・避難物資などの中継地点(岩手県遠野市

・地元木造仮設住宅に被災者受入(岩手県住田町

・【NHKニュース深読み110507】『どこにどう建てる? 仮設住宅』

  内陸自治体での行政を超えた集落単位の受け入れ(宮城県登米市-南三陸町、仮設住宅・交通・情報)

 

 

後方支援の動向

2016年

11月

16日

岩手県大槌町 [槌音プロジェクト] チャリティー・コンサートⅤ2016 【一般社団法人槌音、NPO法人motherbord2011日本の道】

日時:2016年11月16日(水) 19:00~(開場18:30)

会場:サントリーホール ブルーローズ

主催:一般社団法人槌音、NPO法人motherbord2011日本の道

後援:岩手県、大槌町

   台北在日経済文化代表処台湾文化センター、一般社団法人エル・システマジャパン

   新建東日本大震災復興支援会議、新建築家技術者集団東京支部

   NPO法人設計協同フォーラム

協力:被災地市民交流会(神戸)

161116第5回槌音チャリティコンサート.pdf
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2016年

9月

02日

【後援】 東北と熊本を繋ぐチャリティーライブコンサート 【motherboard2011 日本の道・槌音プロジェクト】

日時:2016年9月2日(金) 19:00~21:25 開場18:30

会場:世田谷区梅丘パークホール

主催:NPO法人 motherboard2011 日本の道・槌音プロジェクト

後援:新建築家技術者集団東京支部、新建東日本大震災復興支援会議

   NPO法人設計共同フォーラム

160902東北と熊本を繋ぐチャリチィライブコンサート.pdf
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2016年

8月

20日

熊本と東日本の被災者支援 「ひと・まち”想い”をつなぐ音楽の夕べ」 【住まいとまちづくりコープほか】

日時:2016年8月20日(土) 18:30~20:45

会場:板橋区立グリーンホール 2階(板橋区栄町36-1)

主催:住まいとまちづくりコープ&板橋フルートサークル「レガート」

160820熊本と東日本の被災地支援コンサート.pdf
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2014年

11月

17日

鎚音チャリティーコンサート 【鎚音プロジェクト、NPO法人日本の道】

日時:2014年11月17日(月) 19:00~(会場18:30)

会場:サントリーホール・ブルーローズ(小ホール)東京・赤坂

主催:鎚音プロジェクト、NPO法人日本の道

後援:岩手県大槌町、エルシステマジャパン、新建復興支援会議、新建東京支部、設計共同フォーラム

協力:被災地市民交流会(神戸)

 昨日17日は岩手県大槌「槌音プロジェクト チャリティコンサートⅢ2014」がサントリーホール(小ホール)で行われ参加しました。新建や私の友人などでチケットは23枚普及しました。

台湾とのつながりをつくられた垂水英司さん、コンサートに5人でいらした中島明子さんと新建全国代表幹事のお二人にもお会いしました。東京支部から千代崎 さん、柳澤さん、渡辺さん、木村さん、山下、神奈川支部から酒井さん、全国事務局の山本喜代子さんが参加されました(お名前が抜けていたらごめんなさ い)。

 会場は400人近い人で超満員、パンフレットが不足してしまいました。

丸谷さんは、「風は知っている」を朗読、発お披露目とあって緊張が伝わりました。朗読を聞いて、被災から助かり、家族、知人や友人を亡くされた方の想いはいつまでも何かを探し、待っているのだろうと思いました。

ホールに響き渡る音色と迫力、思いのこもったメッセージが3時間、ひょっこりひょうたん島の大演奏とふるさとの大合唱で熱気に包まれて幕が降りました。

17日は大槌支援のコンサートが東京赤坂のサントリーホールで開かれました。

小ホールの定員380席に満員でした。

新建築家技術者集団の全国代表幹事の中島さんと垂水さんのツーショットです。

今回は神戸・台湾・東北の被災地からの出演者がありました。

引き続き支援をしていく決意が高まる集いになりました。

新建関係では、復興支援会議,東京支部、NPO設計協同フォーラムが後援をしていました。

2012年

1月

28日

総合医の役割 再認識 震災支援プロジェクト 

被災地で支援活動をした白石院長(右)の報告を聞く参加者=東京都内で
被災地で支援活動をした白石院長(右)の報告を聞く参加者=東京都内で

東京新聞120129】自治医科大(下野市)の医学部同窓会による東日本大震災支援プロジェクトの報告会が二十八日、東京都内で開かれた。プロジェクト参加者ら約百人が報告を通して総合医の役割を再認識し、今後の医療活動への課題などを検証した。 (清水祐樹)

 

 プロジェクトは震災発生直後、各地の卒業生が支援活動へ意欲を示したことから始動。昨年の三月二十日から九月三十日までの約半年間、主に岩手県南部と宮城県北部の二地域で延べ百十七人が支援活動に当たった。

 

 報告会では、早期に被災地に入った医師が活動を紹介。先遣隊として情報収集に努めた島根県の広域連合立隠岐島前病院の白石吉彦院長は、さまざまな人が集まる大規模避難所を回り「災害医療の専門家だけでなく、日常的な地域医療を支える医師の必要性が分かった」と話した。

 

 第一陣に参加し、その後も二度、被災地を訪れた静岡県立総合病院の牧信行さんは、震災では外傷のほか、心的外傷、感染症、基礎疾患の悪化など多くの派生的な被害が生じたと説明。「多様な症状に対応できる総合医の役割が求められていた」と振り返った。

 

 昨年五月から同窓会と合同で活動した臨床心理士も報告し、跡見学園女子大(埼玉県)の宮崎圭子さんは「心理的な問題は、危機が一段落してから表面化することが多い」と指摘。今後も被災地の臨床心理士を後方支援する重要性を強調した。

 

 被災地で支援を受け入れた岩手県立釜石病院の遠藤秀彦院長らの現地報告もあった。宮城県登米市の布施孝尚市長、同県南三陸町の佐藤仁町長らも出席。布施市長は「住民の健康を守るのは復興の大きな課題。今後も被災地の状況を多くの人に知ってもらい、支えてほしい」とあいさつした。

