福島県の情報

110423第2回復興構想会議発表資料_福島県.pdf
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3月11日 

「原発いらない!3.11福島県民大集会」 郡山市【河北新報120312

2月11日

 ウクライナの団体が講演会 郡山市【福島民報120212

2月5日 

「独自の損害賠償請求説明会」南相馬市【福島民報120206】 

2月1日

「ふくしま心のケアセンター」基幹センター開所 福島市【福島民報120202】 

1月31日 

「大熊町復興計画検討委員会」第2回【福島民報120201

1月30日

「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」第3回 双葉町長参考人出席

福島民報120131】【福島民友120131】【朝日新聞120131】【毎日新聞120130

「除染技術実証実験」終了 技術や結果開示へ【福島民友120131】 

1月27日 

「市放射線対策総合センター」開所 南相馬市【福島民友120125】【福島民報120128

1月26日 

「復興ビジョン検討委員会」浪江町【福島民報120127

1月25日 

 県白河地方・会津地方原子力損害賠償対策本部 東電に賠償要望

福島民報120126】【福島民友120126

1月23日 

「住民懇談会」開始 大熊町【河北新報120124

 汚染土借置き場 市産業廃棄物処分場に決定 相馬市

福島民友120124】【河北新報120124

1月21日 

 除染廃棄物借置き場地区住民が了承 楢葉町説明会【河北新報120122

1月20日 

 東京電力福島第一原発事故調査・検証委員会 中間報告説明会 福島市【福島民報120121

1月18日

「県白河地方・会津地方原子力損害賠償対策本部」発足 県南・会津・南会津 

福島民友120119】 

1月17日 

 中間貯蔵施設設置に関する「双葉町議会の町民懇談会」初会合【福島民報120118

1月12日

 「中間貯蔵施設をめぐる福島県と双葉郡町村の実務者協議会」初会合【河北新報120113

1月11日 

 中間貯蔵施設の実務者協議に双葉町が不参加意向【福島民友120112

1月9日 

 いわき、南相馬市に「福島復興局」支社 政府が方針【福島民友120110

1月4日 

 環境省が福島再生事務所【福島民報120105】【福島民友120105】 

12 月3日

 原発被害、全額賠償を 双葉郡住民が決起大会【河北新報111204

11月27日 

「安心・安全フォーラム」福島市で開催【福島民友111128

11月14日 

 福島に放射線センター開所 市民持ち込み食品検査【福島民友111115

11月9日

 郡山に福島事務所を開所 原子力損害賠償支援機構【福島民報111110

10月28日

 県再生可能エネルギー導入推進連絡会【福島民報111029

10月20日

 県議会が全原発「廃炉」請願採択 知事「真剣に受け止める」

河北新報111021】【福島民報111021】【福島民友111021

10月19日 

 浪江町復興検討委員会 初会合【福島民報111020

 いいたて復興計画村民会議 初会議【福島民報111020

10月16日

 除染範囲や方法を議論 海外事例も報告 福島市

河北新報111017】【福島民友111017

10月13日 

 県が環境回復推進監新設 除染対策課も設置【福島民報111007

10月5日 

 福島、白河で開所 東電の賠償相談窓口拡充【福島民友111006

10月3日 

 第1原発、ステップ2達成から3年以内に廃炉作業【福島民友111004

9月13日 

 郡山に事務所開設 原子力損害賠償センター【福島民報110914】【福島民友110914】 

9月9日 

 再生エネ推進で連絡会 県、12日に立ち上げ【福島民友110910

9月1日 

 仲介受け付け開始 損害賠償紛争解決センター【福島民友110902

8月24日 

「政府除染推進チーム」発足 前避難区域で実施【福島民友110825

8月21日 

 28日に原発賠償説明会 県内6カ所【福島民報110821

8月20日 

 郡山に来月にも事務所開設 原子力賠償紛争解決センター【福島民報110821

8月11日 

「脱原発」再生エネ産業か目指す 福島県が復興理念決定【河北新報110812

8月9日

 復興プラン庁内検討委が初会合 飯舘村【福島民報110810

7月24日 

 18歳以下に甲状腺検査 県民健康調査概要決まる【福島民報110725

7月9日 

「脱原発」知事に提言 県復興ビジョン検討委と県議会

福島民報110709】【福島民友110709

7月7日 

「脱原発」8日知事に提言 県議会【福島民報110707】【福島民友110707

6月28日

 佐藤知事「脱原発」に転換 県議会で表明、県総合計画も見直しへ

福島民報110628】【福島民友110628

6月19日 

 3町村で先行健康調査 全県民対象は8月から【福島民友110619】【福島民報110619

6月14日

 24時間線量調査へ 県内の小中高、公共施設【福島民報110614

6月7日

 県内全域土壌調査始まる 文科省、月内に2200地点【福島民報110607】【福島民友110607

6月2日

 県が内部被爆量測定へ 今月下旬から原発周辺住民ら

福島民報110602】 【福島民友110602

5月31日

 福島原発、ホームページで24時間中継 31日から東電

日本経済新聞110531】 【読売新聞110531

5月20日

「復旧・復興本部」を発足【福島民友110521

「県復興ビジョン検討委員会」いわき沿岸視察【福島民報110520】【福島民友110520】  

5月19日

「復旧復興対策特別委員会」を設置【福島民友110520

5月14日  県、借り上げ住宅 限度額引き上げ【関連記事110515
5月13日

「県復興ビジョン検討委員会」第1回を開催【KFB福島放送110510】【福島民友110514

「復旧・復興本部」設置へ 県が全部局一丸で取り組み

福島民友110514福岡民報110514

5月3日

「復興ビジョンチーム」が始動【NHK110503同キャッシュ

4月25日

 県、双葉地方町村会に独自の「復興会議」提案【毎日新聞110426

4月11日

 福島県知事メッセージ【県民のみなさんへ】【知事記者会見録

「復興ビジョン等策定プロジェクトチーム(PT)」を発足

福島民友110412】【福島民報110412】【読売新聞110412

3月11日  14時46分18秒 東北地方太平洋沖地震 発生


福島県の動向

2017年

10月

05日

第116回 ふくしま復興支援フォーラム 「山形県内の避難者支援の取り組み~これまでとこれからへ向けて~」 【よびかけ人】

日時:2017年10月5日(木) 18:30~20:30

会場:福島市市民活動サポートセンター 会議室A-1,A-2

   チェンバおおまち3階(福島市大町4-15)

主催:よびかけ人

171005復興支援フォーラム案内116.pdf
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2017年

8月

03日

第114回 ふくしま復興支援フォーラム 「なぜ不安は消えないのか-脳神経科学から見た福島原発事故」 【よびかけ人】

日時:2017年8月3日(木) 18:30~20:30

会場:福島市アクティブシニアセンター「AOZ(アオウゼ)」大活動室1

   MAXふくしま4F(福島市曾根田町1-18)

主催:よびかけ人

170803復興支援フォーラム114案内.pdf
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2017年

6月

16日

第112回 ふくしま復興支援フォーラム 「花見山を守る活動と避難者支援」 【よびかけ人】

日時:2017年5月16日(金) 18:30~20:30

会場:福島市アクティブシニアセンター「AOZ(アオウゼ)」大活動室1

   MAXふくしま4F(福島市曾根田町1-18)

主催:よびかけ人

170616復興支援フォーラム案内112.pdf
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2017年

5月

18日

第111回 ふくしま復興支援フォーラム 「原発避難者向け復興公営住宅入居者調査結果」 【よびかけ人】

日時:2017年5月18日(木) 18:30~20:30

会場:福島市アクティブシニアセンター「AOZ(アオウゼ)」大活動室1

   MAXふくしま4F(福島市曾根田町1-18)

主催:よびかけ人

170518ふくしま復興支援フォーラム.pdf
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2015年

8月

28日

建築とまちづくりセミナー2015 inふくしま 【新建全国】

日時:2015年8月28日(金)-29日(土)

会場:福島市アクティブニシアセンターAOZ「アオウゼ」 福島駅徒歩4分

宿泊:グランパークホテルエクセル福島恵比寿 福島駅徒歩4分

主催:新建築家技術者集団

 

※ 第3講座のバスは通行許可証が必要となるため、定員になり次第締め切らせて頂きます。

 

短縮URL:http://bit.ly/1HyhOL7


 

 2011 年3 月11 日に発生した東日本大震災は、地震と津波の複合災害で東日本各地に大きな被害を及ぼした。同時に起きた原発災害は日本のみならず世界中に大きな衝撃を与え た将に未曽有の災害であり、その被害は現在も進行中である。全体に復旧・復興は被災者の期待からは大きく遅れ、未だに住まい・生業の見通しを持てない世帯 も多いのが現状なのに、被害補償打ち切りの話も出ている。


 建築とまちづくりセミナーでは、これまで国土を荒廃から守り、人びとの願う豊かな生活環境を創造する目的で、住む人使う人と協同して進めることを新建の 憲章に即して、住まい・建築単体からまちづくりまで、市民との協同で進める理論と実践を継承・発展させるテーマで続けてきた。


 今年は東日本大震災・原発事故の5年目を迎えた福島で講座とバス視察を行う。


 セミナーは、原発事故の総体を知るところから、「失われた生活・まち」を把握することで、改めて生活の場「まち」のなりたちを探り、復興に長期間を要す る現地の状況を共有しながら、教訓を引き出して全国に発信し、原発を断つ運動に繋げていくことをテーマとして考えた。

 

150828-30建まちセミナーin福島_パンフレット.pdf
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150828-30建まちセミナーin福島_申込書.pdf
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2015年

3月

01日

2014年度 福島シンポジウム-福島の原発災害からの生活・地域の協働再生の途を探る- 【農村計画学会科研広田研究グループ・農村計画学会大震災復興特別委員会】

日時:2015年3月1日(日) 12:30~17:40

場所:福島県青少年会館大研修室(収容人数200名程度)

主催:農村計画学会科研広田研究グループ・農村計画学会大震災復興特別委員会

後援:日本大学生物資源科学部戦略的基盤形成支援事業

150301 3月シンポ企画確定主旨文入りチラシ2_農村計画学会.pdf
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2014年

11月

28日

新建 東北ブロック会議 【新建全国・新建復興支援会議】

日時:11月28日(金) 報告会17時~19時、懇親会 19時~21時

会場:仙台ビジネスホテル(仙台市青葉区上杉1-4-25 宮城県庁裏歩2分)

   地下鉄 勾当台公園駅(県庁市役所前、バスも同じ)下車

主催:新建築家技術者集団・新建東日本大震災復興支援会議

報告:・新建復興支援会議の報告

   ・東北各支部の現況報告(宮城:東松島・仙台東部・蒲生・渡波他取組)

    なお、建築設計や施工現場、マンション被害相談の報告など

   ・阿部重憲氏より、特別報告(みやぎ支部代表幹事)

    特別報告:宮城県民センター「住まいの復興まちづくりPT報告」

      (1)復興の主体を考える

      (2)復興の目標・手続きを考える

      (3) =現在、書き下ろし中=

会費:会場費、資料代として、500円/人をお願いします。

※終了後、向かいのビルの地下で懇親会(3500円程度)を予定します。

 新建東日本大震災復興支援会議では、11月28日(金)~29日(土)で取り組みを計画、参加を行ないます。

 28日の東北ブロック会議は、情報交流の場であると同時に被災地で頑張っている支部会員のみなさんを励ます機会となると感じています。

 翌29日の炊き出し&何でも相談会は、新建も加盟している全国災対連(宮城災対連・共同支援センター)の主催する取り組みで、今回で32回目となります。支援物資を全戸に配布して手渡せる方にはお話をお聞きするなど、この日しか参加できない方でも役割が果たせる支援です。石巻住まい連の佐立さんとも仮設住宅でお会いし、現状や今後のことも意見交換をする予定です。

 29日終了後に、東松島市東矢本 あおい地区に立ち寄る予定です。

2014年

8月

07日

公開勉強会 『東日本大震災・福島原発災害と地域再生』 【NPOとしまち研、新建東京支部】

日時:2014年8月7日(木) 18:30~20:45

会場:ワテラスコモン 3階 ワテラスコモンホール(千代田区神田淡路町101番地)

主催:NPO都市住宅とまちづくり研究会、新建築家技術者集団東京支部

協力:一般社団法人 淡路エリアマネジメント、安田不動産株式会社

140807公開勉強会_チラシ.pdf
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2012年

2月

03日

福島県福島市 「飯舘の共同体もう一度 福島の仮設に農産直売所オープン」

飯舘の共同体もう一度 福島の仮設に農産直売所オープン

毎日新聞120203】計画的避難区域の飯舘村の住民が避難している福島市松川町の松川第1仮設住宅に、新しい農産物直売所がオープンした。「もう一度コミュニティーを取り戻そう」と村民が育てた野菜や、手作りの漬物など加工品を販売、かつての店の常連客が再び訪れている。

