なってきた、宮城県石巻市の恒久的復興住宅の完成が近づき、入村式が行われることとなった。11月23日(水)には、入村される被災者の皆様および関係者を招き、式典と住宅の内覧会を行う。

 

 工学院大学では工科系大学ならではのノウハウを活かし、東日本大震災の復興へのさまざまな取組みを実施。東日本大震災支援事業・工学院大学学園創立125周年記念事業の一つとして、「恒久復興住宅プロジェクト(K-engine Project)」を建築学部の後藤教授の主導のもと、鋭意進めてきた。

 このプロジェクトは、「仮設住宅と常設復興住宅のバランスのよい供給こそが被災者の生活再建と地域復興に必要」との信念のもと、被災地における応急的仮設住宅に替わる『恒久的復興住宅の建設』を主旨として発足した。大学が、被災地支援で復興住宅そのものの提供を行うことは他に例を見ないことで、自治体や業界関係者からも注目を集めている。

 これまで集中豪雨や台風上陸など、作業を妨げる困難も多々あったが、多くの方々からの支援と協力を得て、このたび被災者の方々の入居が可能となる状況にたどり着いた。

 11月23日(祝・水)には、現地にて入村式が執り行われる。当日は、後藤教授をはじめ入居予定の皆様、関係者が列席し、恒久復興住宅の内覧会も予定している。
 三陸の海を望む美しい景観の高台から、「村」再生の第2章が始まる。

◆石巻市北上町白浜復興住宅入村式 式典概要
【日時】
 2011年11月23日(水・祝)13時30分~15時00分  
 ※前日午後・当日午前中に現地にて取材を承ります
【場所】
 宮城県石巻市北上町大字十三浜字下山15-2
 ※宮城県石巻市北上町大字十三浜字下山45付近(カーナビ活用の場合)
【式典参加者】
 復興住宅の住居者(約20名)、土地所有者(熊谷産業株式会社)、工事会社(株式会社芽ぐみ等)、施主(学校法人工学院大学 理事長・学長)、CSR協力者、寄付金提供者、設計関係者、自治体関係者 など

2011年

10月

31日

宮城県 「災害公営住宅1万2000戸 事業費2000億円」

災害公営住宅1万2000戸 事業費2000億円

河北新報111101】宮城県は31日、東日本大震災の被災者向けに整備する災害公営住宅の建設戸数が、県内15市町で1万2000戸になるとの試算結果をまとめた。建設用地費用を除く事業費は約2000億円を見込んだ。2015年度までの全戸完成を目指す。

 県が年内に策定する復興住宅計画の骨子案の中で示した。仮設住宅の入居世帯数などを基に算出した。各市町は被災者を対象に住居に関する意向調査を進めており、戸数は増える可能性がある。
 骨子案では、建設期間を県震災復興計画で示した15年度までの5年間とした。県の11年度補正予算には150戸分、1億円の設計費用が計上されており、県は建設用地が決まり次第、本年度中にも設計に着手する。
 主な整備方針として、(1)地域コミュニティーの維持(2)地元業者、県産木材の活用など地域産業振興への貢献(3)地域の少子高齢化への対応―などを掲げた。高齢者、障害者に配慮し、地域の特性に合った住宅供給を図る。
 災害公営住宅は各市町による整備を基本とした。一部は県営住宅として建設する。事業推進が困難な被災市町では、県が設計、建設を代行する。民間企業による整備も積極的に受け入れ、早期の全戸完成を目指す。
 現段階で整備を予定するのは仙台、石巻、塩釜、気仙沼、名取、多賀城、岩沼、東松島、大崎の9市と、亘理、山元、松島、七ケ浜、女川、南三陸の6町。
 災害公営住宅は震災で住居を失い、自力再建が難しい被災者が入居対象。収入基準などが問われない入居資格の特例期間は現行法で3年間とされている。政府は特例期間を最長10年間とする復興特区法案を開会中の臨時国会に提出している。

2011年

10月

18日

岩手県 「復興住宅こそ地元で モデルハウス展示」

復興住宅こそ地元で モデルハウス展示

復興住宅のモデルハウス。1・5倍の耐震強度と太陽光発電パネルが特徴=宮古市、相場郁朗撮影
復興住宅のモデルハウス。1・5倍の耐震強度と太陽光発電パネルが特徴=宮古市、相場郁朗撮影

朝日新聞111018】震災の被災地で、復興住宅の受注をめざして大手から地元まで住宅メーカーがしのぎを削っている。全国的に住宅着工数が落ち込む中で、大量需要が発生した被災地は注目の的。仮設住宅建設では大手に先んじられた地元企業も、「地元密着」で巻き返しをはかる。

 宮古市の新興住宅街に9月末、平屋建てモデルハウスがオープンした。周囲の2階建て住宅に比べるとこぢんまりとした印象だが、屋根には太陽光発電パネルを備え、補強金具などで耐震性を高めた。通常の1・5倍の強度を実現したとして「地震に強い家」というのぼりを立てた。

 施工した地元の「フェニーチェホーム南洋」がチラシで力を入れて宣伝するのは、床面積50平方メートルの平屋建てで、建設費850万円の家だ。同市の新築では面積も価格もこの倍前後が相場だが、被災者が購入しやすい設定にした。2日間で40組が見学に訪れ、滑り出しは上々。「以前のような大きな家はもう要らない」と話す客もいる。

 社長の坂本和(かずし)さん(46)も被災者だ。市内の自宅と経営する建材会社は津波で全壊し、9月に横浜市の同業者と組んで新会社を立ち上げた。社名のフェニーチェはイタリア語で不死鳥の意味だ。

 被災直後は仮設住宅の仕事を狙ったが、県は仮設住宅約1万4千戸のうち、1万2千戸をプレハブ建築協会(東京)に一括発注。「早期に造る必要があった」(県建築住宅課)とはいうものの、坂本さんら多くの地元業者は結果的に大きな復興需要を逃した。

 「今後の復興住宅まで大手に持っていかれたら、地元の経済が回らない」という危機感をバネに、東北の地域材を使うなどして、地元密着をアピールする。

 地元住宅関連業者らでつくる研究会「みやこ型住宅ネットワーク」も同じ狙いだ。森林組合、建材会社、設計士、施工会社など地域の約20社が横の連携で受注を増やそうと、2003年に組織した。共同で「みやこ発・復興住宅『暖(ぬくだまり)』」を売り込む。