2011年

8月

26日

福島市国見町 「被災者に半額で分譲 国見ニュータウン20区画」

被災者に半額で分譲 国見ニュータウン20区画

【写真】被災者のため半額で分譲する国見ニュータウン
【写真】被災者のため半額で分譲する国見ニュータウン

福島民報110826】国見町は震災の被災者支援として町の分譲地を9月から半額で販売する。住居が全壊したり、警戒区域や特定避難勧奨地点に指定された人などを対象に来年2月末まで期限付きで分譲する。
 分譲するのは東北自動車道や公立藤田総合病院近くにある「国見ニュータウン」(国見町板橋南地区)の20区画。
 83坪から139坪までの区画があり、通常988万円~1577万円を、494万円~788万円とする。
 町の担当者は「赤字覚悟だが、一緒に災害復興に向けて進んでいきたい」と話す。
 問い合わせは町企画情報課 電話024(585)2927へ。

2011年

8月

22日

宮城県 「証言/後方支援・東北大病院/無条件に転院受け入れ」

証言/後方支援・東北大病院/無条件に転院受け入れ

里見院長(右)を中心に、被災地支援の活動方針を確認した災害対策本部のミーティング=3月14日、東北大病院
里見院長(右)を中心に、被災地支援の活動方針を確認した災害対策本部のミーティング=3月14日、東北大病院

河北新報110822】「東日本大震災では津波で沿岸部の多数の医療機関が被災し、被害を免れた病院に患者が殺到した。東北大病院は震災後、医師らを沿岸部に派遣するとともに、被災地の病院が収容しきれなかった患者300人以上の入院を受け入れ、パンク寸前だった医療を支えた。災害下、大学病院に求められる役割とは何か―。突き付けられた命題に、後方支援の現場はどんな答えを出したのか。(菊池春子)

<決意>
 「沿岸の病院は壊滅状態」「残された石巻赤十字病院には患者が殺到。修羅場になっている」「水や食料、医療スタッフも足りない」
 震災翌日の3月12日。東北大病院の災害対策本部には災害派遣医療チーム(DMAT)の隊員や現地の医師らを通じ、沿岸部の被災情報が刻々と入り始めていた。
 免震構造の東北大病院の病棟に大きな被害はなく、入院患者や医療スタッフも無事だった。救急搬送される患者も想定よりは少ない。電気や水も非常用に切り替わり、一定程度の診療機能は維持できていた。医師の数は大学院生なども含めると一般の病院と比較して圧倒的に多い。
 自分たちが今、すべきことは何か。「地域医療の最後のとりでとして、被災地の病院を支えなければならない。最前線の病院を絶対に疲弊させてはならない」。里見進院長(63)は態勢づくりを急いだ。県の防災計画などで災害時の「大学病院」の役割が規定されているわけではなく、独自の判断が必要だった。

震災翌日、沿岸部の病院からヘリコプターで搬送される患者=3月12日、東北大病院(東北大病院提供)
震災翌日、沿岸部の病院からヘリコプターで搬送される患者=3月12日、東北大病院(東北大病院提供)

<切迫>
 東北大の他学部の協力も得てマイクロバス2台を確保。15日朝、石巻赤十字病院や気仙沼市立病院など診療を続ける基幹病院に向けて、医師らの派遣を開始した。
 現地の混乱は想定以上だった。ほとんどの医療機関が診療不能となった石巻地域は、特にひどかった。精神疾患の患者が、かかりつけの病院の被災で症状を悪化させ、精神科のない石巻赤十字病院に駆け込む事態も続いていた。派遣された東北大病院の精神科医らは連日、患者を診療した。松本和紀医師(44)は「とにかく急場をしのぐための支援が必要だった」と振り返る。
 被災地の病院ではもう一つ、深刻な事態が進行していた。寒さや避難生活の衛生環境の問題から肺炎が多発。次々に患者が搬送され、402床の石巻赤十字病院は臨時のベッドを使用して450床を超える非常事態となっていた。「このままでは患者を受け入れきれなくなる」。現場は切迫した。

<使命>
 東北大病院のスタッフも危機感は同じだった。里見院長は一つの決断を下す。16日から17日にかけて沿岸部の病院に伝えた。「患者の転院は無条件で受け入れる。遠慮なく依頼してほしい」。現地への応援医師らの派遣から、患者の受け入れに力点を移した。
 17日から毎日夕方、翌日搬送予定の患者数十人のリストがファクスで各病院から届けられた。全ての患者を診療科の枠を超えて一括して受け入れ、下瀬川徹副院長(57)が主治医などを選定。早期に退院できる患者には協力を求め、看護部門の担当者が連日、症状や性別に応じて翌日の病床を調整した。
 「現地に駆け付け、救護活動に当たりたい」と考えるスタッフも少なくなかった。門間典子看護部副部長(55)=現看護部長=は看護師らに呼び掛けた。
 「被災地に行くだけが看護ではない。来た患者さんをしっかりと受け止め、患者さんや最前線の病院に安心感を与えるのが、今の私たちの使命ではないか」

◎透析患者、北海道へ移送/「空輸作戦」調整役に/沿岸部の診療機能守る

 東日本大震災の後、沿岸部の患者を全面的に受け入れ始めた東北大病院には連日、ヘリコプターや救急車で多数の患者が運ばれてきた。病院は懸命な診療、看護に当たる一方、大勢の人工透析患者を北海道に移送する前例のない「空輸作戦」の調整や眼科、皮膚科の専門医による被災地医療を担った。