 

 村に七つある直売所で作る村直売所連絡協議会が運営。同村関根で営業していた「もりの駅まごころ」で駅長を務めていた熊谷清さんが店長を、仮設住宅の避難住民もスタッフを務めている。

 

 直売所の広さは約60平方メートル。避難先の同市などで農地を借り、耕作を再開した村民が持ち込んだハクサイやホウレンソウなどを販売し、市場で仕入れた肉や野菜、日用品も扱っている。近くに店がなく不便との避難住民の声に応えた。

 

 震災前、村の直売所には野菜のほかに、女性たちの作る加工品や、卵、キノコ、山菜などが並び、村外からも多くの客が訪れるほどの人気だった。現在この直売所に商品を持ち込んでいるのは4人だが、今後はさらに持ち込みを増やし、加工場などの設置も検討する。

 

 熊谷店長は「直売所は村民一人ひとりの発表の場にしたい。食べてくれる人がいればもう一度笑顔になれる。村民の集う場所にしたい」と話す。

 

 オープンを聞きつけて買い物に訪れた近所の斎藤優子さん(57)はホウレンソウを買い求めた。震災前には村の直売所にたびたび訪れていたといい、「また飯舘の人の野菜が食べられてうれしい。農家の技術は確かだから、きっとおいしいと思います」と話した。営業時間は午前10時~午後6時。月曜定休。

2012年

1月

31日

福島県 「福島・川内村が「帰村宣言」 役場・学校4月再開」

福島・川内村が「帰村宣言」 役場・学校4月再開

河北新報120131】福島県川内村の遠藤雄幸村長は31日、県庁で記者会見し、福島第1原発事故で移転した役場機能を4月1日に村内の元の庁舎に戻すとし、村外に避難した村民に帰還を促す「帰村宣言」を出した。原発事故で役場を他市町に移した9町村の中で役場を戻す自治体は初めて。

 役場の他、保育園、小学校、中学校、診療所を4月1日に再開させる。各施設の除染は2月中に終える。住宅の除染は進んでおらず、中学生までの子のいる世帯は計画通り3月末までに終え、それ以外の世帯は計画を見直して12月をめどに完了させる。農地、森林は新年度以降に行う。

 稲作は昨年に引き続き作付け制限する。村内8行政区単位に計約25カ所の水田で実験的に作付けを行い、収穫時に放射性物質濃度を検査する。畑作は制限せず、農作物を全量検査し、濃度が国の新基準の1キログラム当たり100ベクレル以下なら生産者が自家消費する。市場流通は考えていない。

 雇用は村内に進出する東京の製造工場の操業が7月ごろになる見通しが付いた。50人規模の雇用を予定している。

 村民の帰村は2月1日から受け入れるが、初日に帰る人は今のところいないとみられる。村人口約3000のうち、緊急時避難準備区域の解除などに伴って現在約200人が村で暮らしている。

 村に帰らない村民のケアとして、避難者の約70%が集中する郡山市の仮設住宅のコミュニティーセンターに村職員を常駐させ、住民票の発行申請などができるようにする。避難先での健康診断の受診も可能にする。

 村に帰る村民は避難生活を終えたとみなされ、原発事故補償が打ち切られる可能性がある。遠藤村長はこれが帰村をためらわせる要因になっているとして、帰村者も避難者同様、補償対象から外さないよう国の原子力損害賠償紛争審査会に求めたことを明らかにした。

 遠藤村長は「帰村宣言はスタートライン。帰村しない人の意思も尊重する。早急に結果を求めず、除染しながら2年後、3年後に村民がわが家に戻れるようにしたい」と話した。

2012年

1月

26日

福島県 「避難指示地域の除染、14年3月までに完了 工程表発表」

避難指示地域の除染、14年3月までに完了 工程表発表

河北新報120127】環境省は26日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染の本格化に向け、福島県内の原発周辺の避難指示地域で国が進める除染作業の工程表を発表した。年間被ばく放射線量が50ミリシーベルト以下の地域で、住民の同意や仮置き場の確保など条件が整った地域から順次、除染を開始。2014年3月末までに住宅や企業、公共施設、道路、農地などの除染を終えるとした。
 細野豪志環境相は記者団に「住民に一日も早く戻っていただくのが大きな目標。困難は非常に多いが、必ず乗り越えられる」と強調。環境省は関係市町村長の意見を聴いた上で3月末をめどに除染計画をまとめ、作業に着手する。ただ、個人の住宅や土地について所有者から立ち入りの同意を得るのが前提で、所在不明者も多く、着手は遅れる可能性もある。
 一方、年50ミリシーベルト超の地域については、除染のモデル事業を通じて効果的な方法や作業員の安全確保策を確立するとしたが、本格除染のスケジュールは示していない。
 政府は現在、「警戒区域」と「計画的避難区域」を国が直接除染する除染特別地域に指定しているが、3月末をめどに再編。年20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」、20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」、50ミリシーベルト超の「帰還困難区域」に3区分する方針。工程表は再編後の区分に合わせた。
 解除準備区域では、まず線量が年10ミリシーベルト以上と比較的高い地域や、5ミリシーベルト(毎時1マイクロシーベルト)以上の地域にある学校などから作業を開始し、年内に完了。5~10ミリシーベルトの地域は13年3月末まで、1~5ミリシーベルトの地域も14年3月末までに除染を終えるとした。目標として、一般住民の被ばく線量を13年8月末までに半減し、長期的には1ミリシーベルト以下にすることを掲げた。施設別では、市街地や学校、公園、消防、医療施設、役場などを優先する。
 居住制限区域は、14年3月末までに帰還可能な20ミリシーベルト以下にする。

除染平成25年度内完了 避難指示解除準備、居住制限区域 環境省が原発周辺の工程表発表

福島民報120127】環境省は26日、東京電力福島第一原発事故に伴い国が避難区域内の11市町村で進める除染作業の工程表を発表した。年間被ばく線量が50ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備」「居住制限」の両区域で優先して作業を始め、平成25年度末までに全域で作業を完了させる。汚染廃棄物の仮置き場確保など条件が整った地域は3月にモニタリング調査を始め、7月の開始を目指す。一方、50ミリシーベルト超の「帰還困難区域」は、当面モデル事業で低減の手法を探る。

 

■帰還困難区域は モデル事業継続

 住民が帰還できる地域をより早急に確保するため、避難指示解除準備区域(年間放射線量20ミリシーベルト以下)のうち、10ミリシーベルト以上の地域や五ミリシーベルト以上の場所にある学校などを優先して今年中に作業を終える。学校は再開前に毎時1マイクロシーベルト未満まで下げる。5~10ミリシーベルト未満の地域は24年度末、1~5ミリシーベルト未満は25年度末までに線量を半減させるとしている。

 

 居住制限区域(同20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)は24年度中に除染を始める。25年度末までに20ミリシーベルト以下に放射線量を低減させ、避難指示解除準備区域への移行を目指す。

 

 帰還困難区域(同50ミリシーベルト超)は当面モデル事業を続けるが、除染の効果は限定されることが予想され、国は土地の買い上げを検討する。

 環境省は3月にも、建物などのモニタリングや震災と津波による施設の被災状況について調査に乗り出す。役場庁舎や高速道路など公共的な施設で先行的に除染を進めるのと併せ、7月からは地域内全体で高圧洗浄や表土除去などの本格的な作業を始める。

 

 同省は市町村と協議し、3月末までに自治体ごとに作業を優先する地域などを定めた「特別地域内除染実施計画」を策定する。

 細野豪志環境相兼原発事故担当相は「住民に1日も早く戻っていただくのが大きな目標。困難は非常に多いが必ず乗り越えられる」と強調した。

2012年

1月

25日

福島県富岡町 「10~40代「戻らぬ」半数 警戒区域・富岡町民調査」

10~40代「戻らぬ」半数 警戒区域・富岡町民調査

河北新報120125】福島第1原発事故で町全域が警戒区域になっている福島県富岡町の住民アンケートで、放射線量の低下や生活基盤の復旧にかかわらず、10~40代の約半数が既に町に戻らない意向を示していることが24日、分かった。

 アンケートでは帰還の条件として「警戒区域の解除」「放射線量の低下と生活基盤の整備」「線量低下、基盤整備、ほかの町民の帰還」の選択肢を設けて聞いた。

 その結果、11~15歳の43.6%、16~19歳の55.4%がいずれの条件が満たされても「戻らない」と回答。20~40代でも「戻らない」が最も多かった。「戻らない」は全体では34.4%だった。

 全体では「線量低下、基盤整備、ほかの町民の帰還」が実現すれば戻ると答えた人が43.7%で最も多かった。

 帰還を待てる時間については、約半数が「3年以内」と答え、「いつまでも待つ」と答えたのはわずか6.3%。町にどれだけの人が戻るかは、あと1、2年で見通しを立てられるかどうかがポイントになりそうだ。

 町は「若い年代の帰還へ向けた工夫が必要。復興へ向けた取り組みの周知活動も重要になってくる」と分析している。アンケート結果を踏まえて町は近く、災害復興ビジョンを策定する。

 アンケートは11歳以上の町民1万3354人を対象に昨年12月に実施。3184人から回答を得た。

2012年

1月

24日

福島県 「原発避難者の入居可能 災害公営住宅で要件緩和」

原発避難者の入居可能 災害公営住宅で要件緩和

福島民友120124】政府は23日、東日本大震災復興対策本部会議を開き、福島復興再生特別措置法案(仮称)の概要をまとめた。自然災害で自宅を失い自力で住宅を再建できない被災者を対象とする災害公営住宅の入居要件を緩和し、東京電力福島第1原発事故の避難者も入居できるようにする特例措置を新たに盛り込んだ。住宅再建を目指す避難者には、低利の災害復興住宅融資も活用できるようにし、原発避難者の住環境の整備を支援する。政府は24日召集の通常国会に同法案を提出する方針。

 災害公営住宅の原発事故避難者への入居要件緩和について、同法案の概要では、避難解除区域などの復興や再生のための特別の措置として「入居資格の特例などによる避難者の居住の安定確保」の一環として盛り込まれた。

2012年

1月

20日

福島県新地町 「被災宅地の買い取り価格、公示価格の8割超 新地町、集団移転で説明」

被災宅地の買い取り価格、公示価格の8割超 新地町、集団移転で説明」

毎日新聞120121】震災による津波被害で住民の集団移転を計画している新地町は、被災した宅地の買い取り価格を公示地価の8割超とすることを決め、20日開いた説明会で住民に伝えた。週明けから世帯ごとに相談会を開き、個別に算出した価格を示す。

 

 買い取り価格は、阪神大震災の事例などからはじき出し、復興による地価上昇も加味した。宅地は公示価格の80~84%、1平方メートル当たり約6500円~1万4000円になるという。農地は常磐自動車建設工事の買収価格の8割超とした。

 

 対象は、建築基準法に基づき昨年末に災害危険区域として指定した沿岸部の約380世帯。財源は国の防災集団移転促進事業の補助金などを充てる。

 

 計画では、大戸浜地区など高台4カ所を造成し、住宅団地を整備。今年中に用地買収と造成を始め、15年までに全世帯の住宅再建を目指す。住民は新たな住宅を取得するための借入金利子の支援などを受ける。

 

 町によると、岩手、宮城、福島の被災3県の自治体で、買い取り価格を示したのは初めて。担当者は「具体的な数字を示すことで、復興に向けた動きを着実にしたい」という。

 

 説明会は、3カ所で開催。町役場では住民80人余が出席し、自宅周辺の価格に質問が集中した。

2012年

1月

19日

福島県新地町 「宅地買い取り額決定 集団移転で新地町」

宅地買い取り額決定 集団移転で新地町

福島民友120120】東日本大震災による津波の被災住民の集団移転を計画する新地町は19日までに、移転対象となる宅地の買い取り額を公示地価の8割超とすることを決めた。1平方メートル当たり約6500~1万4000円となる見通し。1993(平成5)年の北海道南西沖地震や95年の阪神・淡路大震災の事例を基に、復興後の道路整備などによる地価の回復を上乗せして算出した。同町によると、高台移転などを計画する津波の被災自治体で買い取り価格を算出したのは岩手、宮城両県を含めて初めて。
 県内では、同町のほか、いわき、相馬、南相馬、広野4市町が津波被災地住民の集団移転を計画しているが、国や県は買い取り額の算定基準を示していない。新地町は、被災者の住宅再建資金となる買い取り額が決まらないことで、生活再建に向けた動きが鈍化しているとみて、他市町に先行して独自に買い取り額を算定。19日に算定方法などを町議会に説明、20日に住民説明会を開き、買い取り額を提示する。