 キーワードは、地元材。壁や天井の部材には、がれき木材でつくった復興ボードを使う。電源不要のペレットやまきを燃やすストーブを備えたのも、被災者の立場を考えてのことだ。やはりサイズはコンパクトで、平屋の44平方メートルで860万円から売り出す。

 一方の大手も、続々と被災地に乗り出している。東日本ハウス(東京)は、震災後、宮古や宮城県石巻市などに出張所を5カ所、新設した。宮古では、数年前に撤退したばかりだった。沿岸の被災地で罹災(りさい)証明があれば、「被災者価格」として通常より約400万円安い930万円で2階建ての住宅を建てる。

 復興需要に注目が集まる背景には、全国の新規住宅着工数が年80万戸と20年で半減した状況がある。被災地では、県内だけでも今後、復興関連だけで1万7千戸の住宅需要が見込まれている。

 みやこ型住宅ネットワークの住宅設計にかかわった県立大の内田信平准教授(建築設計)は、「地域経済への効果だけでなく、地域材の利用を広げることで地元の人工林の再生にもつながる。地域のためにという訴えは被災者にも届くと思う」と話す。

2011年

9月

28日

宮城県石巻市北上町 「被災地復興で恒久木造住宅、工学院大学らがモデル棟」

被災地復興で恒久木造住宅、工学院大学らがモデル棟

朝日新聞110928】東日本大震災により甚大な被害を受けた宮城県石巻市北上町で、工学院大学の教授らによる恒久的に住み続けられる木造住宅モデルの建設プロジェクトが進んでいる。個人住宅10棟(平屋建て3棟と2階建て7棟)と共同住宅1棟を建てる計画。6月に工事に着手し、9月15日に上棟式を迎えた。個人住宅は10月中にも完成し、震災で家をなくした地元の漁民らが入居する予定。プロジェクトを主導する工学院大学の後藤治教授は、「漁業の人に早く生活再建してもらうことで、地域再生の早道にもなる」と話す。

 建設地は、沿岸部ながら津波被害を逃れた標高40メートル程度の高台。住宅は国産材を利用し、施工は地元の工務店が行う。約5000平方メートルの用地は、地元企業から低額で借りたもの。初期の土地造成費を含む建設費用約1億7000万円は、住生活グループを中心にした民間の寄付でまかなっている。今後、外構や家具などの費用も、寄付を募りたい考えだ。

 建物は、工学院大学が管理運営を行うNPOに無償貸与。NPOが居住者に転貸する。入居者の負担は、月額2万円(平屋)~2万7000円(2階建て)以内になる予定。建物の維持管理などを行う管理費として徴収する。

 今回のプロジェクトは、歴史的な建物の研究などで震災以前から現地を訪れていた後藤教授が発案。「用地が少ない中、仮設住宅に時間を費やすより、恒久住宅を作るべきではないか」(後藤教授)という考えからスタートした。

 実際、恒久住宅へのニーズは地元でも強い模様。プロジェクトの現場管理を行う、地元建築事務所の熊谷喜彦さんは「仮設住宅は防音の面など住みにくさがある。早く快適な住宅にという声は多い」と話している。

2011年

9月

23日

宮城県登米市 「栗原のNPOにモンベル協力、登米に復興住宅 年度内に開所」

栗原のNPOにモンベル協力、登米に復興住宅 年度内開所

復興共同住宅のイメージ(模型)
復興共同住宅のイメージ(模型)

河北新報110923】宮城県栗原市のNPO法人「日本の森バイオマスネットワーク」(佐々木豊志理事長)が、アウトドア用品大手モンベル(大阪市)の協力を得て、被災者向けの復興共同住宅を登米市に開設する。10月に造成工事を始め、年度内の開所を予定している。プレハブ仮設住宅の不便さを解消すると同時に、県産材の利用や自然エネルギーの導入で自然との共生も目指すという。

 モンベルは8月、登米総合支所西側の宅地約1700平方メートルを購入した。同社は地元業者に発注し、この土地に8世帯が入居できる平屋の共同住宅(建築面積約360平方メートル)を県産材で建設。完成後はバイオマスネットが運営する。
 事業は「手のひらに太陽の家」プロジェクトと名付けられ、人と自然、地域の共生を基本理念に据える。断熱性の低さや結露など不便も多く、原則2年で取り壊されるプレハブ仮設住宅の課題を解消。木質ペレットによる給湯・暖房ボイラーや太陽光発電も導入するという。
 計画では、入居は周囲の支援が必要な震災遺児や母子家庭、原発事故で避難せざるを得ない親子に限定。入居者同士が自然にコミュニケーションを図れるように、台所と食堂、リビングを共用とする。
 入居者の負担は原則、光熱費と食費だけとし、自立を支える。年間の運営費約1000万円を行政の助成や企業・個人の寄付で賄いたいという。
 入居者の自立、退去が進めば、自然体験学習の拠点として活用する。
 モンベルは「恒久的な被災地支援になると考え趣旨に賛同した。自然や環境との共生など共鳴する部分が多かった」と説明。バイオマスネットは「被災者の住環境の改善や心の支援に加え、経済復興、地域活性化にも寄与したい」と言う。
 バイオマスネットは入居希望者や資金協力者を募集している。連絡先は0228(22)6721。

2011年

9月

15日

岩手県 「県内業者連携し「復興住宅」 年内にモデルプラン」

県内業者連携し「復興住宅」 年内にモデルプラン

岩手日報110916】県内の建築士や設計事務所、工務店などの関係7団体と県は復興の本格化に伴う住宅需要の急伸に対応するため、低価格で高品質の岩手型住宅を安定供給するシステムづくりの検討を始めた。15日は連携組織の「県地域型復興住宅連絡会議」を設立。地元業者の連携により地域経済の活性化や雇用創出を図る狙いもある。同会議は年内に住宅の設計計画と生産システムのモデルプランをまとめる方針だ。

 同会議が掲げる地域型復興住宅は▽長期にわたり利用できる基本性能▽将来の増改築に対応できる仕様▽省エネなど環境への対応▽被災者が取得しやすい低価格▽気候風土との調和や県産材活用など地域との整合▽復興期の平時を超える需用に対応―の6項目を骨子とする。