 「温かいタオルで体を拭くと患者さんが涙を流し、看護師も思わず泣いてしまうこともあった」
 門間典子看護部長(55)が振り返る。体はすっかり冷え、所々に泥がついたままの患者たち。大半は70代から80代の高齢者だった。認知症患者のため、医学部保健学科の学生らもボランティアで見守りに当たった。
 石巻赤十字病院救命救急センターの小林道生医師(34)は「石巻を離れたくないと言う患者も多く、それぞれに理解を求めた。(東北大病院の)支援がなければ病院が満杯になり、他の患者を受け入れられなくなった。医療現場としては本当に支えられた」と語る。
 受け入れがピークに達したのは震災発生8日後の3月19日。人工透析を受けられなくなった気仙沼市立病院の患者78人を北海道の病院に移送するため、22、23日の出発まで一時的に入院させ、同時に移送手段の調整を急いだ。患者の状態を確認して受け入れ先の病院に伝え、航空自衛隊松島基地(東松島市)から送り出した。
 担当した血液浄化療法部副部長の宮崎真理子医師(51)は「裏方を務めることで最前線の病院の機能、ひいては被災地全体の命を守りたいという一心だった」と話す。
 眼科と耳鼻科、皮膚科の医師らは合同チームを結成し、4月1日から週1回、南三陸町と女川町を訪問して診療。「コンタクトレンズが津波で流された」「ストレスでアトピー性皮膚炎が悪化した」と訴える被災者に対応した。
 全国から来る救護チームは内科や外科が中心だった。眼科の中沢徹医師(41)は「マンパワーのある大学病院として、専門医による診療で、行き届きにくいニーズに応えることを目指した」と話す。延べ千人以上の患者が訪れ、診療は5月末まで継続した。
 震災から5カ月余り。被災地の医療機関も少しずつ診療を再開させ、東北大病院も通常体制に戻ったが、沿岸部から搬送された患者のうち重症者約30人の入院は7月以降も続いた。精神科チームは、仮設住宅などの巡回や自治体職員の心のケアを継続する。
 以前から医師不足が深刻だった三陸沿岸部の医療を、どう再構築していくのかという課題も立ちはだかる。里見進院長は「遠隔医療システムの導入や福祉との連携など、被災地の街づくりを見据え、積極的に提言していかなければならない」と強調している。

2011年

8月

03日

岩手県 「復興の総合拠点運営へ 支援協働体を設立~北上市など」

復興の総合拠点運営へ 支援協働体を設立~北上市など

【写真】きたかみ復興支援協働体の設立総会
【写真】きたかみ復興支援協働体の設立総会

岩手日日110804】北上市などは3日、東日本大震災の復興支援事業に取り組む推進母体となる「きたかみ復興支援協働体」を設立した。9月開所を目指す総合的な支援拠点「きたかみ震災復興ステーション」の設置・運営を柱に、被災地情報の提供や一時帰宅協力など市内に滞在する避難者への支援、被災地支援に訪れる研究者、ボランティアの情報交流など必要な対策に取り組む。

 同協働体のメンバーは、市やいわてNPO-NETサポートをはじめ、いわて連携復興センター、北上雇用対策協議会、市社会福祉協議会、黒沢尻北地区自治振興協議会の6団体。県のモデル事業の補助を受ける「きたかみ震災復興ステーション事業」の一環。沿岸と内陸の結節点となっている同市の地理的特徴を踏まえ、内陸に避難する被災者の支援に取り組む拠点を市内に設置・運営することを柱に事業展開することにしている。

 同日市役所で行われた設立総会には構成団体の代表者をはじめ関係者15人が出席。規約のほか2011年度事業計画と予算を原案通り承認し、正式に協働体を設立。会長には舘邦雄いわてNPO-NETサポート代表理事を選出した。発起人を代表して及川義明市企画部長は「市として災害復興にどのように取り組むかは大きなテーマ。協働体の設立は、当市が復興に向け踏み出した大きな一歩と感じる。北上が元気でなければ沿岸も元気にならないという気持ちで頑張りたい」と意欲を示した。

 復興ステーションは、JR北上駅そばに開設予定で、来月開所を目指して準備を進めている。被災地情報の提供や一時帰宅の際の乗合タクシーの運行、就職支援、居住地域内での地元住民との融和などといった内陸避難者に直接必要な支援を行うだけでなく、ボランティアの移動支援など団体や研究者らによる復興に向けた活動を行う際の支援拠点としての役目も担う。今年度事業費は約1000万円。

 大震災の影響で、北上市内には沿岸からの被災者約580人が暮らしている。

2011年

5月

24日

岩手県遠野市 「高齢者など配慮仮設住宅40戸建設」

高齢者など配慮仮設住宅40戸建設

読売新聞110525】復興までの住居確保を後方支援しようと、遠野市は40戸の仮設住宅の整備に着手する。24日の議員全員協議会で、本田敏秋市長が明らかにした。

 建設地は同市穀町の市有地約5000平方メートル。JR遠野駅から約500メートルで、買い物、病院、小学校などへの便が良い地域という。広さは約25平方メートルから約40平方メートルまで3タイプで、地元産木材を使う。地元業者が建設し、ほかにサポートセンター棟も作る。総事業費は2億370万円。

 東大高齢社会総合研究機構が提案する「コミュニティケア型仮設住宅地」で、サポートセンターを中心に高齢者や妊婦、子育て世帯を配置する。各住宅をデッキでつなぐほか菜園を設け、集落から離れた高齢者の孤立を防ぐ工夫もされている。

 入居申し込みは6月1日からの予定だが、市内には親類や知人を頼って沿岸から避難している人が435人(18日現在)おり、市では「市内に避難している人を優先する」という。

 機構の大月敏雄准教授は「仮設として使用後に地域で福祉目的に転用するなど、将来計画も考慮した」と説明する。本田市長は「遠野で安心して生活し、元気になって復興した地元に帰ってほしい」と話している。

 

2011年

5月

23日

岩手県 「一関市が被災者窓口一本化 沿岸から千人以上転入」

一関市が被災者窓口一本化 沿岸から千人以上転入

岩手日報110519】一関市は23日から東日本大震災の被災者を対象とした相談総合窓口を開き、1カ所で罹災(りさい)証明や支援金などの手続きができるワンストップサービスを開始する。沿岸部から千人以上が移り住み、市内でも家屋が損壊した住民は多い。被災者情報をまとめる「カルテ」や避難世帯台帳も作り、迅速な支 援に役立てる。