2012年

1月

18日

福島県 「被災者に低価格住宅 県連絡会議 新組織で供給へ」

被災者に低価格住宅 県連絡会議 新組織で供給へ

河北新報120119】県や県建築士事務所協会などでつくる県地域型復興住宅連絡会議は2月上旬に新組織をつくり、東日本大震災の被災者らを対象に低価格で安全な復興住宅を建築できる態勢を整える。材料を共同で仕入れるなどしてコストを削減し、低価格を実現する。18日に福島市で開かれた県住まいの復興に向けた連絡調整会議で明らかになった。
 新組織は「県地域型復興住宅推進協議会」で、県内の木材産業協同組合をはじめ建設や建築資材、建築設計といった各種関係団体で構成する。推進協議会は工務店や建設会社などを通じて被災者に復興住宅のモデルを提案する。住宅の間取りについて一定程度自由設計にして住民のニーズを尊重しながらも、1階と2階の面積がほぼ同じである総2階の構造にしたり、柱など資材の規格を統一化したりすることでコストを減らす。
 モデルは床面積106平方メートルで2階建て、床面積112平方メートルで2階建て、床面積66平方メートルで平屋の3タイプ。県建築士事務所協会によると、床面積106平方メートルのタイプで1500万円程度で建築が可能だという。
 推進協議会は窓口を設けて被災者らからの相談に応じ、復興住宅の建築を促進させる。県や市町村にも働き掛け、災害公営住宅への活用も目指す。建築業や林業など地元産業を中心に活用することで本県経済の再生にもつなげる狙いだ。

2012年

1月

10日

福島県 「原町にエコ団地造成へ 県と南相馬市、被災者用200戸 24年度整備」

原町にエコ団地造成へ 県と南相馬市、被災者用200戸 24年度整備

福島民報120110】東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受け、県と南相馬市は平成24年度から、市内中心部に再生可能エネルギーを活用した県内初の「スマートコミュニティー」のモデル団地を造成する。原町区内の3カ所に合わせて約6ヘクタールの用地を確保し、津波などで家屋を失った住民に早ければ25年度中には計200戸分を提供する。団地内では太陽光や風力発電により各戸に電力を供給する予定で今後、国内で建設が加速するとみられるエコタウンの先進的な事例とする。

2011年

12月

09日

福島県 「住民外部被ばく最高37ミリシーベルト 福島第1原発事故調査」

住民外部被ばく最高37ミリシーベルト 福島第1原発事故調査

河北新報111210】東京電力福島第1原発事故で、福島県浪江、川俣、飯舘の3町村の住民約1730人が4カ月間で受けた外部被ばく線量は、推計で平均1ミリシーベルト強、最高約37ミリシーベルトだったことが9日、県への取材で分かった。住民の外部被ばくの実態が判明するのは初めて。

 この推計値は、県民健康管理調査で住民が自ら記入した行動記録を基に、文部科学省の測定や緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による各地の空間放射線量を参照し算出された。
 推計値からは自然被ばく線量は引かれているが、内部被ばくを考慮しても、がんなどの健康リスクが高まる100ミリシーベルトに達した人はいないとみられる。
 県立医大によると、約1730人のほぼ半数が1ミリシーベルト未満。残りは、4カ月間で平常時の年間限度1ミリシーベルトを超え、5~10ミリシーベルトが約40人、10ミリシーベルトを超えたのは約10人で最高が約37ミリシーベルトだった。
 推計値が高かった住民の中には、原発事故の収束作業に加わっていたとみられる人も含まれており、県は「どのような状況で被ばくしたのかを精査したい」としている。
 全県民約200万人が対象の健康管理調査は6月から、計画的避難区域などに指定された浪江町、川俣町山木屋地区、飯舘村の住民計約2万9千人を対象に事故以降の行動記録を基に被ばく線量を推計する先行調査を実施。
 県は健康管理調査の流れで、警戒区域などの避難住民から子どもや母親のほか、農業や建設業など屋外作業が多い人も選び、全身の内部被ばく線量を測るホールボディーカウンターや尿検査で調査を進めている。

◎健康影響なし

 NPO法人放射線安全フォーラムの多田順一郎理事(放射線安全)の話 放射線業務に携わる作業者は5年間で100ミリシーベルト、うち、どの1年間でも50ミリシーベルトを超えてはならないという安全基準がある。作業者も一般人も同じように放射線の影響を受けるので、その点から考えても37ミリシーベルトは健康に影響がないと考えられる。今回の調査はあいまいな記憶を基にした数カ月前の行動記録から推測しているので、外部被ばくの大まかな目安として受け止めるべきだ。このレベルの被ばく線量で、数字を気にしすぎて悩む方が精神的によくない。

2011年

11月

30日

福島県 「全原発廃炉」 復興計画に明記へ

「全原発廃炉」復興計画に明記へ

記者会見で福島県内の全原発廃炉を表明する佐藤知事=30日、県庁
記者会見で福島県内の全原発廃炉を表明する佐藤知事=30日、県庁

河北新報111201】福島県の佐藤雄平知事は30日、東京電力福島第1原発(大熊町、双葉町)、第2原発(富岡町、楢葉町)の原子炉計10基全ての廃炉を国と東電に求める考えを明らかにした。12月にまとめる県復興計画に盛り込む。原発事故後に打ち出した「脱原発」の基本理念からさらに踏み込み、原発と決別する姿勢を明確にした。
 佐藤知事は記者会見で「第1原発事故で多数の県民と広範囲の県土が甚大な被害を受け、原発の安全性に対する信頼が根底から崩れた」と指摘。「県民を守り、若者や子どもが安心して暮らせる県にするために県内の全原発の廃炉を目指すことを決断した」と述べた。
 原発に代わる雇用と地域振興策として、再生可能エネルギー関連企業の誘致と育成を軸に産業の確立を急ぐ。立地自治体などの財政の柱となった電源3法交付金や核燃料税の穴埋めでは、特別措置法による新たな財政的な手当てを国に求める。
 廃炉に伴う大量の放射性廃棄物や使用済み核燃料の処分については、最終処分場の県内設置を認めず、県外に搬出させる意向をあらためて示した。
 佐藤知事は「福島県は原発と40年以上共生し、財政、経済面で恩恵を受けた。しかし、今回の事故で自然も社会もそれ以上の被害を受け、原子力に依存しない新生福島を創造する結論に至った」と語った。
 復興計画の最終案は1日にも公表され、県民に意見を募るパブリックコメントを実施して決定する。国や東電への廃炉要請は計画決定後に行う。
 福島県は8月に脱原発を基本理念に据えた復興ビジョンを策定。県議会は10月、県内の全原発の廃炉を求める請願を採択した。
 第1原発には事故を起こした1~4号機の他、5、6号機があり、第2原発には1~4号機がある。東電は第1原発1~4号機については既に廃炉を決めている。

2011年

10月

30日

福島県 「完全賠償求めデモ行進 福島で1万人が脱原発訴え」

完全賠償求めデモ行進 福島で1万人が脱原発訴え

福島民友111031】国と東京電力に原発事故の完全賠償などを求めた1万人規模(主催者発表)の反原発集会が30日、福島市で開かれ、参加者が脱原発などを訴えた。県労連などでつくる実行委員会の主催。
 「なくせ原発!安心して住み続けられる福島を!10・30大集会inふくしま」と題して開かれた。被災自治体代表として馬場有浪江町長、菅野典雄飯舘村長も参加、被災地の現状や、除染の徹底などを求めた。
 志位和夫共産党委員長、石原洋三郎衆院議員、金子恵美参院議員、庄條徳一JA福島中央会長、佐藤栄佐久前知事らがそれぞれあいさつ。原発事故の完全賠償や、原発の廃炉、放射能から子どもたちを守ることなどを求めた集会アピールを採択した。集会後、参加者は「東電は徹底的に除染しろ」「国は責任を果たせ」などとシュプレヒコールを上げながら、会場となった四季の里周辺でデモ行進を繰り広げた。

2011年

10月

20日

福島県 「県議会が全原発「廃炉」請願採択 知事「真剣に受け止める」

県議会が全原発「廃炉」請願採択 知事「真剣に受け止める」

県内の原発全ての廃炉を求める請願を採択した福島県議会=20日
県内の原発全ての廃炉を求める請願を採択した福島県議会=20日

河北新報111021】福島県議会は9月定例会最終日の20日、東京電力福島第1原発1~6号機(大熊町、双葉町)、第2原発1~4号機(富岡町、楢葉町)の全10基の廃炉を求める請願を採択した。原発の廃炉を要請する請願採択は全国初とみられる。

 出席議員53人のうち5人が退席。最大会派の自民党(26人)、民主党や社民党などでつくる第2会派の県民連合(19人)など議長を除く出席議員47人全員が賛成した。
 請願は新日本婦人の会県本部(福島市)が提出した。県が復興ビジョンの基本理念に「脱原発」を盛り込んだのを受け、全原発の廃炉を求めた。
 第1原発1~4号機は廃炉が決まっている。同5、6号機と第2原発は自動停止中で、再稼働するかどうかは未定。
 退席したのは渡辺義信(自民・西白河)、渡部譲(県民連合・会津若松)、坂本栄司(同・双葉)、小沢隆(改進の会・河沼)、望木昌彦(無所属・福島)の各議員。
 請願には県も「原発に対する信頼が根底から崩れた今、県としては原子力に依存しない社会づくりを進める」と同調する意見を付していた。
 佐藤雄平知事は「第1、第2原発の再稼働はあり得ないと言ってきた。県議会の請願採択は重く、真剣に受け止めたい」と述べた。
 第2原発が立地する富岡町の遠藤勝也町長は「現状での運転再開は百パーセントあり得ず、原発に依存しないエネルギー政策が進められるのは当然」と語った。
 東京電力広報部は「県議会の採択は重く受け止める。第1原発5、6号機と第2原発の取り扱いは詳細な調査を進めて検討する」とコメントした。

2011年

10月

20日

福島県 「全原発廃炉」請願採択へ 県議会、委員会と異なる決着

「全原発廃炉」請願採択へ 県議会、委員会と異なる決着

福島民友111020】県議会は20日の9月定例県議会最終本会議で、東京電力福島第1、第2の全原発10基の廃炉を求める請願を採択する見通しとなった。19日の企画環境委員会は請願を不採択としたが、継続審査が打ち切られたため本会議で議決が行われる。原発事故を受け、県が県政の基本理念に掲げた「脱原発」を見据えて廃炉を容認する議員の賛成多数で採択する公算が大きい。廃炉の是非をめぐり委員会と本会議で判断が分かれる異例の決着となりそうだ。
 請願は、原発事故に伴う放射能漏れで県民生活に多大な不安と影響を及ぼしたとして県内の全原発の廃炉を求めている。共産党系の新日本婦人の会県本部が6月県議会に提出したが、継続審査となっていた。

2011年

10月

15日

福島県郡山市 「「放射性物質から子どもを守れ!」 郡山でデモ」

「放射性物質から子どもを守れ!」 郡山でデモ

放射性物質から子どもを守るよう訴えたデモ行進=15日、郡山市
放射性物質から子どもを守るよう訴えたデモ行進=15日、郡山市

河北新報111016】福島第1原発事故を受け、福島県郡山市の市民団体などが15日、JR郡山駅前で、放射性物質による子どもの健康被害をなくすよう訴える集会とデモ行進を行った。
 「ふくしまの子どもを守れ! 郡山デモ」と名付けられた集会には、子どもたちの集団疎開を求める裁判の支援団体や市民ら約170人が参加。
 東京電力や国が被災者に真摯(しんし)に対応することや食品の暫定基準値の見直しなどを求める宣言文を採択した。参加者らは楽器を鳴らしながら「子どもの健康を守れ」「原発はいらない」などと声を上げながら、郡山市役所まで約2キロを行進した。
 初めてデモに参加した郡山市の主婦橋本智美さん(37)は「家庭の事情で子どもを連れて自主避難できずにいる。現状を変えるために何かできることはないかと思い、参加した」と話した。