 モデルプランは沿岸被災地や内陸の地域特性に応じて数パターン作成する方針で年内に取りまとめる予定。住宅再建を希望する被災者への周知・普及活動を行い、2012年以降の生産を目指す。県内業界の連携組織設置は低価格の住宅供給システムを構築し、先行する大手に対抗する狙いもありそうだ。

2011年

7月

15日

宮城県石巻市 「工学院大学が復興住宅を石巻で着工 地元と連携集落を再生」

工学院大学が復興住宅を石巻で着工 地元と連携集落を再生

復興住宅の建設予定地=石巻市北上町十三浜
復興住宅の建設予定地=石巻市北上町十三浜

河北新報110715】東日本大震災で壊滅的被害を受けた宮城県石巻市北上町十三浜に、工学院大(東京)が地域の企業グループと連携し、被災者が住む復興住宅を建設する。民間による復興住宅の建設は県内では初の試み。関係者約30人が14日、現地で安全祈願祭を行った。
 高台の別荘予定地(約5000平方メートル)を地元企業が無償で貸与する。大学が平屋(43平方メートル)と2階建て(63平方メートル)の個人用10棟と、お年寄りらの共同利用が可能な2階建て(102平方メートル)を建てる。
 住宅はいずれも木造。板張りの壁やスレートの屋根など地域の伝統的な造りにする。北上町のまちづくり会社「芽ぐみ」を通じ、地元の職人らが施工する。建設費は約1億7000万円で大学が集めた寄付金を充てる。
 造成工事はほぼ終わり、個人用住宅は8月末に入居できる。10棟のうち5棟の入居者は既に決まっている。家賃は2階建てが月額2万7000円、平屋は同2万円程度になる見通し。
 復興住宅は、研究のため震災前から北上町をたびたび訪れていた後藤治教授(日本建築史)が地域住民に提案したのがきっかけ。安くて短期間で完成できる恒久住宅の建設を通し、集落の維持、再生を図るのが狙い。
 後藤教授は「仮設住宅と並行し、恒久住宅の建設も大事。完成後も学生たちとコミュニティーづくりに協力したい」と強調した。
 一家5人で入居予定の漁業佐々木克弥さん(54)は「高台にあって津波の心配もない。港にも近く便利だ」と話した。

2011年

7月

10日

宮城県女川町 「復興住宅13年度着工 女川町計画策定委 2次案示す下旬に公聴会」

復興住宅13年度着工 女川町計画策定委 2次案示す下旬に公聴会

三陸河北新報110710】女川町復興計画策定委員会(会長・鈴木浩福島大名誉教授)は9日、女川二小で第4回委員会を開き、中心部の復興住宅建設を2013年度に始める目標を示したほか、離島・半島部の15漁港のうち7港を拠点として優先的に整備する方針を打ち出した。2次案として今月下旬に公聴会を開き、町民に提示。8月に答申案をまとめる。

 町中心部のうち高台に住居・商業および公共施設、魚市場周辺を港湾・水産加工、清水町地区をスポーツ施設、海岸の一部を津波倒壊ビルを含むメモリアルの各ゾーンとする基本的部分は前回案と大きな変化はなかった。

 居住地域は現運動公園、宮ケ崎、鷲神浜、旭が丘に、新たに小乗浜地区を加えた。小乗浜地区は東北大研究施設があったことから海洋研究ゾーンとした。

 離島・半島部は前回と同様に高台への移転集約を提案した。出島は中央部、北浦は指ケ浜背後地と旧女川三小跡地と周辺、五部浦は横浦、塚浜、および飯子浜南西部の高台となっている。

 漁港は、現在20隻以上の船がある港の整備を優先する。拠点候補として尾浦、出島、寺間、指ケ浜、塚浜、飯子浜、横浦を挙げた。

 女川港再生に不可欠な防波堤は13年度までの完成を目指す。住宅建設も13年度から段階的に進める。

 委員からは「住居を移転した場合、漁業権は守れるのか」「被災した土地の評価はどうなるのか」などの質問が出た。事務局は「漁業権に影響が出ない方法を模索する」「国の方針は未確定だが、基本的には津波前の評価額とし、権利を保全したいと考えている」などと答えた。

 公聴会は20~22日、5会場で開く予定。

2011年

6月

02日

discussion 建築家たちの提言集/アーカイブ(丸谷)

(2011/06/02 20:55), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [nuae_tokyo_m:2567]

 

> 丸谷よりお知らせします。
>
> ■NPO法人日本の道では、建築家や工務店が提案している仮設住宅、復興住宅をブログ
> に掲載しアーカイブを形成しています。
> 皆さん、あるいは知人の関係者にもお知らせくださり、資料を送って下さるようご紹
> 介ください。
> http://japanroad.exblog.jp/i6/

2011年

5月

29日

丸谷博男氏 報告会「東日本大震災現地報告と建築界の支援の取組み、そしてpassive復興住宅 『そらどま』の提案」 を開催 【大阪】

日 時:2011年5月29日(日) 18時~
会 場:株式会社LEM空間工房(代表長町志穂)
    (大阪市中央区釣鐘町2-1-7都住創スパイヤーB2)

主 催:

会 費:1000円
報告者:丸谷博男(建築家、NPO法人motherboard2011日本の道 理事長)

申込み:丸谷まで御願いいたします。人数が多いようでしたら隣接の会場を借ります。

 

Passive復興住宅『そらまど』の関連記事は【こちら】です。

 

(2011/05/14 15:23), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0255] 丸谷より

> ■報告会「東日本大震災現地報告と建築界の支援の取組み、そしてpassive復興住宅
> 『そらどま』の提案」
> 5月29日(日)18時~
> ・報告者/丸谷博男(建築家、NPO法人motherboard2011日本の道 理事長)
> ・会費/1000円
> ・会場/株式会社LEM空間工房(代表長町志穂)
> 〒540-0035大阪市中央区釣鐘町2-1-7都住創スパイヤーB2
> TEL 06-6949-3535 FAX 06-6949-3536
> http://www.lem-design.com
> ・申込は丸谷まで御願いいたします。人数が多いようでしたら隣接の会場を借ります。
>
> ■次回、東北地域への訪問は6月17~19日の予定です。仙台市、大崎市では復興住宅の
> モデルとなるプロジェクトが始まりました。passivehouse「そらどま」です。
> http://maruya.exblog.jp/13576282/
> http://maruya.exblog.jp/13501920/
> 被災地での木造住宅は100万円の補助が出ることになりました。
> 連動して、福岡でも2軒の取組みが始まっています。
> 来月には、東京と福岡で、passivehouse「そらどま」の説明会を開催する予定です。