 窓口は一関市役所本庁舎1階ロビーに開設。新たに配置する非常勤特別職の支援相談員9人と市職員3人が、各種制度の相談や申請を一括して受け付ける。

 対応する業務は▽罹災証明▽義援金▽被災者生活再建支援金▽災害援護資金貸し付け▽雇用促進住宅や仮設住宅(民間賃貸住宅などを含む)―の相談、申請。

 これまで被災者は、窓口が異なると、複数部署に出向かなければならなかった。市は、住所や必要な支援などを把握する世帯ごとのカルテも作成。被災者が制度を知らないことによる「支援漏れ」がないよう対応する。

 市によると、陸前高田市や気仙沼市など沿岸から一関市内に移り住んだ人は1千人を超えたが、転入届けを提出していない世帯は多い。市はこれらの世帯が市民と同様に行政サービスを受けられるように各世帯の家族構成などを情報収集し、台帳を作成する。

 市企画振興部の佐藤善仁次長は「支援メニューの一覧表も作り、被災者が早く的確な支援が受けられる体制整備を急ぐ」としている。

(2011.5.19)

2011年

5月

21日

宮城県 「南三陸・女川町支援 登米・栗原市、阪神支援チームと三角協定」

南三陸・女川町支援 登米・栗原市、阪神支援チームと三角協定

毎日新聞110519登米、栗原の両市は21日、兵庫県の西宮、宝塚、川西の3市と猪名川町で構成する「阪神自治体支援チーム」と協力し、東日本大震災で自治体機能を失った南三陸、女川の両町役場を支援する「災害応援に関する三角協定」を結ぶ。

 阪神チームは南三陸、女川の両町に応援職員を派遣。一方、08年6月に発生した岩手・宮城内陸地震で被災し復旧した栗原市と、沿岸部に隣接する登米市が取りまとめ兼後方支援を行い、南三陸、女川の両町役場の事務機能の復旧を進める。

 阪神チームが東日本大震災後、両町に派遣したレスキュー隊や給水車は既に撤収した。新たに必要になったのが被災住民の各種申請や税務に対応する窓口事務の整備と、家屋の被害査定の迅速化。阪神チームは両町に6月からそれぞれ数人の専門職員を来年3月末まで派遣する。栗原、登米の両市は宿舎確保などの支援を行うほか、必要に応じて職務を臨時代行する。

 阪神チームは阪神大震災の経験から支援遂行には被災地に近い自治体の協力が必要としている。ただ、栗原、登米の両市も被災しており職員を派遣する人的余裕がなく、後方支援中心に活動する。


阪神4市町、栗原・登米市 沿岸被災地と応援協定

災害応援協定締結後に握手する8市町の首長ら
災害応援協定締結後に握手する8市町の首長ら

河北新報110522】東日本大震災で行政機能が大きなダメージを受けた宮城県南三陸町と女川町に対し、兵庫県阪神地区の4市町と栗原、登米両市が支援する災害応援活動協定の締結式が21日、登米市役所であった。
 締結式には南三陸、女川の両町長と、西宮、宝塚、川西の副市長、猪名川町副町長、栗原、登米の両市長が主席した。布施孝尚登米市長は「行政機能が弱体化する中で頑張っている職員の思いを受け止め、長期にわたり家族の一員として支えていきたい」とあいさつした。
 阪神地区の副市長らは「阪神大震災の時に頂いた温かい支援に対し、いまが恩返しの時。力を合わせて住みよい環境づくりを目指したい」(西宮市)と決意を示した。
 阪神地区の4市町は、6月1日から職員数人を派遣。復興計画策定や建物被害の調査、介護認定業務などを支援する。栗原、登米両市は調整役などを担う。職員の派遣期間は来年3月末まで。

2011年05月22日日曜日

2011年

5月

21日

岩手県 「苦労 「分かち合い隊」 活躍 入所者の日常支援」

苦労 「分かち合い隊」 活躍 入所者の日常支援

被災者に真心をこめておやつを作る「分かち合い隊」のメンバー=15日、陸前高田市高田町の上和野会館
被災者に真心をこめておやつを作る「分かち合い隊」のメンバー=15日、陸前高田市高田町の上和野会館

河北新報110521】東日本大震災の避難所で暮らす女性たちの炊事や掃除の負担を減らそうと、ボラン ティア「分かち合い隊」が岩手県陸前高田市などで活躍している。通常の炊き出し補助と異なるのは、食事のメニュー作りから調理、振る舞い、後片付けといっ た一連の作業を担いながら、入所者とのコミュニケーションにも努めること。苦労をとにかく分かち合うのが基本だ。

 「炊事はなかなか大変。そうした負担を分かち合うことが必要と考えた」。分かち合い隊の一人、青島秀也さん(70)=静岡市=は活動の狙いをこう説明する。
  陸前高田市の避難所、上和野会館では15日午後、分かち合い隊のメンバー5人がおやつを作り始めた。砂糖で煮た一口大のリンゴをチョコレートプリンに乗 せ、皿に盛りつける。調理場から入所者がいる和室まで運び、一人ずつ手渡した。会話も忘れず、「天気がいいね」「体調良さそうね」などと声を掛ける。
 分かち合い隊は岩手県沿岸部の被災地へのボランティア供給を担う「遠野まごころネット」の発案で誕生した。延べ60人が4月29日から、要望のある陸前高田市と大槌町の避難所4カ所へ赴き、毎日もしくは週1日ほど世話している。
 避難所が提供する食事は通常、弁当か炊き出しになる。炊き出しの場合、入所する女性たちが当番制で調理する所が多い。だが、「作業に時間を取られ、自宅の片付けにも行けない」と訴える人が出てきているのが実情だ。
 大型連休後はボランティアの数もめっきり減り、分かち合い隊の存在感は各所で増すばかり。上和野会館の避難所運営責任者、千葉浩一さん(67)は「入所者に疲れが目立ってきており、分かち合い隊の支援は大いに助かる」と歓迎する。
 東京の大学院生で隊全体のリーダーを務める本多俊貴さん(25)は「被災者の方々に寄り添い、避難所の日常生活をサポートしていきたい」と意欲を示している。(松田博英)

2011年05月21日土曜日

2011年

5月

19日

県外避難者 進まぬ「住宅借り上げ」

しんぶん赤旗110519埼玉県に見る 自治体間に調整遅れ

東日本大震災や福島第1原発事故で被災した岩手、宮城、福島各県で民間賃貸住宅を借り上げる制度が実施されています。被災県から他県に避難する人にも提 供されますが、自治体間の調整が遅れ、なかなか進んでいません。福島県から多くの被災者が身を寄せる埼玉県では―。(海老名広信)