2011年

10月

06日

福島県 「風評被害と移転企業も対象 債権買い取り 14日に新機構準備会設置」

風評被害と移転企業も対象 債権買い取り 14日に新機構準備会設置

福島民報111007】県内企業の「二重ローン」対策として県と中小企業庁が設立する新機構について、県は東京電力福島第一原発事故で風評被害を受けた製造業や観光業、避難区域指定で移転した中小企業などを債権買い取りの対象に加える方針を固めた。新機構は東日本大震災の被災3県ごとに設立されるが、本県は原発事故が企業活動に大きな打撃を与えていることを踏まえ、独自に支援対象とする。14日に県や中小企業庁、金融機関が機構準備委員会を設置し、12月中の新機構設立を目指す。
 6日に開かれた9月定例県議会の商労文教委で県が明らかにした。新機構の支援対象に、風評被害の影響を受けた宿泊施設や観光施設、製造業者、警戒区域や計画的避難区域などの指定で移転を余儀なくされた中小企業などを加える方針を示した。
 風評被害は、大幅な売り上げ減などで震災以前の設備投資による融資の返済が困難になり、新たな運転資金の借り入れが困難となるケースを想定している。警戒区域などから移転した企業については、移転前の施設や設備の債務が新たな借り入れの障害となる場合に支援する。
 機構準備委員会で支援対象、債権買い取り価格の算定方法などを決定する。中小企業基盤整備機構と県内金融機関が新機構の原資として出資する総額は、設立時は100億円とし、必要に応じて増額する方向で調整する。
 新機構は本県と岩手、宮城の3県で東日本大震災に伴う地震と津波の被害を受けた企業の債務負担を軽減し、新たな融資を可能にするよう設立する。震災前に発生した被災企業への債権について、再生可能と判断されれば金融機関から買い上げ、5年程度返済を猶予し事業再生につなげる。
 原発事故の被害を受けた企業を新機構の支援対象とする場合、再生可能と判断する根拠、債権買い取り価格の算定方法の設定が大きな課題だ。
 新機構が企業の債権を買い取るには、企業の業績見通し、担保としての施設や設備の価値が判断材料の一部となる。だが、原発事故は収束しておらず、風評被害が今後の企業活動に与える影響、警戒区域内の企業の施設・設備の価値を現段階で見極めることは難しい。
 さらに、企業が東電から原発事故に伴う損害賠償を受け、賠償金を債務返済に充てる場合、買い取りに影響が生じる。「機構準備委員会で中小企業庁や県内金融機関と慎重に協議し、妥当な算定方法を定めたい」(県経営金融課)としている。

2011年

10月

02日

福島県 「「除染、国が取り組む」細野原発相 5ミリシーベルト未満も含むと強調」

「除染、国が取り組む」細野原発相 5ミリシーベルト未満も含むと強調

【写真】細野環境相兼原発事故担当相(左)に要請書を手渡す佐藤知事
【写真】細野環境相兼原発事故担当相(左)に要請書を手渡す佐藤知事

福島民報111003】県庁で2日、佐藤雄平知事と会談した細野豪志環境相兼原発事故担当相は「国が責任を持って除染する地域は(年間の追加被ばく線量が)1~5ミリシーベルトの地域も当然含まれる。国が財政的な措置、技術的な課題に取り組む」と強調した。
 環境省が28日に福島市で開いた市町村の除染説明会で、同省担当者が年間5ミリシーベルト未満の地域は財政支援の対象外とする方針を示し、県や市町村からの反発が相次いだ。これを受け、細野氏は30日、「自治体でやりたいと要望があれば、最大限応じる」と釈明していた。
 会談で、佐藤知事は「被害者である県民がなぜ自ら除染しなければならないのかというのが県民の素直な気持ちだ。国、事業者が除染するのが筋であり、国が支援するという言葉には違和感を抱かざるを得ない」と苦言を呈した。
 細野氏は「国に責任があり、市町村を支援、協力するということではない。取り違わないようにする」と述べた。
 緊急時避難準備区域の解除に伴い、準備区域と警戒区域にまたがる楢葉町の楢葉南工業団地について、細野氏は佐藤知事との会談後、報道陣に同様の地域がある南相馬市の工場で既に操業を認めていることを明らかにした。
 楢葉南工業団地については「工業団地の再生は雇用、経済の両面で大変重要。操業再開に向けて準備を進めている」と述べた。
 佐藤憲保県議会議長は2日、細野氏と会談し「国の除染に対する姿勢が後退しているのではないか。国の除染についての考えを県民に明確に説明すべきだ」と求めた。これに対し細野氏は「国が責任を持って除染に取り組む」と約束した。
 席上、佐藤議長は9月21日に本県などを直撃した台風15号の影響で細野氏に提出できなかった北海道・東北6県議会議長会の震災と原発事故に関連する要望書を細野氏に手渡した。
 環境省が追加被ばく線量が年間5ミリシーベルト未満の地域は財政支援の対象外とした方針を示したことを受け、佐藤知事は野田佳彦首相宛ての4項目の要請書を細野氏に提出した。
 要請書には(1)年間1~5ミリシーベルトの地域で行う面的な除染の財政措置(2)国の責任で年間1ミリシーベルト以下となるまでの自治体への支援(3)県民健康管理基金の柔軟な執行と不足分の追加措置(4)国・事業者の責任で除染の全国的な支援体制の構築-を盛り込んだ。佐藤知事は緊急時避難準備区域の解除を受け、解除区域の上下水道・生活道の早期復旧、医療再生、農業の作付け方針の明示と雇用の場の確保も細野氏に求めた。

2011年

9月

29日

福島県 「緊急時避難準備区域、30日解除 約5ヶ月ぶり」

緊急時避難準備区域、30日解除 約5ヶ月ぶり

福島民友110930】政府は30日夕、原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)を官邸で開き、東京電力福島第1原発事故を受けて県内の5市町村で指定した緊急時避難準備区域の一括解除を正式に決定する。4月22日の指定以来、約5カ月ぶりの解除となる。
 住民が戻る具体的な時期について藤村修官房長官は29日の記者会見で「各市町村の判断を尊重する方向だ」と表明。放射性物質を取り除く除染や公的サービスの再開、雇用確保などを課題として挙げ「(5市町村の)復旧計画の確実な履行と、住民の円滑な帰還を後押ししたい」と述べた。細野豪志原発事故担当相も参院予算委員会で「国が責任を持ち、5市町村とともに復旧計画が実現するようにやっていく」と強調した。

2011年

9月

29日

福島県郡山市 「「チェルノブイリに匹敵」福島・郡山市汚染」

「チェルノブイリに匹敵」福島・郡山市汚染

沖縄タイムス1100929】放射能に詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏は、福島第1原発事故後の福島市と郡山市の土壌汚染について、チェルノブイリ原発事故(1986年)で子どもへの健康被害が続出したウクライナ・ルギヌイ地区に匹敵する汚染濃度だと分析した。「住民を『被ばくさせっ放し』の状態に置いている国に対して、国民の健康管理の点で厳しく責任を追及しなければならない」と訴えている。

 文部科学省がことし8月30日に発表した土壌汚染度調査を精査し、分析した。

 矢ヶ崎氏は「チェルノブイリ事故後に多量に発生した健康被害 東電福島事故と―今後の日本における悲劇の暗示―」と題したリポートを9月初旬にまとめ、郡山市を相手に子どもたちが「年間1ミリシーベルトを超えない安全な場所で教育を施すことを求める」集団疎開の原告側意見書を提出した。

 その中で、チェルノブイリ原発から西へ110~150キロ離れたルギヌイ地区の汚染度の高い地域について、原発から放出された放射線量が年間5ミリシーベルト以上の「移住義務ゾーン」、1ミリシーベルト以上の「移住権利ゾーン」、0・5ミリシーベルト以上の「管理強化ゾーン」の三つに区分するウクライナの法に基づく放射能汚染ゾーンの定義を説明。

 ルギヌイ地区では測定した332地点のうち「移住義務」と「移住権利」を合わせた割合は全体の13・3%だったが、福島市と郡山市の汚染地点を同区分に当てはめた結果、福島市は94地点のうち33%、郡山市は118地点のうち14・4%となり、ルギヌイ地区よりも汚染度の高い地域が多いとしている。

 一方、汚染の少ない「無管理地域」の割合はルギヌイ地区の1・5%に比べ、郡山市が27・1%、福島市はほぼ10%と多くなっているとも指摘。「移住義務」「移住権利」と「無管理地域」の割合や平均値を相対的に分析した結果、原発事故後の両市の子どもにも、ルギヌイ地区で現れた甲状腺疾病などの高い罹患(りかん)率が暗示されるとしている。

 矢ヶ崎氏は「政府は年間20ミリシーベルト以下の場所であれば『直ちには健康に被害は現れない』と言い続けている。根拠のない言明に反し、今後、極めて高い疾病率が日本の子どもや住民を襲うことが懸念される」と指摘。「国は内部被ばくを無視した国際放射線防護委員会(ICRP)の基準よりさらに悪い住民切り捨ての考えを捨てるべきだ。子どもの疎開を含む被ばく回避措置に全力を挙げるべきだ」と訴えている。

2011年

9月

26日

福島県 「東日本大震災:福島第1原発事故 政府、29日にも避難準備区域解除 地元に通知」

東日本大震災:福島第1原発事故 政府、29日にも避難準備区域解除 地元に通知

毎日新聞110927】政府は26日、東京電力福島第1原発の半径20~30キロの「緊急時避難準備区域」を早ければ29日にも解除する方針を固め、松下忠洋副経済産業相を福島県に派遣し地元に方針を伝えた。避難区域の解除は原発事故後初めて。

 松下副経産相は緊急時避難準備区域にかかる5市町村のうち、川内村、楢葉町、南相馬市を26日訪れ、首長らに解除の意向を伝えて理解を求めた。

 南相馬市の桜井勝延市長はこれを了解したうえで、「(政府、東電への)住民感情は並大抵ではない」と述べ、除染など住民帰還に向けた環境整備に徹底して取り組むよう要請。さらに区域解除イコール補償終了ではないとして、「解除と補償がリンクしない点を政府声明として発表してほしい」とクギを刺した。

 3首長らとの協議を終えた松下副経産相は「(地元の理解は)頂けた。3月11日以前の状況へ戻せという住民の要望はしっかり受け止める。住民の帰還へ向けた動きが今始まった」と述べた。

 政府は28日に広野町と田村市にも解除方針を伝え、29日にも災害対策本部会議を開いて決定する。

2011年

9月

21日

福島県浪江町も「脱原発」方針 建設計画推進から転換

河北新報110922】東北電力が2021年度運転開始を目指す浪江・小高原発(福島県浪江町・南相馬市、出力82万5000キロワット)の建設計画に対し、馬場有浪江町長は21日、計画を前進させない方針を明らかにした。福島第1原発事故を受け、桜井勝延南相馬市長も既に「脱原発」を打ち出し、立地2市町が従来の推進方針を転換する見通しとなった。

 馬場町長は同日、定例町議会一般質問で答弁し、「昭和42(1967)年に誘致を議決した議会を尊重する立場であり、(転換は)手順を踏まえ決断したい」と語った。その上で「計画を進めないということか」と問われ、「その方向でいい」と認めた。
 理由に関して馬場町長は「雇用や地域振興に重要と考え、誘致に取り組んできたが、事故で安全神話が崩壊した。多くの人が大変な中で新規立地は世論上、大変難しい。総理は寿命が来たものの廃炉を表明し、県の流れも同じ」と語った。
 馬場町長は議会後の取材に対し「できれば町議会には誘致を白紙にしていただいた上で、国や県とも相談し、再生可能な自然エネルギーの拠点を誘致していくのがいいんじゃないかと思う」との考えも示した。
 吉田数博議長は、今後の対応を「定例会後に協議したい」と説明した。

2011年

9月

13日

福島県 「県復興計画、年内にも」

県復興計画、年内にも

朝日新聞110913】●除染支援など軸/検討委

 「原子力に頼らない社会づくり」を具体化するため、県復興計画検討委員会の初会合が12日、福島市で開かれた。市町村の除染の支援や、子ども・若者の育成、産業集積など主要7政策を軸に話し合い、年内の決定を目指す。

 検討委の会長には知事の指名により、「脱原発」の県復興ビジョンをまとめた鈴木浩・福島大名誉教授(建築学)が就任した。

 鈴木氏は初会合で「経済低迷、政治的混迷、社会的不安のなかで震災、原発事故が起きた。県外への避難もいまだに増えている」と厳しい状況が続いている認識を提示。復興させるには、財源確保の問題や現行の規制で実現が難しそうな政策も積極的に計画に盛り込み、政府と県が設置した「福島復興再生協議会」を通じて、国に強く実現を要求する方針を打ち出した。

 検討委は経済、医療、福祉、教育、自治体、大学などの代表や有識者ら計23人で構成。計画づくりには各市町村の復興計画も参考にするため、いわき市、相馬市、富岡町、矢吹町、飯舘村の5首長が特別委員に選ばれた。

 今後は復興ビジョンに盛られた七つの課題に沿い、3分科会で具体的な政策を話し合う=表。計画の取りまとめまでには一般からの意見募集(パブリックコメント)のほか、県民を交えた「地域懇談会」や経済団体との意見交換会も開かれる。また若者の意見も反映させるため、県は高校生からのアンケート実施も予定している。