(2011/05/15 9:02), 角橋徹也 wrote:
Subject: [fukkoushien nuae:0256] Re:  丸谷より

> 丸谷博男様
> 29日に出席します。
> 久しぶりに丸谷さんにお会いできるのを楽しみにしています。

(2011/05/15 10:23), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0257] 丸谷です。

> 角橋さん、お返事ありがとうございます。
> お会いできるのを楽しみにしています。
> 建築人が何をすべきか。ご一緒に考えたいと思います。
> 現地では、津波被害の甚大さが目立ちます。根こそぎ何も無くなるという現実の中で、
> 野戦技術を持つ自衛隊の力が目立っています。川の水を浄化し、電気を起こし、排水
> を処理する。しかし、新建が議論すべきは、平和的な技術での災害時の対応です。
> そういう技術を持たない限り、野戦部隊を肯定することになります。
> ここには、平和を望む技術者としての活動と技術提供が必要です。
> 新建こそ、その部分で提案し活動することです。
> そのような議論を、昨日福岡の福永さんとやっていました。
> 現在の新建の復興会議では、評論家、批判者の域を出ていないのではないかという議
> 論もです。
> 平和の技術で災害対応する、これが新建の技術論と実践ではないでしょうか。

(2011/05/23 6:22), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [shinken-zenkoku][05139] 丸谷よりご案内です。

> 下記報告会を開催いたします。
> 大阪の友人事務所をお借りしました。
> 新建からは、角橋徹也さんからお申し込みを頂いています。皆様にも来ていただ
> けましたらありがたいです。
>
> ■5月29日18時~
> 報告会in大阪
> 「東日本大震災現地報告と建築界の支援の取組み、そしてpassive復興住宅
> 『そらどま』の提案」
>
> ・報告者/丸谷博男(建築家、NPO法人motherboard2011日本の道 理事長)
> ・会費/1000円
> ・会場/株式会社LEM空間工房(代表長町志穂)
> 〒540-0035大阪市中央区釣鐘町2-1-7都住創スパイヤーB2
> TEL 06-6949-3535 FAX 06-6949-3536
> _http://www.lem-design.com_ <_http://www.lem-design.com/_>
> ・申込は丸谷まで御願いいたします。人数が多いようでしたら隣接の会場を借り
> ます。
>
> ////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
> ■追伸/大震災後、続いた余震も無くなりはしませんが静かになり、被災地以外
> の生活意識も日常化してきました。
> しかし、現地では深刻と不安の日々かと思います。
> 復旧も未だに周辺部や津波地域では行き届かない状況です。
>
> 急遽、立ち上げたNPO法人(8月に認可の予定)motherboard2011日本の道の活動
> も一歩一歩進んでいます。
> 23日の今日、東松島市の小野市民センターにバスシャワーを設備したコンテナ
> バスが設置されます。
> この避難所は180名の規模です。そのうち70才以上が50名もいます。
> 福永博さんが福岡で自費でつくり上げたものです。
> _http://japanroad.exblog.jp/15563507/
> _
> その後、女川市の避難所からも要望が続きましたが、今のところ資金が続きませ
> ん。一台300万円が必要です。
> 23日に、仙台で新建築家技術者集団のマンション相談会が開催されましたが、
> 今一番に必要とされている事ではないでしょうか。
> これは、マンションだけではなく戸建の相談は未曾有に違いありません。
> 行政的な相談ではなく、親身になった専門家の個人的な相談です。
>
> 4月16日に宮古の支援ジャズライブ、5月7日に釜石、仙台の支援ジャズライ
> ブを協力したり、主催してきました。
> 次回は7月1日に、高田馬場近くの東長谷寺で、音楽と詩の夕べというような形
> で支援ライブを計画中です。
> 詳細が決まりましたら皆様にお知らせいたします。
>
> 次回現地へは、6月17~19日に予定しています。
> 大槌町からトイレ支援の要請があります。
> また、仙台では戸建住宅相談ができればと思います。
> また、passivehouse復興住宅「そらどま」の普及にも行ってまいります。
> _http://maruya.exblog.jp/i90/_

(2011/05/31 7:23), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0396] 丸谷です。

> 皆様
>
> 29日(日曜日)は、大阪で地震の報告会をしてきました。
> 20名くらい集まり、意見交換できました。
> 6月17日からの仙台行きに同行したいとの女性が一人現れました。設計者です。
>
> さて、福永さんのお風呂コンテナが受入れられホッとしたところです。
> 土曜日に、福永さんと、今後の活動の方向性やこれまでの反省を意見交換してきまし
> た。
> その中で、思った事ですが。様々な建築家が今回仮設住宅から復興住宅/本設住宅への
> 課題に応え、提案をしています。それらのアーカイブを立ち上げ、ネット上で保存公
> 開する事をしてみようと思いました。いかがでしょうか。
>
> 以下は、参加者からの感想です。新建の会員になりそうな方々ですね。
> 一人一人の建築家たちに新建やその他の活動を伝える事が大切だと痛感しました。
> (お詫び/角橋さんに大変申し訳ない事をしてしまいました。一番最初のお知らせが、
> 住所を旧事務所にしていました。2回目のお知らせでは訂正してたのですが。結局参加
> されませんでした。)
> 次回は、出張デザイン塾を開催するつもりです。

 

以下、省略

2011年

5月

29日

欠陥住宅全国ネット 「復興の中で欠陥住宅被害に合あわないために」 アピールとアドバイスを発表

(2011/05/29 10:12), 増渕 昌利 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0377]

 

> 各位
> 欠陥住宅被害者救済全国協議会神戸大会が「欠陥住宅を造らせない ~16年前の被災地 神戸の体験から~」を今日、採択します。コピーができ次第、送付しますが、「家づくりは、あわてずに、じっくりと取り組もう」という趣旨で被災者向けの色彩の強いものです。仮設住宅については昨晩の段階では言及していませんでした。11月に予定されている全国大会は仙台の予定です。

> ***************
> 増渕昌利建築安全研究所
>      増渕昌利
> 580-0021 松原市高見の里3-9-21
> ***************

110529kobe-appeal【行政へのアピール】復興の中で欠陥住宅を産み出
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110529kobe-message【被災地の皆様へ】復興の中で欠陥住宅被害にあ
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2011年