(写真)民間賃貸住宅の借り上げ制度の実施状況を埼玉県担当者(手前)から聞く塩川衆院議員(奥左)と村岡正嗣県議=18日、埼玉県庁
(写真)民間賃貸住宅の借り上げ制度の実施状況を埼玉県担当者(手前)から聞く塩川衆院議員(奥左)と村岡正嗣県議=18日、埼玉県庁

家賃は国負担、2年間使える制度

 埼玉県に集団避難してきた福島県のある自治体の職員は「県外避難者の生活支援として民間賃貸住宅借り上げ制度は大きな役割を発揮する」といいま す。この自治体では3月から福島県に同制度の県外適用を求めていますが、5月半ばになっても「県が実施の形を示さない」ことに困惑しています。 

厚生労働省が被災3県にだした通知では、民間賃貸住宅について、各県(市町村)が家主と契約し家賃(上限あり)や敷金など諸費用を負担することで、被災者が入居できます。すでに個人で契約し入居している人も、この制度に切り替えることが可能です。

 被災県以外への避難者も適用されます。その場合、避難先の県が契約者として家賃を負担し、かかった費用を被災県に請求します。最終的に費用は国庫負担となります。

 岩手県で約150件、宮城県で1562件、福島県で5370件の入居・申請がありますが、いずれも県内のみ。県外からの報告はゼロで、制度利用の進捗(しんちょく)状況は見えません。(5月16日現在)

 

制度を知らず

 埼玉県八潮市は独自施策として4月15日から避難者に対して、民間アパートを借り上げて提供しています。家賃6万2千円まで、契約期間3カ月の条件で物件を紹介。現在、13世帯が入居し、すべて福島県民です。

 同市は、借り上げ住宅30戸分の予算を約750万円計上しています。八潮市は、国の借り上げ制度について本紙が問い合わせるまで知りませんでした。

 

早急に対応を

 福島県は8日、宮城県は11日、都道府県に民間賃貸住宅の借り上げを依頼しています。埼玉県には4月中旬にも要請していました。

 ところが、事態は進んでいません。その理由を、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が聞いたところ、県担当者は「家賃負担の上限枠など具体的な実施要領 が被災県から示されないと動けない」と回答。被災県の出方を待っている状態で、県内に周知されていません。県の動きを待たず八潮市のように、民間住宅を借り上げて被災者に提供する独自施策を実施している自治体がいくつもあります。

 日本共産党の八潮市議団に避難者から住居確保について相談が寄せられています。市議団は「市の施策は評価できますが、2年間利用できる国の制度のほうが被災者には安心でしょう」といいます。

 塩川衆院議員は「被災者の生活を真剣に応援する立場で、国も関係自治体も早急に賃貸住宅を借り上げるよう全力をあげるべきです」と語ります。

 

110430厚労省 東日本大震災に係る応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借上げの取扱について
110430東日本大震災に係る応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借上げの取扱につ
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2011年

5月

14日

岩手県 「名古屋市が一関に支援拠点 東大も遠野分室開設」

名古屋市が一関に支援拠点 東大も遠野分室開設

岩手日報110514】陸前高田市への行政支援を行っている名古屋市は13日、一関市大東町摺沢地区に、職員派遣の拠点となる「被災地域支援本部」を開設した。同日は東 京大(浜田純一総長)も遠野市の市庁舎西館に同大救援・復興支援室遠野分室を開設。被災地を後方支援する他県の事務所が次々と設置され、支援態勢は拡大し ている。

名古屋市】職員や住民ら約50人が出席し事務所開きが行われ、河村たかし市長が自ら看板を掲げた。

 事務所はJR大船渡線摺沢駅前に設置。職員34人が交代で常駐し、住民票交付や総務会計、福祉、土木など陸前高田市の行政全般を支援する。

 現地では事務を完結できないケースもあるあるため、パソコンを設置し事務機能も持つ。開設は来年3月31日までの予定だ。

 河村市長は「市職員から応援しようという機運が上がった。まず産業支援を急ぎたい」と意気込みを語る。河村市長は同日、県庁で達増知事と懇談した。

東京大】救援・復興支援室長の前田正史副学長らが、及川増徳副市長と看板を設置。作業スペースも整備され、同日から業務を開始した。

 分室には職員1人と補助職員らを常駐させる。情報収集や復旧に向けた研究分析など教職員をサポート。現地活動の調整役や情報発信などを担う。

 前田室長は「東京大が災害復旧のための活動拠点を置くのは初めて。各教員による研究分析や提言などを通じて被災地を継続的に支援したい」と語る。

 及川副市長は「研究成果を被災地のために活用していただけるとありがたい。遠野市としても活動を支えていく」と期待する。

(2011.5.14)

2011年

5月

11日

岩手県遠野市 「大阪府が遠野に支援拠点 震災対応で職員常駐」

大阪府が遠野に支援拠点 震災対応で職員常駐

岩手日報110511】大阪府は、被災地の後方支援に取り組む遠野市に現地支援本部遠野事務所を設置した。職員が常駐し、情報収集や現地活動を行う。

 同市への拠点設置は、被災地に近い場所で現地の復旧状況や需要などを調べ、適切な支援を行うことが目的。9日から同市庁舎西館に府職員3人を常駐させ、大槌町などに派遣している同府の自治体職員の活動も支える。

 本田敏秋遠野市長は「遠野には全国の自治体や研究機関が拠点を置いている。横の連携を強化して多くの情報を共有し、被災地復興のため に力を尽くしてほしい」と期待する。同事務所の芳本竜一所長は「被災地で何が必要なのかをしっかり把握し、有効な支援活動に継続して取り組む」と意気込み を語る。

(2011.5.11)