 ただ、県が示した日程では、計画決定の12月下旬までに、分科会も全体会合も各2回しか開催されない。このため「2回だけの議論で我々の責任が果たせるのか疑問だ」(星北斗・県医師会常任理事)との意見が挙がった。県は会合の回数を再検討するという。(大月規義)

2011年

9月

13日

福島県 「保安院長「原発事故、人災の要素」県議会全員協議会」

保安院長「原発事故、人災の要素」県議会全員協議会

県議会全員協議会で謝罪と説明をする深野原子力安全保安院長(右)
県議会全員協議会で謝罪と説明をする深野原子力安全保安院長(右)

福島民友110914】経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長は13日、県議会の全員協議会(全協)に出席し、東京電力福島第1原発の事故が人災で引き起こされたのではないかとの議員の指摘に、「人間の要素を除いては(事故は)考えられない」と答弁、自然災害への認識の甘さと事故の初動の不備を認め、規制当局として役割を果たすことができなかったことを陳謝した。
 深野院長は全協後、報道陣に「人の要素と自然の要素を切り離すのは難しい」としながらも、「未然に防ぐことができたか、仮に起きた場合でも、いろいろな備えによってここまで深刻にならないで済む方法があったかをよく検証する必要がある。そのような意味で人の要素があったと思う」と述べた。
 全協では、住民避難などの前線基地の役割を担うべき大熊町のオフサイトセンターが地震被害を受け、機能不全になったことを批判する質問が相次いだ。深野院長ら保安院側は「通信状況が悪く十分対応できなかった」と釈明。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の観測結果の県への通報が不十分だったとの指摘には、深野院長が「心が及ばなかった」と述べた。保安院幹部の県議会出席は事故後初めて。

2011年

9月

11日

被災3県、復興計画急ぐ 震災から半年

河北新報110911】東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城、岩手、福島3県は、復興計画を策定し、生活基盤の再構築、産業の再興などを目指す。県議会9月定例会に計画案を出す宮城、既に計画を策定した岩手両県は津波の再来に備えた減災対策を盛り込んだほか、漁業の拠点を整備する。福島第1原発事故の収束のめどが立たない福島県は年内の策定を見込む。復興ビジョンに「脱原発」を掲げ、自然エネルギーによる産業振興を図る。

◎宮城 漁業拠点集約化へ/宅地移転、堤防強化 9月定例会提出

 宮城県は15日開会の県議会9月定例会に県震災復興計画案を提出する。「壊滅的被害からの復興モデル構築」を基本理念に掲げ、エコタウン形成や漁業拠点の集約再編を明記。津波避難タワーの建設など342の復旧・復興事業を盛り込んだ。
 復興期間は2020年度までの10年間。「復旧期」(3年)「再生期」(4年)「発展期」(3年)に区分し、段階的に復興事業に取り組む。
 まちづくりは、住宅や公共施設の「高台移転」と「職住分離」、沿岸の道路や鉄道を盛り土構造に変え、堤防機能を持たせる「多重防御」の3本柱で津波再来に備える。
 気仙沼市など三陸地域は高台移転と職住分離を基本に据え、港に津波避難ビルを整備する。名取市など仙台湾南部地域は多重防御を図り、住宅地は内陸側へ移転する。石巻・松島地域は高台移転と多重防御を併用する。
 壊滅的被害を受けた水産業復興は142漁港を3分の1程度に集約し、背後地に水産関連産業を集積させて拠点化する。沿岸漁業の漁業権を法人にも与える「水産業復興特区」構想の検討も進め、13年度以降の導入を目指す。
 被災した農地は「水稲団地」「野菜団地」などに集約し、生産の大規模化を図る。地盤沈下などで復旧困難な農地は緩衝地帯「千年希望の杜国営公園」として整備する。
 エコタウン形成では、復興住宅の全戸に太陽光発電設備を設置する。燃料電池や蓄電池を導入した「省エネ住宅」の普及も促し、再生可能エネルギーの比重を高める。
 福島第1原発事故の長期化を予想し、農水産物の放射能検査体制を強化する。東北電力女川原発(女川町、石巻市)周辺の監視態勢や県の原子力災害対応も再構築する。
 大震災の教訓を後世に語り継ぐため、津波災害の記録や研究、学習を行う「震災・津波博物館」を核とした「東日本大震災メモリアルパーク」の整備を国に提言する。
 復興計画を確実に実行するため、財源確保では「災害対策税」創設を求めた。法人税の10年間免除、集団移転の補助率引き上げなど8分野で規制緩和を図る「東日本復興特区」創設も提言した。

◎岩手 生活基盤を再構築/策定済み 三陸鉄道復旧も推進

 岩手県の復興基本計画は、計画案が6月7日に公表され、8月11日の県議会8月臨時会で原案通り可決された。
 2011~18年度の8年間が対象。復興に向けた原則やグランドデザインを示し、個々の事業や工程表は復興実施計画を策定し具体化した。
 基本計画は「安全の確保」「暮らしの再建」「なりわいの再生」を3原則とし、防災のまちづくりや生活・雇用、経済産業など10分野で計273の取り組むべき項目を掲げた。
 まちづくりでは、海岸保全施設とソフト対策を組み合わせた「減災」の考え方に基づき、復興モデルを提示。津波対策の方向性として「おおむね百数十年程度で起こりえる津波の高さを海岸保全施設の整備目標とする」と明記した。
 8年間の計画期間は3期に分け、第1期「基盤復興期間」(3年)、2期「本格復興期間」(3年)、3期「さらなる展開への連結期間」(2年)とし、それぞれの実施計画を策定する。
 このうち第1期の実施計画は8月2日に公表された。それによると、11~13年度で早期に着手する地域づくりや雇用、産業の再生などの事業354項目を列挙。被災した県立学校や特別支援学校など計73校の正常化や三陸鉄道の不通区間の復旧、県が代行するがれき約380万トンの撤去は13年度までに実施する。
 被災者向け公営住宅は16年度、三陸縦貫自動車道の整備は18年度までを見込む。漁業では13年度までに共同利用の漁船6152隻と定置網108基を導入し、水産加工処理施設148カ所などを整備する。

◎福島 年内策定 脱原発探る

 福島県は8月11日の県復旧・復興本部会議で、基本理念に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を据えた県復興ビジョンを決定した。
 「脱原発」の考えの下、再生可能エネルギー産業や放射線医療の研究機関などの拠点を設け、経済的活力と環境とが共生する社会づくりを進めるとしている。基本理念にはほかに「ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興」「誇りあるふるさと再生の実現」を掲げた。
 佐藤雄平知事はビジョン決定後、「自然エネルギーを産業に結び付ける計画が今日からスタートする」として実現に意欲を示した。
 復興計画では「原発に代わる雇用の場」(ビジョン)となる新たな産業について、どこまで具体化できるかが焦点になる。福島第1原発事故が収束しない中、インフラ整備などにどう取り組んでいくのかも注目される。
 復興計画の計画期間は、2011~20年度の10年間。近く発足する検討委員会で策定していく。委員は学識経験者や各産業の代表ら20人前後。計画には主要な事業の工程表を盛り込み、地域別でもまとめる。
 委員会は10月末に計画素案をまとめ、最終案を12月に県議会に報告。年内にも最終決定される見込み。決定後も、原発事故の状況に変化があれば計画は見直される。

2011年

9月

05日

福島県郡山市 「郡山の仮設に初拠点 配食や介護、高齢者サポート」

郡山の仮設初拠点 配食や介護、高齢者サポート

看板を設置する遠藤村長(右)と三瓶副町長
看板を設置する遠藤村長(右)と三瓶副町長

福島民友110906】川内村と富岡町の住民320戸が暮らす郡山市のビッグパレットふくしま北側の仮設住宅群に5日、仮設住宅高齢者サポート拠点の「あさかの杜(もり)ゆふね」が開所した。県が設置を進める仮設住宅群の高齢者サポート拠点として初の開設。
 同日、同施設を運営する川内村社会福祉協議会長の遠藤雄幸村長と、同仮設住宅群に多くの町民が住む富岡町の三瓶博文副町長が看板を設置した。
 同施設は、同村社協が18人態勢で運営。日常生活の総合相談、高齢者世帯への配食サービスや巡回、居宅介護、訪問介護、デイサービスなどの介護保険事業、住民交流の場の提供などを行う。利用時間は午前8時30分~午後5時30分。総合相談は土・日・祝日も対応する。
 同社協によると、広い交流スペースや畳の間を用意し、住民が集いやすいようぬくもりと安らぎのある家を基本理念に建設したという。県は、同サポート拠点を約200戸以上の仮設住宅群を中心に会津若松市、いわき市など県内計16カ所に整備する。

2011年

9月

01日

福島県 「立ち入り制限区域 最高線量は避難基準の36倍」

立ち入り制限区域 最高線量は避難基準の36倍

読売新聞110901】政府の原子力被災者生活支援チームは1日、東京電力福島第一原子力発電所事故によって立ち入りが制限されている警戒区域、計画的避難区域の約2700地点で、空間の放射線量を計測した「広域モニタリング」の結果を初公表した。

 地面から高さ1メートルの空間で最も線量が高かったのは、第一原発から南西に約1・5キロ離れた福島県大熊町夫沢で、毎時139マイクロ・シーベルト(年間推定被曝(ひばく)線量約730ミリ・シーベルト)。住民避難の目安となっている毎時3・8マイクロ・シーベルトの約36倍に相当する値だった。

 調査は、7月4日から8月20日にかけて、警戒区域の同県双葉町、大熊町、富岡町など9市町村の1572地点と、計画的避難区域の飯舘村、南相馬市の一部など5市町村の1124地点で、公民館や病院など人が集まりやすい場所を中心に、高さ1メートルと1センチの放射線量を測った。高さ1センチで最も高かったのは、双葉町松ざくの毎時368マイクロ・シーベルトだった。

 空間線量が特に高い地域は、原発の北西方向に約32キロにわたって延びていた。文部科学省が8月30日に公表した放射性セシウムの土壌汚染の分布図と、おおむね一致している。同じ警戒区域でも、原発北側に2、3キロ離れた海岸沿いでは、毎時1マイクロ・シーベルト未満になるなど、区域内で線量の分布にばらつきが出た。

 政府は、結果を除染対策の検討などに役立てる。地図や各地点の計測データは、http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/20110901.htmlで公表している。

2011年

8月

30日

福島県 「東電が賠償の算定基準など発表 12日受け付け開始 避難費用など」

東電が賠償の算定基準など発表 12日受け付け開始 避難費用など

福島民報110831】東京電力は30日、福島第一原子力発電所の事故の賠償金支払いについて、29項目の算定基準や支払い日程などを発表した。政府指示による避難費用として交通費は1人1回5000円、宿泊費は1泊8000円を上限とするなど、今月5日に文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会がまとめた中間指針に沿って基準を示した。個人の損害は9月12日をめどに請求書用紙を発送・受け付けを開始し、10月の早い段階での支払い開始を目指す。
 賠償の対象者は16万人に上るとみられる。今回の賠償対象は事故が発生した3月11日から8月末までに確定した損害で、その後は3カ月ごとに請求を受け付ける。
 算定基準は、政府の避難指示に伴う損害の他、農林水産物などの出荷制限指示による損害、風評被害、間接被害などについて、項目や事例ごとに賠償金の算定式を提示した。
 避難指示による宿泊費上限8000円は、県内のホテルの平均宿泊料を基に算出。アパートなどを借りた場合は、実費を支払う。知人宅、実家への避難、避難所や仮設住宅での生活は対象外とする。
 避難で仕事ができなくなり収入が減ったケースは、事故前の平均収入額から現在の実収入額を引いた額に、転居費用を加えた額とする。ただし、給与明細など事故前の収入に関する書類がない場合、賃金統計資料を基に月3万円から15万円を事故前の収入額とし、支払額を算定する。
 避難対象者の精神的被害については、1人当たり月額10万円、避難所や体育館の住民は月12万円を支払う。自主避難は現段階では対象外とし、今後の紛争審査会の審議動向を見ながら判断する。
 放射性セシウムが検出された肉牛の出荷停止による被害、間接被害により勤務先の経営状態が悪化して就労できなくなった場合などは、「検討中」とするにとどめた。

■県「納得できない」

 東京電力が示した原子力損害の本補償に向けた取り組み内容について、県の鈴木正晃原子力損害対策担当理事は「原子力損害賠償紛争審査会で決定した中間指針に沿った内容になっているが、避難生活における精神的損害の面など中間指針自体に納得していないので、満足できない」との認識を示した。