5月

23日

宮城県 「復興住宅に太陽光発電…宮城がエコタウン計画」

復興住宅に太陽光発電…宮城がエコタウン計画

読売新聞110524】宮城県が今夏の決定を目指す「震災復興計画」の原案が23日、明らかになった。

 原子力発電所の稼働停止などで将来、エネルギー確保が課題になることを見据え、再生可能エネルギーを活用した「エコタウン」の建設を被災地で進めることが柱。

 高台などに建てる復興住宅の全戸に太陽光発電装置を導入し、余剰電力は電気自動車の動力として活用するなどのアイデアも盛り込んだ。

 同県は4月にまとめた復興計画の基本方針で、計画期間を10年と定め、津波で被災した沿岸15市町の復興の方向性について、「原形復旧」ではなく先進的な街へ「再構築」する――との考え方を提示。これを踏まえ、今回の原案では、被災地を再生可能なクリーンエネルギー活用の先進地とすることを前面に出した。


2011年

5月

22日

宮城県女川町 「高台移住計画に漁業の町から反発の声」

東日本大震災:高台移住計画に漁業の町から反発の声

離半島部の漁港集落を一つにまとめた町の復興計画に反対意見が相次いだ公聴会=宮城県女川町塚浜の小屋取集会場で2011年5月22日、石川忠雄撮影
離半島部の漁港集落を一つにまとめた町の復興計画に反対意見が相次いだ公聴会=宮城県女川町塚浜の小屋取集会場で2011年5月22日、石川忠雄撮影

毎日新聞110522】東日本大震災で壊滅的被害を受けた宮城県女川町で22日、町の復興計画策定に向けた住民公聴会が始まった。町は沿岸部の住宅を高台に集約して住宅団地にする構想を説明。しかし、漁港から離れて暮らすことに住民からは一斉に反発の声が上がり、復興の道のりの困難さをうかがわせた。

 震災で、同町と石巻市にまたがって立地する東北電力女川原発は大惨事には至らなかったが、町沿岸部は津波でことごとく破壊された。町は5月初旬、安住宣孝町長らが中心となり復興計画案を策定。公聴会は22日は町内2カ所で開かれ、計約230人が参加した。

 町は公聴会で(1)安心・安全な港まちづくり(2)港町産業の再生と発展(3)住みよい港まちづくり--を柱にした復興の基本的考えを提示。内陸の高台に住宅地6カ所を造成して、沿岸に暮らす漁師らに移住してもらい、漁港は集約させるという計画を説明した。

 しかし、漁師ら住民側から「先祖代々の土地や家があるから漁へのパワーが出る」「育った土地を捨てるわけにはいかない」などの反対意見があがった。

 避難場所の秋田県から来た同町竹浦の漁業、鈴木誠喜さん(64)は「古里は忘れられない。他の場所に移るとなれば、希望がなくなる。長年暮らした、海が見える場所では駄目か」と町長に迫った。

 公聴会後、安住町長は「効率と安全を考えた案を出したつもりだが、反対する気持ちも分かる」と語った。

 公聴会は27日にも2地区で開催。町復興計画委員会は構想計画の中間答申案を8月上旬までにまとめるという。【石川忠雄、川上晃弘、宇多川はるか】

 

漁村集約住民は難色 女川町公聴会町長、見直しを示唆

復興方針案について住民の意見を聞いた公聴会=22日午前10時ごろ、女川町の塚浜・小屋取集会所
復興方針案について住民の意見を聞いた公聴会=22日午前10時ごろ、女川町の塚浜・小屋取集会所

河北新報110223】宮城県女川町は22日、策定中の復興計画について住民の意見を聞く公聴会を町内2カ所で開いた。約15カ所の漁村を4カ所に集約する素案に対し、反対意見が相次いだ。安住宣孝町長は「できるだけ地域の意見を尊重する」とし、集約化の方向を軌道修正する考えを示した。
 町は復興方針案に基づき、町北部の北浦地区に2カ所、南部の五部浦地区と離島の出島に1カ所ずつ住宅地を造成、複数の集落がまとまって高台に移転する構想案をまとめていた。
 両地区の集会所などで開いた公聴会には住民計約250人が参加した。町は、集約化で避難路などインフラ整備がしやすくなり、福祉サービスも充実させられるとメリットを強調した。
 これに対し、住民からは「慣れ親しんだ土地だからこそ、復興に向けてやる気が出る」「高台の土地は用意できる。地元に造成してほしい」などと集約化に難色を示す意見が大勢を占めた。
 安住町長は「集落の近くで海が見える場所が望ましいというのが皆さんの声のようだ。高台移転の必要性は理解してもらったと思う。場所などについては、今後も集落で大いに議論してほしい」と話した。
 町は27日も公聴会を開き、町中心部の住民らに土地利用案を説明する。

2011年05月23日月曜日

2011年

5月

22日

生活再建支援法、適用に地域差 公平性発揮を 

生活再建支援法、適用に地域差 公平性発揮を

神戸新聞110522】 東日本大震災の被災地で、自然災害の被災者に最大300万円を支給する被災者生活再建支援法の適用に差が出ている。「全壊家屋が都道府県で100世帯以 上」などとする条件があるためで、現状では東京都や埼玉県の被災者は支援金が受けられない。同じ県内で適用、非適用地域が生じた新潟県は、県全域に支援金 が行き渡るよう独自制度の創設を検討。震災以前から指摘されていた制度上の課題が、未曽有の大災害で浮き彫りになった。

 同法は、阪神・淡路大震災を機に成立。住宅の全壊世帯に最高300万円、大規模半壊世帯に同250万円を支給する。ただ、法適用には全壊世帯数が「都道府県で100以上」「市町村で10以上」などの要件がある。

  今回の震災では、全壊家屋がすでに6万棟を超えた宮城県をはじめ、青森、岩手、福島、茨城、栃木、千葉の7県で全県適用された。また、震災翌日の3月12 日に起きた長野県北部の地震(最大震度6強)でも、被害の大きかった同県栄村、新潟県十日町市、津南町で適用されている。

 しかし、全壊が1棟だった新潟県上越市は非適用のままで、同県は独自に最高300万円を支給できる制度の検討を始めた。また、全壊が10世帯未満の東京 都、埼玉県は、今後の調査で被害が増える可能性はあるものの、現状ではまだ適用されていない。東京都は「被害調査の結果、支援策が必要かどうか検討した い」としている。