2011年

5月

09日

岩手県住田町 「自慢のスギと大工、仮設住宅建設で役立つ 岩手・住田町」

自慢のスギと大工、仮設住宅建設で役立つ

朝日新聞110509】良質な建材になる気仙スギの産地・岩手県南部沿岸で、木造仮設住宅の建設が進む。江戸時代から宮大工の技を持つ気仙大工が活躍した林業と製材業が盛んな地域で、震災復興で見込まれる木材需要を地域浮揚の足がかりにしたいとの思いがある。被災者の雇用も生んでいる。

木造仮設住宅を視察する阿久津幸彦・内閣府政務官(左から2人目)ら=4月30日、岩手県住田町世田米、野崎写す
木造仮設住宅を視察する阿久津幸彦・内閣府政務官(左から2人目)ら=4月30日、岩手県住田町世田米、野崎写す

 同県住田町の町営住宅跡地にこぢんまりとした、さわやかな白木の壁の木造住宅が13戸建った。

 町が4月下旬に建てた木造仮設住宅だ。壁も床も気仙スギなどの木材を使った一戸建てで、2DKで約30平方メートルの間取りは標準的なプレハブ仮設と同じ。町は5月中旬までに約100戸を造る計画だ。

 「木のぬくもりと、においがある。被災者もほっと一息つけるのではないか」と4月末に視察に訪れた阿久津幸彦・内閣府政務官も関心を示した。

 木造仮設住宅は、多田欣一町長が今年初めに町の第三セクター・住田住宅産業に開発を指示していた。町の基幹産業である林業と木工の販路拡大のための一策だった。大災害に備え、資材を備蓄してはどうかと国に働きかけているさなかに、東日本大震災が起きた。「まさか、自分たちの足元で、こんなに早く必要にな るとは思わなかった」と多田町長は話す。

 町によると、床や壁に使う資材は町内の木材加工工場であらかじめ処理済みで、現場での組み立ては簡単だ。1戸あたり約250万円と、コスト面でもプレハブと遜色がないという。

 仮設住宅は通常、災害救助法に基づき県が設置するが、今回はミュージシャンの坂本龍一さんが代表の森林保護団体モア・トゥリーズ(東京都)がまかなう。必要な資金約3億円を負担すると町に申し出た。団体はインターネットなどを通して寄付を募るという。

 岩手県も、県産材を活用した仮設住宅の建設を目指す。県内で必要と見込む約1万8千戸のうち、約1万戸はプレハブを発注。残りの大半は木造で、公募で選んだ21業者に発注する。

木材加工工場で働く佐々木輝昭さん。仮設住宅用に木材を加工する=岩手県住田町世田米、野崎写す
木材加工工場で働く佐々木輝昭さん。仮設住宅用に木材を加工する=岩手県住田町世田米、野崎写す

 住田住宅産業もその一つで、佐々木一彦社長は「仮の住まいとはいえ、木の家で安らいでもらいたい。将来、住宅を再建するときに、気仙スギの家を選んでもらえれば」と話す。

 住田町の木材加工会社「けせんプレカット事業協同組合」の工場は、大型連休中もフル稼働している。

 岩手県陸前高田市の佐々木輝昭さん(26)が先輩社員の指導を受けながら、仮設住宅用の木材を機械で加工していた。組合が被災者を対象に募集した臨時職員に採用された。同組合は約200人のグループ社員の給与を7~10%削るワークシェアリングで、75人の臨時職員を募っている。

 佐々木さんは自宅を津波で流され、父を亡くした。夏に向けて野菜の苗を植えたビニールハウスは全滅。「塩害とがれきで畑がいつ元に戻るかわからない。仕事が見つかったのは本当にありがたい」と話す。

 復興需要への期待もある。組合によると、震災直後に一時、落ち込んだ受注は4月に入って回復。その後は仮設住宅や住宅再建をにらんで、ふだんの倍近い受注があるという。

 泉田十太郎専務理事は「住宅再建の動きが本格化すれば、臨時雇用の一部は社員として採用できる」とみる。

 輸入材におされ、木材価格の低迷に泣いてきた林業農家もこうした動きを注視している。気仙地方森林組合のはの木澤(はのきざわ、「はの」は木へんに爪)光毅・代表理事組合長は「家を建てるときに木材の産地にまでこだわる人はまだ少ない。復興を通して、気仙スギのブランドを知ってもらえれば」と期待している。(野崎健太)

 

moreTrees 被災地支援プロジェクト>【LIFE311

 

2011年

5月

07日

NHK ニュース深読み 『どこにどう建てる? 仮設住宅』 を放送

ニュース深読み 『どこにどう建てる? 仮設住宅』 を放送

NHKニュース深読み110507】東日本大震災からまもなく2か月。長引く避難生活の中、被災された方にとって今一番必要ともいえるのが仮設住宅です。「仮設であっても、できれば住み慣れた地元で入居したい」という方が多い一方で、リアス式海岸沿いの自治体では仮設住宅を建てられる土地はほとんどなく、東京電力福島第一原発の周辺の町は立ち入りすらできません。この課題にどう向き合えばよいのか考えました。

・コミュニティを保ったまま地元に仮設を!

 集落内の民有地で仮設住宅、集会所(岩手県陸前高田市長洞地区)

 

・地元に建てられない地域はコミュニティーをどう守る?

 内陸自治体での行政を超えた集落単位の受け入れ(宮城県登米市-南三陸町、仮設住宅・交通・情報)

 

2011年

4月

26日

伝統木構造の会 県産木材で間仕切りを避難所へ 3会場で手作り催し

中日新聞110527】県木材協同組合連合会は23、24日、東日本大震災の被災者の避難所で避難者間でプライバシーを守る木製の間仕切り(パーティッション)を作るイベントを鈴鹿、松阪、尾鷲市の3会場で開いた。完成した間仕切りは、岩手県大槌町と釜石市、宮城県石巻市に送る。