2011年

8月

26日

福島市国見町 「被災者に半額で分譲 国見ニュータウン20区画」

被災者に半額で分譲 国見ニュータウン20区画

【写真】被災者のため半額で分譲する国見ニュータウン
【写真】被災者のため半額で分譲する国見ニュータウン

福島民報110826】国見町は震災の被災者支援として町の分譲地を9月から半額で販売する。住居が全壊したり、警戒区域や特定避難勧奨地点に指定された人などを対象に来年2月末まで期限付きで分譲する。
 分譲するのは東北自動車道や公立藤田総合病院近くにある「国見ニュータウン」(国見町板橋南地区)の20区画。
 83坪から139坪までの区画があり、通常988万円~1577万円を、494万円~788万円とする。
 町の担当者は「赤字覚悟だが、一緒に災害復興に向けて進んでいきたい」と話す。
 問い合わせは町企画情報課 電話024(585)2927へ。

2011年

8月

24日

福島県 「福島第1原発事故 警戒区域「国が除染」 政府、緊急基本方針に明記」

福島第1原発事故 警戒区域「国が除染」 政府、緊急基本指針に明記

毎日新聞110824】東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質の除去に向け、政府が策定を進めている「除染に関する緊急実施基本方針」の原案が23日、明らかになった。原発から半径20キロ圏内で立ち入りが禁止されている「警戒区域」は「国が除染を実施する」と明記。暫定目標として、年間被ばく線量が20ミリシーベルト以上の地域を「段階的かつ迅速に縮小することを目指す」とした。除染による空間線量の削減幅を数値目標として掲げることも検討中だ。26日の原子力災害対策本部(本部長・菅直人首相)で決定する。

 基本方針では「国は責任をもって除染を推進する」と明記。除染の実施主体は汚染レベルに応じて分ける。

 「計画的避難区域」では「国が主体的に除染を実施する」とし、年間線量が20ミリシーベルトを大幅に超える区域では、国がモデル事業を行い「効率的・効果的な除染技術や作業員の安全確保の方策を確立する」とした。

 一方、1~20ミリシーベルトの地域では「コミュニティー単位での計画的な除染が最も効果的」とし、1ミリシーベルト以下の地域は住民が行うとした。国は、市町村や住民が安全に除染できる環境整備のため、財政支援や除染・測定機器の整備、人材育成、専門家派遣などの支援を行うとしている。

 除染で生じる汚染土壌・がれき処理も国が責任を持つとし、長期的に管理する処分場建設のための工程表を早急に作成する。ただ、当面は福島県内の市町村やコミュニティーごとに仮置き場を設けるとした。

2011年

8月

23日

福島県 「申請なしでも滅失登記 全壊、流出の建物を来年度まで」

申請なしでも滅失登記 全壊、流出の建物を来年度まで

福島民報110824】福島地方法務局は、東日本大震災による全壊や流出などが確認できた県内の建物について、申請がなくても滅失登記をする。被災者支援、被災地の速やかな復旧・復興が目的で、今年度と来年度の2年間で行う予定だ。23日までに発表した。
 同法務局によると、建物滅失登記は通常、所有者からの申請を受けてするが、所有者が被災などの理由で手続きできないケースもある。完全に壊れているのに登記したままだと固定資産税が課税される可能性もあることから職権で対応する。
 県内には全壊建物が約1万7千棟あり、今年は県公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託し、今月からいわき、郡山、相馬、南相馬、田村、二本松、本宮、新地、三春、小野、大玉の11市町村で行う。外観の判断や所有者の意思確認、面談調査などをする。所有者には滅失登記したことを通知する。
 問い合わせは福島地方法務局 フリーダイヤル(0120)227746へ。

2011年

8月

21日

福島県 「高線量地域の国有化検討 「警戒区域」長期化も 福島原発」

高線量地域の国有化検討 「警戒区域」長期化も 福島原発

河北新報110822】政府は21日、東京電力福島第1原発事故で設定した半径20キロ圏の警戒区域について、放射線量が極めて高い一部地域は、原子炉の冷温停止状態を目指す工程表「ステップ2」が完了した後でも解除検討の対象としない方針を固めた。長期化が避けられない場合を見越し、これらの地域について、土地の買い取りによる国有化も視野に対応を検討する。
 菅直人首相は27日にも現地入りし、今後の見通しや避難生活が長期化する住民への支援策をめぐり、地元自治体に直接説明したい考え。首相の現地入りは後継を選ぶ民主党代表選の日程や地元自治体の意向を踏まえて調整を進めている。
 解除を見送る具体的な地域は、今後の放射線モニタリングなどの結果を見極めて決める。
 政府は、来年1月までを期限とするステップ2により、放射性物質の放出が厳しく管理された段階で警戒区域の解除検討を始めるとしていた。
 しかし、19日に文部科学省が公表した警戒区域内50地点の震災発生から1年間の積算被ばく線量(屋外で8時間、屋内で16時間過ごしたと仮定)の推計値は、原発のある福島県大熊町内などで極めて高い数値だった。
 最も高いのは第1原発の西南西3キロの大熊町小入野で508ミリシーベルトと、緊急時でも20~100ミリシーベルトを超えないよう求めた国際放射線防護委員会勧告の上限の5倍に達した。また大熊町夫沢で393ミリシーベルト、同町熊川と浪江町川房で200ミリシーベルト超。50地点のうち、15地点で100ミリシーベルトを超えた。
 こうしたことから、政府は警戒区域見直しを進める場合も、一部地域は対象外とせざるを得ないと判断した。
 警戒区域のほか、20キロ圏外に「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」を設定。緊急時避難準備区域は9月上旬にも解除の見通しとなっているほか、警戒区域のうち双葉町と大熊町にある3キロ圏内について、それぞれ8月26日と9月1日に初の一時帰宅を実施する方針を示している。

2011年

8月

21日

福島県福島市 「仮設住宅に「ふくしま商店街朝市」 入居の浪江町民で盛況」

仮設住宅に「ふくしま商店街朝市」 入居の浪江町民で盛況

多くの人出でにぎわった朝市
多くの人出でにぎわった朝市

福島民友110823】福島市商店街連合会(渡辺匡会長)は21日、浪江町民が入居する同市北幹線第1応急仮設住宅で、「ふくしまふれあい商店街朝市」を開いた。
 毎月第3日曜日に同市の街なか広場で行っている朝市の出張版。買い物の場を提供するとともに避難者との交流促進を図ろうと初めて仮設住宅で開いた。
 会員企業と趣旨に賛同した企業約10店が出店。この日はあいにくの雨となったが、会場の集会所前には朝から大勢の避難者らが詰め掛け、新鮮でお買い得な野菜や果物、日用品などを買い求めていた。食器の無料配布なども行われた。
 渡辺会長は「予想以上のにぎわい。入居者と地域の交流を深めていくためにも、今後も仮設住宅で朝市を開いていきたい」と話した。

2011年

8月

17日

震災直後 42%避難せず 東北3県 被災者調査

東京新聞110817】政府が岩手、宮城、福島三県で避難している東日本大震災の被災者八百七十人を対象に実施した面接調査で、震災の発生直後に避難した人は57%にとどまり、42%の人は家族を捜したり自宅に戻ったりした後に避難していたことが十六日、分かった。大津波警報を見聞きしなかったと回答した人も58%に上った。半数以上が車を使って避難し、うち三人に一人は渋滞に巻き込まれていたことも判明。政府は調査結果を踏まえ、避難対策の見直しを検討する。

 調査は、内閣府と消防庁、気象庁が七月、三県の沿岸地域にある仮設住宅や避難所で実施し、十六日の中央防災会議専門調査会で示した。

 それによると、直ちに避難した人のうち、津波に巻き込まれて流されたり、津波が迫ってきたりしたケースは5%にとどまった半面、ぎりぎりまで避難しなかった人では49%に上った。内閣府は「家族を捜すといった行動は迅速な避難を妨げる」と指摘した。

 大津波警報を見聞きしたと答えた人は42%にとどまり、そのうち79%が「避難しようと思った」と回答。警報を確実に伝達する必要性があらためて浮き彫りになった。

 車による避難は渋滞するので控えるべきだと指摘されてきたが、今回の調査では半数以上が車を使用。「間に合わないと思った」「家族で逃げようと思った」といった理由が目立った。専門調査会の河田恵昭座長(関西大教授)は会合後、「現実を無視するわけにはいかない。高齢化で徒歩による避難が困難な人が増えており、ルールづくりをしなければいけない」と述べた。

2011年

8月

17日

福島県相馬市 「相馬市が復興計画素案 沿岸地域に新農業基盤」

相馬市が復興計画素案 沿岸地域に新農業基盤

福島民報110818】相馬市は市復興計画の素案を17日開いた市復興対策会議の席上、示した。ハード事業は、農業生産法人を設立し沿岸地域に新たな農業システム構築を目指す「農業基盤の整備」、津波の被災地に太陽光発電設備の普及などを検討する「再生可能エネルギー生産の整備」、災害公営住宅建設などを進める「住宅の整備」など11項目となっている。

 ハード事業のうち、「防災体制の整備」は沿岸部へのサイレン整備などに取り組む。天皇、皇后両陛下が黙礼をささげられた市内尾浜・原釜地区に被災鎮魂設備を設けることを検討する。

 ソフト事業は、被災住民のデータベース構築を前提とした「仮設住宅での生活支援」、仮設住宅で集団給食を提供することによる「孤独死対策」など7項目。計画期間は平成27年度までの5年間に設定している。今回示した計画素案はバージョン1・1としてまとめ、29日に公表する。各事業の進捗(しんちょく)状況を踏まえて随時、内容を見直す。

2011年

8月

09日

福島県 「福島第1原発事故 避難準備区域解除へ 帰宅できる日いつ」

福島第1原発事故 避難準備区域解除へ 帰宅できる日いつ

毎日新聞110810

◇除染など具体策まだ 

 東京電力福島第1原発から半径20~30キロ圏の「緊急時避難準備区域」の指定が9月にも解除されることが9日決まった。だが、除染やインフラ整備の状況には地域差があり、政府の原子力災害対策本部も「住民帰還の時期は市町村ごとに大きく異なる」と認める。住民からは「我が家にはいつ帰れるのか」「安全は確保されるのか」といった声が上がり、安心して戻るための課題は山積している。

 「子供の健康に本当に影響がないのか。戻れるなら戻りたいが、安心できる材料がほしい」。福島県広野町から同県石川町に一家で避難した自営業、渡辺政則さん(46)の不安は消えない。広野町にとどまる母ユワさん(74)も「学校や通学路の除染を進めないと、『戻ってこい』とは言えない」と話した。

 独自の除染計画を策定し、8、9月を除染強化月間に設定した南相馬市は、今週から学校や博物館などの公共施設の本格的な除染を開始し、校庭の表土を削ったり、高圧洗浄機を使って校舎の壁を水で洗浄するなどしている。中学3年の長女を福島市に避難させている会社役員の男性(50)は「学校の除染は始まったばかり。高校受験も控えており、すぐに戻ってこさせられない」とため息をつく。

 医療にも課題がある。南相馬市立総合病院では震災前に12人いた医師が5人に減った。住民の帰還には医療サービスの充実が必要だが、市の担当者は「医者の数を震災前に戻すのは相当難しい。国が何らかの手だてをしてほしい」と訴える。

 広野町の山田基星町長は「除染の方法など国の具体的な支援の中身が出てきて、安全や安心が確保できないと、町民に『帰宅できますよ』とは言えない。解除されることで支援や補償がおろそかになっても困る」と国に注文した。一方、原発の半径3キロ圏内の住民の一時帰宅も認められ、今月中の開始を目指すことになった。

 原発から2キロ弱の大熊町に自宅がある多田登喜子さん(75)は「お盆には間に合わないけど位牌(いはい)を持ってきたい。孫もアルバムを見たがっている」と一時帰宅を待ち望む。その一方で「放射線に汚染されて持ち出しができないものもあるかも」と不安ものぞかせる。

 体調を崩して入院中の木幡昭重さん(73)は「家だけでなく、お墓に寄ることも認めてほしい。少しの時間でもよいから手を合わせたい」と話した。

2011年

8月

04日

福島県南相馬市 「南相馬72世帯、川内は初1世帯 避難勧奨地点に追加」

南相馬72世帯、川内は初1世帯 避難勧奨地点に追加

福島民報110804】東京電力福島第一原発事故で、政府の原子力災害現地対策本部は3日、局地的に放射線量が高く、住民に自主的な避難を促す特定避難勧奨地点に、新たに南相馬市の65地点(72世帯)と川内村の1地点(1世帯)を指定した。南相馬市は7月21日に57地点(59世帯)が指定されている。川内村の指定は初めて。