 一方、全域で適用された千葉県では、液状化で住宅が傾くなどの被害を受けたものの、制度上対象とならない半壊世帯などに最高100万円を支給する独自制度を今月10日に発表。約1万世帯の支給を見込んでいる。

 全国知事会は震災前から「同一災害での支援の不均衡を是正すべき」と要望。市民団体「兵庫県震災復興研究センター」(神戸市中央区)の出口俊一事務局長は「災害は都道府県や市町村の枠を超えて発生するもの。住む場所で支援に差があるのはおかしい。政治や行政の言う『公平性』を今こそ発揮し、法を全国に適用すべき」と話している。

(岸本達也)

2011年

5月

22日

福島県相馬市 「被災高齢者の「孤独死」防ぐ住宅 相馬市が建設案」

相馬市が建設計画を明らかにした、独居高齢者向け「災害公営住宅」のデザイン
相馬市が建設計画を明らかにした、独居高齢者向け「災害公営住宅」のデザイン

福島民友110523】相馬市は22日までに、東日本大震災で被災し、独り暮らしになるなどした高齢者を対象にした災害公営住宅の建設案をまとめた。1995(平成7)年の阪神大震災で、独居老人の孤独死が社会問題化したことを受け、入居者の交流スペースを設けるなど、孤独死防止に取り組む。
 同市によると、震災前からの世帯を含め高齢者の独居世帯は110世帯。住宅は早大マニフェスト研究所と共同で開発。
 1棟12世帯の平屋の共同住宅で、介護の必要も予想されることからバリアフリーの設計とし、個室のほか、畳敷きの談話コーナーや縁側、食事コーナーなどを設ける。夕食は入居者が集まって食べるようにすることで入居者同士の交流を図る。計画の愛称は「相馬井戸端長屋」。
 建設用地は、ショッピングセンターなどにもアクセスが容易な市有地に確保しており、国の支援策の活用を視野に建設の具体化を目指す方針だ。

 

2011年

5月

18日

岩手県 「県、沿岸に公営住宅2500戸 12年度内の完成目指す」

県、沿岸に公営住宅2500戸 12年度内の完成目指す

岩手日報110518県は東日本大震災の被災者が仮設住宅を退去した後の住宅確保に向けて、新たに合計約2500戸の公営住宅を沿岸各地に建設する方針を固めた。高台などへの集合住宅を想定し段階的に整備。早い住宅は年度内に着工、来年度内の完成を目指している。県は被災した自宅の改 修費補助などの支援策も検討中で、県議会6月定例会に提出する補正予算案に住宅対策の関係予算を盛り込む方針だ。

 公営住宅は国の第1次補正予算で全国1万戸分の用地取得費や造成・建設費などとして1116億円が盛り込まれていた。うち本県分は約2500戸、279億円を見込んでいる。

 従来の公営住宅と同様に集合住宅を想定しており、防災機能を持たせることも検討。6月補正予算案には用地の調査費や設計費などを盛り込む方向で、仮設住宅の建設が終了する7月以降、作業に着手。早い市町村で年度内に着工、来年度末の完成を見込んでいる。

 実施主体は県または市町村だが、事業費の4分の1は地元負担が必要なため、財政力のある県が主導的に建設する見通し。今後の県や市町村の復興計画、まちづくりの事業計画などと擦り合わせながら、建設棟数や場所などを検討する方針だ。

 一方、被災者の住宅確保対策で、県は自宅の改修費補助など独自の支援策も検討中。県建築住宅課によると、新潟県が2007年の中越沖地震の際に大規模半壊で最大100万円、半壊で最大50万円を支給している例があり、本県も参考にしながら制度設計する方針だ。

 また、住宅を建て直す場合の「二重ローン」対策として、利子補給などのローンの負担軽減、宅地を安く取得できるような仕組みづくりなども検討しており、6月上旬をめどに取りまとめる。

 県建築住宅課の大水敏弘総括課長は「仮設住宅後の恒久的な住宅の確保は復興に向けた最重要課題であり、県として積極的に支援したい」としている。

(2011/05/18)

岩手県 「公営住宅2500戸建設へ 県が被災者支援策骨格/岩手」

毎日新聞110520地方版◇仮設完成後、着手

 県は、東日本大震災で自宅を失ったり浸水した被災者の住宅支援策の骨格を固めた。7月上旬までに仮設住宅1万4000戸を完成させた後、公営住宅約2500戸の建設計画に着手する方針。高台移転など自治体の復興計画をみすえながら段階的に進めるが、早ければ一部は年度内に着工、来年度内の完成を目指す。また被災した自宅の再建についても支援策の検討を進めており、いずれも県議会6月定例会の補正予算案に計上する。【狩野智彦、宮崎隆】

 県建築住宅課によると、公営住宅は国の第1次補正予算が成立したことを受け、用地確保や建設費279億円(2500戸分)が県に割り当てられる。県は、用地に関する調査や設計費などを補正予算案に盛り込む意向で、仮設住宅の建設が終わり次第、市町村と協議し用地や戸数の割り振りを決める。

 公営住宅の建設費用については4分の3を国が負担し、残り4分の1を県と市町村が持つことになっている。しかし、被災した市町村の財政事情などを考慮し、県が主導して建設することになりそうだ。今のところ宮古市以南の6市町を中心に順次建設する見込みという。

 住宅の構造は、5階建ての集合住宅が軸だが、県は木造平屋建てや2階建てなども視野に入れ検討している。市町村からは「高層化して戸数を増やしてほしい」との要望があるが、「高層化すれば建設費がかさむので簡単にはいかない」(大水敏弘・県建築住宅課総括課長)という。

 一方、被災した自宅の再建支援については、新潟県が07年の中越沖地震の際、全壊で100万円、半壊で最大50万円を支給した例を参考に枠組みを決めていく予定。「二重ローン」を抱える被災者も考慮し、利子補給などの負担軽減や、新たな場所に土地を購入する場合、割安に購入できるよう支援策を検討してい る。

 