地産材で間仕切りを作る参加者たち=尾鷲市南浦の尾鷲ヒノキ内装材加工協同組合で
地産材で間仕切りを作る参加者たち=尾鷲市南浦の尾鷲ヒノキ内装材加工協同組合で

 全国の建築関係者でつくるNPO法人「伝統木構造の会」(東京都)が始めた取り組みで、支援の輪を広げようと全国の会員に製作を呼び掛けている。

 県内では、「三重県の木でパーティッションを届けよう」と題し、市民にも参加してもらって間仕切りを作ることにし、一般参加者を含め計約250人が参加した。

 間仕切りは縦約2メートル、横約1メートル。粘着テープで連結することで、自由に変形させて囲まれた空間を作ることができる。2日間のイベントで 計1035枚を作った。同連合会の松本尚子さん(36)は「避難所生活が長期化すると、自分の空間がないと苦しい。イベントへの大きな反響があってうれし い」と話している。(福田大展)

 

NPO伝統木構造の会 | 伝木事務局のブログ>パーティション

伝木事務局のブログ110331】より転載

 

一枚の目隠しやすらぎ支援(信州事務局)

テーマ:パーテーション 建築関係者へのお願い。

<一枚の目隠しやすらぎ支援>
突然のお願いで大変申し訳ありません。NPO法人伝統木構造の会からのお願いです。
この度の東北関東及び長野県北部大震災にて被災された皆様に、深く御見舞い申し上げます。
震災から、三週間がたとうとしておりますが、現地避難所の環境は大変厳しく、長引く避難所生活
に、ストレスも溜まり体調を崩す方も増えてきます。
  この度のお願いは、現地避難所に目隠しの木製パーテーションと、バイオマストイレブースを造ろういう企画です。材料費及び、工賃は全て無償提供とさせて頂 きます。運般・組立てに関しましては、伝統木構造の会・地域会員によるボランティア及び寄付金による経費捻出を考えて居ります。
パネル製作に合わせ、寄付金も合わせてお願い致します。
 大工さん・工務店さんの工場にある端材を集めて製作して下さい。又資材提供の出きる方は関連の工務店・大工さんに製作依頼をお願い致します。設計者の皆さん関連の工務店・大工さんに声を掛けて下さい。大勢の参加で、少数の負担を減らしたいと考えています。
 現地は一刻を争う事態であり、早々に取り組んで頂きたくお願いする次第です。  
呼びかけは、全国を対象とし、遠方で現地まで運搬不可能な場合は信州事務局(㈲三浦創建内)を中継地点と致します。
 第一次目標を3000枚とし、第一陣を4月9日から11日に送ります。

製作に関する情報は、別紙にてお知らせ致します。(tiikidaikukai メール)4月1日添付致します。

    NPO法人 伝統木構造の会 会長 増田一眞
              大工会 会長 直井光男
                 幹事長 剱持猛雄
    東京都渋谷区代々木2-36-6  
    TEL03-3370-8528
http://dentou.weblogs.jp/blog/
     FAX03-3375-8447
    担当事務局 信州事務局  事務局長 三浦保男
     長野県塩尻市宗賀3636-4  TEL0263-52-6117
                  FAX0263-53-4811
E-mail HYPERLINK mailto:yasuo-m@mub.biglobe.ne.jp yasuo-m@mub.biglobe.ne.jp

 

載せる了承ご賛同いただける方は、地域担当事務局にて取りまとめ、信州事務局までお知らせ下さい
氏名                     担当事務局
会社名                    提供枚数
団体名                    運搬手段
住所                     納入場所
TEL        FAX         Email

 

2011年

4月

18日

岩手県遠野市 「ボランティア支援拠点…遠野まごころネット」

ボランティア支援拠点…遠野まごころネット

毎日新聞110418】岩手県沿岸の被災地を支援するボランティアの拠点が同県遠野市に、遠野市民や県外のボランティア団体などによって3月末に設立された。遠野市被災地支援ネットワーク「遠野まごころネット」だ。創設メンバーの一人で、静岡県ボランティア協会事務局長の鳥羽茂さん(53)は「東日本大震災の被災地は広域で支援は長期になりそう」と語り、支援体制の整備や、ボランティアのまとめ役になるリーダー養成の重要性を指摘する。

土砂に埋まった民家から協力して畳を運び出すボランティアたち=岩手県大槌町で2011年4月8日、小川昌宏撮影
土砂に埋まった民家から協力して畳を運び出すボランティアたち=岩手県大槌町で2011年4月8日、小川昌宏撮影

 鳥羽さんは、阪神大震災や中国・四川大地震などでボランティアとして被災地に入った経験がある。しかし、今回は現場を訪れて「どこから手をつけて いいか分からず、途方に暮れた」。遠野まごころネットは、長期支援に対応できるようにと県内外の団体が設立。県外の団体が、被災地支援の経験がない地元団 体に支援の手法を伝えていく。また、地元の案内を受けながら、被災地にボランティアの受け入れ拠点を整備し、送り込む。

 内陸に位置する遠野市は、宮古、釜石、大船渡、陸前高田などの被災地にそれぞれ1時間程度で向かうことができる。

 鳥羽さんは「被災地が何を必要としているかの情報発信や、ニーズの把握を現地だけで行うのは難しい」と、地元以外の支援団体の役割の重要さを指摘 しつつ「ただ、支援するのは、人情も文化も分かる土地の人が中心となる方が良い」と、地元の人たちの支援の手が求められているとも語る。

 ウェブサイトでボランティアの募集も行っている。【清藤天】

 

2011年

4月

18日

岩手県遠野市 「沿岸支援、遠野が拠点…被災地と内陸結び」

沿岸支援、遠野が拠点...被災地と内陸結び

毎日新聞110418】岩手県の沿岸市町村が震災で被災し電話などの通信手段が途絶える中、内陸にある遠野市は、発生後16時間ほどで灯油や水などの救援物資を被災地に送り届 けていた。きっかけは隣町から駆け付けた男性の救援要請。遠野市や沿岸の計8市町は08年から、沿岸が被災した際の「後方支援拠点施設」を遠野市に整備す るよう国や県に提言していた。提言はいまだに具体化されていないが、その有効性が証明された形だ。【苅田伸宏、山川淳平】

 「大槌高校で約500人が孤立している。毛布や食料が足りない」

 震災発生から約11時間後の3月12日午前1時40分。暗闇の中から遠野市役所の災害対策本部に駆け込んだ佐々木励(つとむ)さん(29)は、応対した担当者にそう伝えた。