 南相馬市と川内村の指定区域は【地図】の通り。南相馬市は鹿島区橲原(じさばら)の1地点(2世帯)、原町区大谷の3地点(3世帯)、大原の18地点(19世帯)、高倉の9地点(11世帯)、押釜の3地点(3世帯)、片倉の2地点(2世帯)、馬場の29地点(32世帯)。川内村は下川内字三ツ石・勝追の1地点(1世帯)。現地対策本部が7月に実施した調査結果を踏まえ、県、南相馬市、川内村と協議して決めた。
 今回の南相馬市の指定に当たっては、放射線量が毎時3・1マイクロシーベルト以上の場合、原発事故から1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定。662地点を調べた結果、年間20ミリシーベルトを超える地点はなかったが、高校生以下の子どもや妊婦がいる世帯を指定した。先月21日に指定された橲原、大谷、大原、高倉の地点が追加され、新たに押釜、片倉、馬場の地点が指定された。

川内村は既に全村避難しているため、指定の対象世帯に住民は住んでいないが、注意喚起のため指定した。
 両市村73世帯のうち68世帯は緊急時避難準備区域内となっている。
 川内村は既に対象世帯に知らせている。南相馬市は通知の準備を進めている。避難勧奨に応じると診療費の一部免除や国民年金保険料の減免などの支援が受けられる。
 県内の避難勧奨地点は伊達市の104地点(113世帯)、南相馬市の122地点(131地点)、川内村の1地点(1世帯)を合わせて227地点(245世帯)となった。
   ◇  ◇    現地対策本部と南相馬市は7日から13日まで指定に関する説明会を開く。7日は南相馬市鹿島区の鹿島中体育館、8、9の両日と13日は南相馬市原町区の石神二小体育館でいずれも午後6時半から開く。


■対応遅いと不満南相馬市民

 南相馬市の住民からは「もっと早く指定してほしかった」と政府の対応の遅さを指摘する声が上がった。
 庭先の地上1メートル毎時2・2マイクロシーベルト、50センチ毎時2・4マイクロシーベルト。南相馬市原町区の馬場地区の主婦(36)は先月18日に自宅で計測された放射線量の結果通知を見詰めた。「指定を受けられるかもしれない。でも、もっと対応が早かったらこんなにつらくはなかった…」
 南相馬市原町区押釜の主婦(36)の家族は原発事故後、福島市に避難した。夫は同市の医療施設に就職し、中学生の長男(14)、長女(13)と小学生の次男(9つ)は同市の学校に転校した。新しい生活を始めた矢先、環境に慣れず長女が不登校になった。先月初旬、家族全員で自宅に戻った。来月から市内で放射線量が低い地域にある住宅に引っ越す。「子どもが第一。指定を受ければ、少しは生活が楽になるかも」と話した。
 川内村の一世帯は、いわき市川前町に隣接する同村下川内字三ツ石にある。村によると、同世帯の家族3人は原発事故後、新潟県に避難しているという。


■「丁寧に対応したい」と南相馬市長

 南相馬市の桜井勝延市長は「子どもや妊婦のいる世帯の状況が配慮された。今後、住民の意向を確認しながら、避難の支援や除染を進めるなどして、住民が不安を抱かないように丁寧な対応をしていきたい」と語った。
 川内村の遠藤雄幸村長は「放射線量が高い場所が存在することが確認できた。緊急時避難準備区域の解除に向けた一つのステップと考えている」と話した。

2011年

8月

03日

福島県福島市 「大波、最大3.0マイクロシーベルト 県都で避難勧奨地点検討も」

大波、最大3.0マイクロシーベルト 県都で避難勧奨地点検討も

福島民報110803】政府の原子力災害現地対策本部と県災害対策本部は3日、福島市東部の大波地区の370地点で放射線量を調べた結果、最大で毎時3・0マイクロシーベルト(地上50センチ)だったと発表した。
 放射線量が局地的に高いホットスポットの特定避難勧奨地点指定に向けた調査の一環。大波地区は福島市中心部から東に5キロほどの山あいの地域。避難勧奨の対象となった伊達市の小国地区に隣接している。今回の結果で県庁所在地の福島市でも勧奨地点の指定が検討される可能性が出てきた。
 調査は7月23~28日に県職員と日本原子力研究開発機構(JAEA)の職員計18人が9班に分かれ実施した。大波地区の民家の庭と玄関のそれぞれ地上1メートルと50センチで測定した。地点の中で毎時3・0マイクロシーベルトと最も高かったのが「城前・水戸内向」の1地点の地上50センチ。次いで「岩崎・冷田山・四条内」の1地点の地上50センチと1メートル、「入笠石・笠石」の1地点の地上50センチ。最も低かったのが「舘・水戸内」の1地点の地上50センチで毎時0・23マイクロシーベルトだった。
 原子力災害現地対策本部は「今後の対応については福島市と協議していきたい」としている。
 瀬戸孝則市長は「今回の調査で極端に線量の高い地点はなかったが、一部に高い地域もあると認識している。早急に結果を精査して国・県と協議し、住民の不安が払拭(ふっしょく)できるよう適切な対策を講じていきたい」とコメントした。

2011年

7月

31日

福島県 「脱原発を世界にアピール 福島で初の原水禁大会」

脱原発世界にアピール 世界で初の原水禁大会

「脱原発」を訴え、中心部を練り歩くデモ行進の参加者=31日、福島市内
「脱原発」を訴え、中心部を練り歩くデモ行進の参加者=31日、福島市内

河北新報110801】「脱原発」をテーマにした原水爆禁止世界大会が31日、福島市のホテルで開かれた。大会は例年、広島、長崎両市で原爆の日に合わせて開かれてきたが、福島第1原発事故を受け、福島市で初めて開催された。
 原水爆禁止日本国民会議(原水禁)などの主催。国内外から約850人が参加し、「豊かな自然と健やかな命を守るためにフクシマから声を上げよう」とするアピールを採択した。
 原水禁の川野浩一議長は「この66年間の活動で核兵器は廃絶への道を歩んできたが、福島で原発事故を招いてしまった。しかし、この事故を最後にしよう。『ノーモア・フクシマ』と叫ぼう」と呼び掛けた。
 長崎県平和運動センター被ばく者連絡協議会の奥村英二事務局長、ビキニ水爆実験で被ばくした「第五福竜丸」の元乗組員大石又七さん(77)、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故で被災したアントン・ブドビチェンコさん(34)が、それぞれの体験を発表。「再びヒバクシャをつくるな」とメッセージを発信した。
 大会に先立ち、福島県平和フォーラムは「原発のない福島を求める県民集会」を市中心部で開いた。子どもを県外に避難させている郡山市の女性会社員(49)らが、事故の早期収束などを訴えた。
 約1700人の参加者は「福島に原発はいらない」「すべての被害を補償しろ」とシュプレヒコールを上げながら、街頭をデモ行進した。伊達市の幼稚園教諭伊藤美恵子さん(53)は「子どもを守りたいという一心で、デモに初めて参加した。福島で大会が始まった意義は大きい」と語った。
 大会は8月6日の広島、9日の長崎の原爆の日に合わせて両市に移り、11日には沖縄で集会が開かれる。

2011年

7月

26日

福島県 「道路寸断福島・相馬地方 交通網整備 復興へ急務」

道路寸断福島・相馬地方 交通網整備 復興へ急務

福島県浜通り地方から福島市などへのアクセス改善が期待されている「阿武隈東道路」=相馬市山上
福島県浜通り地方から福島市などへのアクセス改善が期待されている「阿武隈東道路」=相馬市山上

河北新報110726】東日本大震災で交通網に大きな打撃を受けた福島県相馬地方で、高速道路や国道バイパスの早期整備を求める声が高まっている。福島第1原発事故で国道6号の一部が通れなくなっているほか、JR常磐線の復旧も進まず、震災から4カ月半が経過した今も孤立状態。地元市長らは「復興には交通網整備が不可欠だ」と口をそろえ、北の仙台市や西の福島市に向かうアクセス道路の早期整備を求めている。
 相馬地方を含む福島県浜通りを南北に縦断する国道6号は、津波や地割れの被害に見舞われ、現在も一部で復旧作業が続く。さらに南相馬市原町区より南側は原発事故で警戒区域になり、通行禁止のままだ。

相馬市や原町区から、いわき市や首都圏へのアクセスは、福島市方面への迂回(うかい)が必要。いわき市の食品流通業者は「相馬地方への運搬は時間もコストもかかり、大変な手間だ」とぼやく。
 JR常磐線は津波で駅舎や線路が流された新地駅(福島県新地町)を含め、亘理駅(宮城県亘理町)から南は復旧の見通しが立っていない。南相馬―仙台を往復する代行バスはあるが、利用者からは「本数が少なく使いにくい」との不満も出ている。
 状況打開へ期待が高まるのが常磐道の早期整備。常磐道は今年12月、常磐富岡―相馬インターチェンジ(IC)の開通が予定されていたが、富岡町から南相馬市小高区までは警戒区域に入り、工事はストップしている。 「9割以上完成している」(国土交通省)という原町区から北の工事が5月に再開されたが、資材不足などでなかなか進まない。結局、富岡町から相馬市までの開通時期は未定のままだ。
 南相馬市の桜井勝延市長は「原発事故が収束しないため、富岡町―相馬市の工事は暗礁に乗り上げている状況だが、復興のためにはまず、原町区から北の区間の早期整備が不可欠だ」と前倒しを訴える。
 相馬市と福島市を結ぶ国道115号のバイパス「阿武隈東道路」(10.7キロ)も、5月に工事を再開した。将来は福島―山形―秋田県をつなぐ東北中央道(268キロ)の一部となる。相馬市の立谷秀清市長は「東北中央道は、首都圏と相馬地方を結ぶ重要な幹線道路だ」と期待する。
 バイパスの工事進展率は約50%。東北地方整備局磐城国道事務所の柴田孝助・副所長は「震災で人材や車両の確保が難しい状況だが、5年後の16年度には完成できる見通しだ」と話している。

2011年

7月

25日

福島県 「生活圏の線量測定「避難準備地域」解除・縮小へ」

生活圏の線量測定「避難準備地域」解除・縮小へ

福島民友110726】政府の原子力災害現地対策本部は25日、東京電力福島第1原発から20~30キロ圏の「緊急時避難準備区域」の解除・縮小の検討に向けた空間放射線量測定計画を発表した。計画では地元自治体の要望に沿って生活圏の学校や病院などを中心に詳細な測定を実施、8月上旬に測定結果を記した線量分布マップを作成し、必要に応じて除染など解除に向けた準備を進めるほか、同月中にも地元自治体と解除・縮小について調整に入る方針。
 計画によると、区域内にある学校などの公共施設や病院など計72カ所について、敷地内の0.5メートルと1メートルの高さでの空間線量を測定する。公共施設が配置された生活圏では、自動車を走行させながらの測定を実施する。中山間地域やハイキングコースなどの里山地域では無人ヘリコプターを使用、川内村と広野町の数カ所を試行的に測る予定。

2011年

7月

24日

福島県福島市 「官民一体で「地域所染」 不安解消へ“まず行動”」

官民一体で「地域除染」 不安解消へ“まず行動”

側溝の泥を取り除いたり雑草を取ったほか、通学路の洗浄などに汗を流した渡利地区の除染作業
側溝の泥を取り除いたり雑草を取ったほか、通学路の洗浄などに汗を流した渡利地区の除染作業

福島民友110725】福島市は24日、周辺地域と比べて放射線量が高い同市渡利地区で住民と行政が一体となって取り組む実験的除染をスタートさせた。27日まで行い地区全域を除染する。主な除染箇所は側溝、通学路、宅地。除染の効果だけでなく、行政がどこまで主導し、住民はどのような取り組みが可能か役割分担を探るのが狙い。この日の除染作業の参加者は官民合わせて3800人。地区の参加希望者は町会単位で募ったが、放射線量に対する不安感や「できることから始めるしかない」との意識を反映するかのように3400に上る住民が早朝、結集した。
 同地区は市が先月行った全市一斉の放射線量測定で、最大毎時3.83マイクロシーベルトを測定。8月上旬ごろに策定する市除染計画の参考にするため、除染の優先順位が高い同地区をモデルに実施した。住民たちは早朝から集まり、各町内会に分かれて作業。自粛が続いていた側溝の土砂上げや草刈り、歩道の掃き掃除を行った。
 熱心に除草していた主婦(73)は、「ここは子どもたちが毎日学校に通う道。これで安心とは言えないが、少しでも低くなれば渡利に住んでいられる」と話す。
 この日は、地区内の小学校2校の通学路のうち、放射線量が比較的高く、児童の利用頻度が高い通学路計約1.5キロを市と業者が、回転ブラシが付いた路面清掃車やブラシで洗浄した。