2011年

5月

17日

宮城県仙台市 「集落移転5年以内に 仙台市の復興ビジョン」

集落移転5年以内に 仙台市の復興ビジョン

仙台市の宅地内がれき撤去作業=仙台市若林区で2011年4月22日、尾籠章裕撮影
仙台市の宅地内がれき撤去作業=仙台市若林区で2011年4月22日、尾籠章裕撮影

毎日新聞110518】 仙台市が東日本大震災からの復興の方向性を示す「市復興ビジョン」原案の内容が17日、分かった。津波で浸水した沿岸部の世帯(最大で2600世帯)に今 後5年で集団移転を勧めるほか、震災後にガソリンなどの供給が途絶えたことを受け、平時からエネルギーの流通経路を複数確保することを掲げた。

 原案は(1)浸水地域(2)山崩れで多数の住宅が被災した丘陵地(3)市全体--という3エリアそれぞれの復興の在り方を示している。沿岸部の若林区などの浸水地域では「将来の津波に備える」(市幹部)として、海岸に近い地区は集落のコミュニティーを崩さないように内陸部の復興住宅などに移るよう勧める。丘陵地での被災住宅は各世帯の意向を尊重するが、希望する集落には集団移転について助言する。

 また、震災直後に東京都や太平洋沿岸の各県を軸にした石油やガスなどの経路が途絶えたことを反省。新潟県など日本海側を念頭に「複数の流通経路を確保する」と盛り込んだ。市はビジョンを実現する政策を盛り込んだ「復興計画案」を今秋に発表する。

 国や自治体による復興計画を巡っては、政府の復興構想会議が6月末、「地域主体」など7原則に沿って第1次提言をまとめ、菅直人首相に示す予定。【平元英治】

 

沿岸部の住宅集団移転 仙台市

読売新聞110519東日本大震災の復興計画の素案となる仙台市の「復興ビジョン」の原案が18日、わかった。津波被害を受けた同市宮城野、若林両区の沿岸部にある住宅について、仙台東部道路から西側への集団移転を勧める。対象は約2600世帯に上る見込みで、5年間で実現するとしている。また、市内を数ブロックに分け、電気やガスなどのライフラインをブロック単位で復旧できるようにするなどを盛り込む方針だ。

 原案では、市の復興に対する考え方を〈1〉津波や地震の直接的な被害を受けた地域の復興〈2〉市全体の復興―と提示。被害地域を「沿岸部」と「丘陵地」に分類し、沿岸部の住民に集団移転を勧める。

ガソリン独自に備蓄 市全体の復興では、震災後に流通ルートが絶たれて燃料が入手しにくくなったことを受け、石油やガスなどの供給路を複数確保するほか、市独自のガソリン備蓄も検討するという。

 被害が無かった地域でもガスや電気が長期間止まったことを受け、市内全域を複数のブロックに分け、ブロック単位で電気・ガス・水道の供給がコントロールできる制度作りを目指す。

 市は21日から、沿岸部の各地域を中心に、市民と意見交換し、それを踏まえ、今月末までに正式な復興ビジョンを制定。ビジョンを踏まえ、10月頃をめどに復興計画を策定する方針だ。

 

内陸へ集団移転提案 仙台市復興ビジョン

朝日新聞110520】仙台市は19日、東日本大震災からの復興ビジョン骨子を固めた。沿岸部の集落の移転やエネルギー供給のブロック化を進め、今後5年間で被災者の生活再建を目指すという。
 被災者の生活再建では、津波被害があった沿岸部の世帯に、内陸部への集団移転を提案する。最大で約2600世帯が見込まれる。6月以降に住民との意見交換会を開き、複数の移転方法を選択肢として示す。
 崩落などの被害が出た丘陵部の宅地は、現状からの復旧を基本とする。個人所有の宅地の復旧費は自己負担が原則だが、被害が大きく個人負担が難しい世帯もあるため、国の補助が得られる崩落防止事業の適用基準緩和を国に働きかける。
 都市復興では、災害に強い防災拠点都市づくりを目指す。ガスやガソリンについては複数の供給ルートを構築するとともに、他地域への供給ルートも検討する。水道やガスが市全域で止まるのを避けるため、市内を複数のブロックに分けて管理する方策も探る。
 市は骨子に基づいて5月下旬までに復興ビジョンを決め、6月から市民への説明会を開くことにしている。

 

2011年

5月

14日

丸谷博男氏 復興住宅 passivehouse 「そらどま」 を発表

(2011/05/14 15:23), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0255] 丸谷より

> 北から南から通信
>
> 昨夜は福岡で、被災地の現況を報告する会を開催しました。
> NPO法人motherboard2011日本の道と新建築家技術者集団福岡支部との共催でした。
>
> 初めてのことなので、あまり上手にお伝えできませんでしたが、できる限りのことを
> お伝えしました。
> 最近寝不足でしたので、今朝はすっかり二日酔い。ようやく元気が出てきました。
> (笑)
>
> 大阪での報告会を下記のように開催いたします。
> はじめは、出張東京デザイン塾を開催するつもりでしたが、下記の内容といたします。
>
> ■報告会「東日本大震災現地報告と建築界の支援の取組み、そしてpassive復興住宅
> 『そらどま』の提案」
> 5月29日(日)18時~
> ・報告者/丸谷博男(建築家、NPO法人motherboard2011日本の道 理事長)
> ・会費/1000円
> ・会場/株式会社LEM空間工房(代表長町志穂)
> 〒540-0035大阪市中央区釣鐘町2-1-7都住創スパイヤーB2
> TEL 06-6949-3535 FAX 06-6949-3536
> http://www.lem-design.com
> ・申込は丸谷まで御願いいたします。人数が多いようでしたら隣接の会場を借ります。
>
> ■次回、東北地域への訪問は6月17~19日の予定です。仙台市、大崎市では復興住宅の
> モデルとなるプロジェクトが始まりました。passivehouse「そらどま」です。
> http://maruya.exblog.jp/13576282/
> http://maruya.exblog.jp/13501920/
> 被災地での木造住宅は100万円の補助が出ることになりました。
> 連動して、福岡でも2軒の取組みが始まっています。
> 来月には、東京と福岡で、passivehouse「そらどま」の説明会を開催する予定です。