 釜石市内で板金店を営む佐々木さんは震災発生時、県立大槌高に勤務する妻絵梨子さん(33)と連絡が取れず、同校へ車を走らせた。沿岸の道路は通 行止めのため、遠野市経由で大槌高に到着。住民が続々と集まる中、絵梨子さんの無事は確認できた。「避難者に対応するために残る」と言うので自宅に戻ろう とすると、学校関係者から声をかけられた。

 「毛布や食料が足りない。遠野なら被害が少ないかもしれない。帰りに寄ってくれないか」

 遠野市は沿岸と内陸を結ぶ宿場町として発展。盛岡市や被災した沿岸市町村まで50キロ圏内のうえ、安定した地質で被害が出にくい。震災の負傷者は軽傷の2人だけだった。

 通信が途絶える中、佐々木さんの救援要請は遠野市が最初につかんだ生の被災情報となった。市はすぐに備蓄していた毛布250枚、乾パン500個、 灯油90リットル、水250本を車に積んで消防隊員2人を出発させ、午前7時ごろ同校に到着。高橋和夫校長は「感謝の気持ちでいっぱい。食べるものがな かったので神の恵みだと思った」と振り返る。

 この支援を皮切りに、遠野市は手探りながら後方支援に本腰を入れた。1カ月で延べ約2000人の市民ボランティアが計約14万個のおにぎりを作っ た。全国から寄せられる物資を仕分けて送り、遠野運動公園は自衛隊や警察、消防の拠点に活用された。本田敏秋市長は「具体的な行動マニュアルはなかった が、搬送した職員が被災地のニーズを聞いてきて、何ができるか日々考えた」と言う。

 遠野市と沿岸部の計8市町は08年から、国や県に対し「岩手県沿岸は、有史上多くの津波被害を受けており、被害に対する支援体制の構築が求められている」として「三陸地域地震災害後方支援拠点施設」を遠野市に整備するよう提案した。

 具体的には▽支援物資の備蓄や仕分けのできる施設の新設を求める▽被災時には同市の施設も活用して、県や自衛隊の指揮本部や救急支援本部を置く --といった計画だが、まだ採用はされていない。市の沢村一行経営企画室副主幹は「次の大地震が当分ないとは言えない。今回の経験を貴重な検証材料とし て、今後に生かさなければ」と話している。

毎日新聞 2011年4月18日 12時03分

2011年

3月

25日

岩手県住田町 「仮設住宅の建設本格化 地元産の木材を活用」

仮設住宅の建設本格化 地元産の木材を活用

岩手日報110325】住田町は東日本大震災被災者のために、地元の木材を使った「木のぬくもり」あふれる木造仮設住宅の建設を町単独で行っている。

 24日現在、同町世田米字火石地内に13棟の建設を計画しており、うち1棟を建設中。29・8平方メートルでトイレ、風呂付きの2DKタイプ。資材の確保ができれば、町有地を活用して全100戸の建設を目指している。

 申し込み方法や開始日などは未定。同町建設課の菅野直人課長補佐は「プレハブに比べて少し時間はかかるが、木のぬくもりがある。震災で家を無くした人たちに使ってほしい」と話している。

5千戸の整備目指す 釜石

 県は24日、釜石市での仮設住宅建設を本格的に始めた。当初は陸前高田市と同じ19日の着工だったが、燃料不足で資材を運び込めず延期していた。市全体で最大5千戸の整備を予定する。

 建設が始まったのは同市中妻町の昭和園グラウンド。県内外から集まった作業員たちはトラックからクレーンで資材を降ろし、くい打ちなどをした。

 同グラウンドには1DK(約20平方メートル)と2DK(約30平方メートル)のプレハブ住宅116戸を建設。早ければ4月下旬から受け入れ、2年間入居できる。

 市災害対策本部によると、同市の避難者は約6千人。市内はほかに平田公園グラウンド(平田)、旧釜石一中・釜石小(天神町)、市民体育館(桜木町)などに仮設住宅が予定されている。

【写真=釜石市でも本格的に始まった仮設住宅の建設=24日、釜石市・昭和園グラウンド】

 

110414第2回国際森林年国内委員会_住田町長資料
平面図も掲載されています
110414第2回 国際森林年国内委員会_住田町長資料.pdf
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岩手の「林業の町」、独自で仮設住宅建

TBS Newsi110419 動画】被災者向けの仮設住宅について、国土交通省は3万戸を来月中に完成できると発表しましたが、19日現在、入居できた世帯はわずか36世帯にすぎませんでした。こうした中、岩手県のある町では町が独自に仮設住宅の建設を進めています。
 まるでロッジのようなこの建物。実は仮設住宅です。
 仮設住宅の建設は原則、県が行うことになっていますが、津波の被災地に隣接する岩手県住田町では、少しでも早く被災地に仮設住宅を提供しようと独自に建設に取り組んでいます。
 4畳半2間の2DKというつくりはほかの仮設住宅と同じなんですが、一面、地元産のスギとカラマツで出来ていまして、プレハブではないんです。
 住田町は、木の切り出しから加工、建築まで一貫した生産体制を持つ林業の町です。お寺なども手がける伝統の気仙大工たちが、木目も鮮やかな仮設住宅をつくっていきます。
 「気仙大工の心意気、というものも、これ(仮設住宅)には込めてやっています」(仮設住宅を建てる大工)
 町では町内3か所に合わせて93戸を建設していて、1戸当たりの建設費用はおよそ250万円です。多田町長は「100戸分でも2億5000万円。被災地のためには当然だ」と建設の指示を出しました。
 「県などのいろんな指示を待っていたのでは、その人たち(被災者)に対応できないので、町独自ででも被災者のためにやろうと」(住田町・多田欣一町長)
 一部は今月中に入居できるとのことですが、20日、抽選が行われるこの地区は7倍を超える倍率になりました。
 「今回のは一戸建てですので、結露とかプライバシーというのは完全に解決できる」(住田町・多田欣一町長)
 被災者が入居している仮設住宅は、今のところ岩手県内では、まだ36戸にすぎません。地元の木で伝統の大工が仕上げる仮設住宅は、ぬくもりのある被災者のサポートとなりそうです。(19日18:02)