(2011/05/15 3:14), 丸谷 博男  wrote:
Subject: 千思万考

> 北から南から通信
>
> 今だからこそ、パッシブソーラーの原点へ 
> ( 詳しくは、http://maruya.exblog.jp/i90/ をご覧下さい。)
>
> ■「そらどま」solar doma を発表します。
>
> 建築家・丸谷博男は考えました。
> 日本のパッシブソーラーシステムを創りつづけてきた丸谷博男は、ふと考えました。
> 最近のソーラーシステムってサービス過剰じゃない?!
> そこで、原点に戻った建築家は、ソーラーと土間の“いい関係”に着目。
> もっとも素朴なパッシブソーラーシステムを創りたいと願いはじめたところでした。
> そのとき、東日本大震災が発生し、原子力発電の課題が浮き彫りになりました。
> オール電化を始め、電気(原子力発電)に頼りすぎた現代生活を
> 今すぐに考え直す必要が生じたのです。
> 丸谷博男の気持ちは、さらに強くなりました。
> 今だからこそ、自然エネルギーを活用した暮らしの提案を徹底しよう、と。
> それはつまり、パッシブソーラーの原点に戻るべきという思いでした。
>
> ■「そらどま」solar doma の特徴は?
>
> 太陽の熱をきれいな空気にして土間に蓄え、じんわり放熱する家。
>
> ①もっとも素朴でリーズナブルなパッシブソーラーシステムです。
>
> 誰もが気軽に利用できる“自然エネルギーを使った家づくり”をめざして、過剰なサー
> ビスや機能を一切なくしました。だから、リーズナブルなのです。
>
> ②きれいな空気を床下の土間に冬の昼間は蓄熱、夏の夜間は蓄冷します。
>
> 取入れた空気をガラスにコーティングした白金担持光触媒できれいに調整。そのこれ
> いな空気を床下の巨大な土間空間に送って蓄え、じんわりと放熱します。
>
> ③オープンで信頼できる設計&施工ネットワークです。
>
> たくさんの工務店や設計者の方にご利用いただけるよう会員を限定しないオープンな
> 運営です。もちろん、設計や施工の研修を受けた専門家だけが取り扱えます。
>
> ■説明会を開催します。(詳細は後日お知らせいたします。)
> 大阪/5月29日(震災報告会の中で紹介させていただきます)
> 福岡/6月22日
> 東京/6月23日
>
> ■福岡で制作しましたコンテナバスユニットが被災現地へいよいよ向かいます。
> 松島に隣接します東松島市です。18日に出発、21日に現地設置いたします。
> ご協力いただきました皆様ありがとうございました。

(2011/05/18 5:52), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0276] 丸谷です。

> ■被災地域に、復興住宅のための、補助金から手続きから便利手帳が無料配布されます。
> 北海道や東北ではおなじみの住宅雑誌ですが、「リプラン」です。
> 添付資料が、掲載されました私たちの取組みです。
> この雑誌は、県の許可を取っていますので、被災者の手に渡るものです。全戸配布の
> ようなものです。

(2011/06/14 8:03), h.maruya wrote:
Subject: 出来ました!

> 東北各県に無料で配られます。5万冊です。

リプラン>東北の住まい再生情報広場>フリーマガジン「東北の住まい再生」発刊しました

2011年

5月

13日

岩手県 「高台に公営賃貸住宅 県が復興具体案」

高台に公営賃貸住宅 県が復興具体案

岩手日報110514】県東日本大震災津波復興委員会(委員長・藤井克己岩手大学長)は13日、盛岡市内で3回目の会合を開き、県は 復興に向けた具体的取り組み案を初めて示した。被災者の精神的ケアを担う拠点として「こころのケアセンター(仮称)」を設置。避難所として活用可能な高層 ビルの整備推進、高台など安全な場所に設ける公営賃貸住宅や宅地の提供などを盛り込んだ。同委員会での協議を踏まえ、来月策定予定の復興ビジョン案に反映 させる。

 

 同案はまちづくりや教育・文化、保健医療・福祉、経済産業・雇用など7分野で構成。3年以内を目標とする「短期」、5~10年をめどに行う「中・長期」に分け、復興策の具体項目を列挙した。

 保健医療では被災者の精神ケアを長期的に行うため、一般向けの同センターと児童生徒向けの「子どものこころのケアセンター(仮称)」を設置。盛岡市に本部、沿岸被災地の病院などに支部を構える方針だ。

 被災地のニーズを集約し精神科医や臨床心理士、保健師らケア従事者の拠点とするほか被災地で障害者や高齢者支援に携わる人らに基礎的ケア技能を伝える機能も持たせる。

 また▽医療施設の高層化や医療ネットワークの再構築(保健・医療)▽災害対応強化型情報通信ネットワーク配備(まちづくり)▽太陽光 やバイオマスなどを導入し、災害時も自立できるエコタウン化促進(同)▽漁船、漁具、養殖施設などの共同利用システム構築(水産業)▽震災津波復興教育の 推進(教育・文化)▽津波防災を考慮したJRや三陸鉄道の復旧・整備(まちづくり)―など250項目以上を盛り込んだ。

 取り組み案は同委員会での協議を踏まえ、来月策定予定の復興ビジョン案に盛り込む方針。その後、国の予算措置などを踏まえ、具体的事業名と工程表を示した復興計画案を取りまとめる方針だ。

 同日の復興委では、学識経験者による助言機関「専門委員」を設けることも確認した。

(2011.5.14)

2011年

5月

09日

関西広域連合防災局 「住宅からの創造的復興に向けた提案-人間サイズのまちづくりをめざして-」 を発表

2011年5月9日(月)、兵庫県知事が、関西広域連合広域防災局「住宅からの創造的復興に向けた提案-人間サイズのまちづくりをめざして-」を発表しました。

 

兵庫県:知事>記者会見知事定例記者会見(2011年5月9日(月))

 

住宅からの創造的復興に向けた提案 -人間サイズのまちづくりをめざして-
110509関西広域連合防災局_住宅からの創造的復興に向けた提案.pdf
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2011年

4月

19日

天然住宅BANK 仮設じゃない「復興住宅」プロジェクト を始動

天然住宅バンクが、仮設じゃない「復興住宅」プロジェクトを始動。宮城県気仙沼市と宮城県栗原市で話し合いを始めています。

2011年

4月

05日

丸谷博男氏 「阪神大震災はじめ、これまでの各地震災仮設住宅の教訓から 応急仮設住宅・復興住宅への提言」を発表

2011年4月85日(火)、丸谷博男氏が「阪神大震災はじめ、これまでの各地震災仮設住宅の教訓から 応急仮設住宅・復興住宅への提言」を発表しました。【motherboard 2011「日本の道」

110405応急仮設住宅・復興住宅への提言by丸谷博男.pdf
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