2011年

7月

21日

福島県相馬市 「相馬市議会が沿岸部の居住制限可決」

相馬市議会が沿岸部の居住制限可決

河北新報110722】福島県相馬市議会は21日の臨時会で、東日本大震災による津波で被害を受けた同市沿岸部の一部地区で住居建築を制限する条例制定案を可決した。
 条例案によると、市は建築基準法39条に基づき、津波で家屋が流失するなどの被害があった同市尾浜、原釜、磯部、新沼の一部を災害危険区域に指定し、住居を建設することや生活することを禁止する。
 商店や宿泊施設などの商業用施設は除外される。適用期間については「国による護岸工事の完了など、安全性が確保されるまで当面の間」と決めた。
 立谷秀清市長は「市として住民の安全を守る責務があり、そのためにある程度の制限が必要となる」と話している。

2011年

7月

18日

福島県伊達市 「避難期限など質問相次ぐ 伊達市で説明会」

避難期限など質問相次ぐ 伊達市で説明会

避難先の住居などについて相談する住民
避難先の住居などについて相談する住民

福島民報110719】東京電力福島第一原発事故に伴い、特定避難勧奨地点に指定された伊達市霊山町と月舘町の一部で避難を希望する世帯への個別相談会が18日、市霊山中央公民館で開かれた。席上、避難期限や避難後の除染などについての質問が相次いだ。

 市内霊山町の上小国と下小国、石田地区、月舘町相葭地区の4地区で指定された113世帯のうち、約70世帯110人が訪れた。

 市職員が市営・県営住宅、雇用促進住宅の他、県の借り上げ住宅について説明し、伊達市や福島市、県外など希望する住宅や学校、福祉、水道などについて個別に相談を受け付けた。

 市は今週中にも希望住宅を確定してもらい、早ければ今月中にも避難できるようにしたいとしている。

 住民からは「避難の期限が分からなければ、避難できない」「地区内の子どもたちを第一に考えてほしい。自分は指定されたが、子どものいる世帯に権利を譲りたい」などの意見が出された。

 

2011年

7月

18日

福島県 「「証拠」に基づき情報発信 福島医学会が緊急シンポ」

「証拠」に基づき情報発信 福島医学会が緊急シンポ

放射性物質の健康影響などについての医学的証拠を提示し、冷静な行動や判断を求めたシンポジウム
放射性物質の健康影響などについての医学的証拠を提示し、冷静な行動や判断を求めたシンポジウム

福島民報110719】福島医大を中心とした県内外の医師らでつくる福島医学会主催の緊急シンポジウムは18日、福島市のコラッセふくしまで「放射性物質の環境と健康への影響をエビデンス(医学的証拠)に基づいて評価する」をテーマに開かれた。県民の冷静な行動を促すため、研究成果やデータについて情報を発信した。

 県医師会、福島民報社、ラジオ福島の共催。会員の医師、教員、警察、消防、自衛隊関係者ら約400人が訪れた。福島医大の大戸斉医学部長が「これまで何が分かっているのか、分かっていないのか。どこまで安全で、どこから危険なのか。日本、世界で一級の研究者の話を聞き、理解を深めてほしい」とあいさつした。

 福島医大や福島大など県内外の大学などの研究者が登壇。長崎大大学院医歯薬学総合研究科付属原爆後障害医療研究施設の高村昇教授がチェルノブイリ原発事故による住民の被ばく状況などを報告。放射性ヨウ素による甲状腺がん発生増は確認できるが、放射性セシウムなどによる他のがん発生への影響は認められないとした。

 広島大原爆放射線医科学研究所ゲノム障害制御研究部門の神谷研二教授(福島医大副学長)は「年間100ミリシーベルト以下の放射線量の発がんリスクは小さすぎて、正確に捉えきれない」と説明。一方で「被ばく線量は、合理的に達成できる限り低くすべき」と主張し、住民と行政が密接に連携して取り組むことを求めた。

 風評被害の社会心理や、県内の放射線レベル分布マップなどの発表もあった。

2011年

7月

14日

福島県伊達市 「福島第1原発:伊達、地域ぐるみで除染」

福島第1原発:伊達、地域ぐるみで除染

プールにたまった水の除染作業。ゼオライトを入れたタンクに水を入れ、放射性物質を吸着させた=福島県伊達市保原町富沢の富成小で
プールにたまった水の除染作業。ゼオライトを入れたタンクに水を入れ、放射性物質を吸着させた=福島県伊達市保原町富沢の富成小で

毎日新聞110714】放射線量が局所的に高い「ホットスポット」を抱え、4地区113世帯が「特定避難勧奨地点」に指定された福島県伊達市で、地域ぐるみで市内全域を除染しようというプロジェクトが進んでいる。世帯単位で避難を指定する勧奨地点制度で「地域が分断される」と危機感を強める市民らが、自らの地域は自分たちの手で再生しようと立ち上がった。まずは子供たちが通う小学校の除染に挑戦している。

 約265平方キロの同市内にはホットスポット以外にも放射線量の高い地域が多く、同市は市内全域の除染を独自に行う方針を打ち出しており、6月27日に除染対策プロジェクトチーム(PT)を設置。アドバイザーに原子力委員会の田中俊一・前委員長代理を迎え、独立行政法人「日本原子力研究開発機構」(茨城県東海村)の技術支援を受ける。

 まず、今月初めから、市立富成小(保原町富沢、児童60人)で挑戦を始めた。屋外プールには、1キロあたり100~600ベクレルの放射性セシウムを含む水がたまっていたが、吸着作用のある鉱物「ゼオライト」を使って浄化し、海水浴場の安全基準50ベクレル以下の20ベクレルにまで低減させることに成功し、排水した。さらに電気カンナで敷地内のアスファルトの表面を削ったり、斜面の草刈りや表土除去で線量を10分の1程度に下げられることも確認できた。

 除染対策費約4億円を含む補正予算が市議会で成立したものの、予算に限りがあるため、11日から作業ボランティアを募り、16、17日には人海戦術で草刈りや表土除去を行い、除染完了を目指す。目標は18日のプール開き。仁志田昇司市長は「子供たちの歓声が戻ってくることで、まちの再生の足掛かりにしたい」と話している。

 16、17日の作業には約200人が必要で、ホームページ(http://www.fukushima.coop/)で登録を募っている。

2011年

7月

09日

福島県 「福島原発「最終処理に数十年」菅首相が見通し」

福島原発「最終処理に数十年」菅首相が見通し

日本経済新聞110709】菅直人首相は9日午後、民主党本部で開いた全国幹事長・選挙責任者会議に出席し、東京電力福島第1原子力発電所の事故について「最終的には数十年単位の処理の時間がかかる見通しになっている」との認識を示した。原子力発電のあり方を巡り「リスクとメリットの考え方を根本から見直さざるを得ないところに来ている」とも強調した。

 全原発を対象に実施するストレステスト(耐性調査)に関する政府の統一見解については「週明けには方向性を示すことになっている」と述べた。

 首相は「エネルギー問題を政局のためにやっているとの報道があるが、私や内閣のすべてのメンバーの気持ちは全くちがう」と強調。退任時期に関しては、原発対応などに「一定のメド」がついた段階で辞任する考えに変わりはないと改めて表明した。

2011年

6月

26日

原発賠償特別法 明記せず 復興構想会議が提言 事故、国の責任で収束

福島民報110626】政府の東日本大震災復興構想会議(議長・五百旗頭真=いおきべ・まこと=防衛大学校長)は25日、「復興への提言」を決定し、菅直人首相に答申した。福島県が求めてきた、東京電力福島第一原発事故の損害賠償と地域再生に関する特別法制定は明確な形で打ち出されず、原発災害に絞った国と県の協議の場の設置が盛り込まれたのにとどまった。原発事故からの復興については内容の4分の1を割き、国の責任で収束させるよう明記した。県内での再生可能エネルギー関連の産業創出など原発事故からの復興策を示した。

 提言のうち原子力災害に対する本県意見の主な反映状況は【表】の通り。

 損害賠償と地域再生についての特別法は法整備を含め国が責任を持ち取り組むべきという内容となった。県は事故の被災者に対し広く、確実に賠償が行われることを狙い特別法にこだわった。しかし、要求が受け入れられず、設置される見通しとなった国との協議の場で引き続き特別法制定を求めていく。

 さらに、県は全額、国庫負担による復旧・復興の基金造成、復興財源の確保も求めてきた。しかし、基金については県の財政負担に含みを持たせた。交付税は新たな制度の創設に踏み込まず、「増額する」との内容にとどまった。

 提言では、全4章のうち1章が本県と深く関わる原子力災害をテーマとしている。原発事故収束は国が責任を負うべきと明記。被災者や被災自治体への支援、放射線量に関する全国統一の方針・基準の確立、土壌汚染への対応、住民の健康維持施策の推進、復興に向けた取り組みの推進を盛り込んだ。さらに、放射性物質の除染を進め、医療産業や再生可能エネルギー関連産業を本県に集積するよう取り組みを促している。

 復興会議では当初、原発事故について会議の議題から外す方針が示された。しかし、本県が「原発事故の収束が復興の大前提」と強く主張してきた。

 県の野崎洋一企画調整部長は「復興に向けたスタートラインに立った。特別法制定、財政支援は不十分な点があり、引き続き国に要請する」と述べた。

2011年

6月

24日

福島県 「県議会も「脱原発」 復興ビジョン報告書に反映へ」

県議会も「脱原発」 復興ビジョン報告書に反映へ

福島民報110624県議会の自民、民主両党は23日、それぞれ議員会を開き、今後は原子力発電を推進しない立場を明確にすることを申し合わせた。公明、共産、社民も同様の立場で、復興ビジョンの策定に向け来月、県に提出される県議会の報告書に「脱原発」の考えが盛り込まれる見通しになった。
 自民の会議では、原発を再生可能エネルギーに転換することや、関連産業の育成を県に求めることで一致した。民主は脱原発の方針を盛り込んだ今年の運動方針を、7月16日に開く定期大会に提案することで全員が了承した。公明県議団は、脱原発の方針で所属議員の意見がまとまっており、エネルギー政策の転換を求める。3党はこれまで、原発推進の立場だった。
 原発事故以前から脱原発を打ち出していた社民は、自然エネルギーの利用拡大を訴える。県内の原発の廃炉を求めてきた共産県議団は、脱原発を復興ビジョンに明記するよう要望する。
 県議会の東日本大震災復旧復興対策特別委員会は4日、理事会を開く。原発問題を含めた各会派の意見を集約し、県の復興ビジョン策定に向けた中間報告書案を作る。6日の特別委員会で決定し、同日中に県に提言する。
 県議会が「脱原発」の方向にまとまる見通しになったことで、県の復興ビジョンには原子力に依存しない地域社会づくりの考えが盛り込まれることは、ほぼ確実だ。
 野崎洋一県企画調整部長は「県民を代表する県議会の意思が脱原発の方向となれば、非常に重い」と語った。今後は、原発との「共生」を前提とする総合計画とビジョンの整合性をいかに図るかが課題となる。

2011年

6月

22日

福島県 「東京電力・西沢常務「国が掲げれば脱原発も」」

東京電力・西沢常務「国が掲げれば脱原発も」

福島民友110622】東京電力の新社長に就く西沢俊夫常務は、県復興ビジョン検討委員会が「脱原発」を掲げたことについて「脱原発をコメントする立場にない」としながら、「福島県民の意見を踏まえて国として政策を決めれば受け入れるしかない。しかるべき場で国民の声を聞きながら、冷静なしっかりした議論で決めてほしい」と国民的議論で国が方針を決定した場合には脱原発を受け入れる考えを示した。
 また「日本は資源がない国。どのエネルギーをいかに組み合わせると顧客のメリットになるか、具体的なデータを踏まえ安定供給、経済性の面から検証しないとならない」と述べた。

2011年

6月

16日

discussion 福島県復興ビジョン・脱原発を明記

(2011/06/16 0:47), wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0470] 福島県復興ビジョン・脱原発

> みなさま
>
> 京都支部の榎田です。
>
> 15日に開かれた福島県復興ビジョン検討委員会で「脱原発」を基本理念とするこ
> とになったとのことです。
>
> ----------------------------------------------------------------------
> http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110615/dst11061519090016-n1.htm
> 産経新聞 msn産経ニュース 2011年6月15日
>
> ■福島県の復興ビジョンに「脱原発」
>
> (2011.6.15 19:07)
>
>  学識経験者による福島県の「復興ビジョン検討委員会」は15日、県内におけ
> る「脱原発」を基本理念として打ち出すことを決めた。7月末に正式決定し、県
> が年末にまとめる復興計画への反映を求めていく。福島第1原発事故の収束後、
> 焦点となる福島第2原発の再稼働の可否に大きな影響を与えそうだ。
>  基本理念では、「『脱原発』の考え方のもと、原子力への依存から脱却」と明
> 記。再生可能エネルギー産業を新たに集積し、「環境との共生と経済的な活力が
> 両立するモデル」を目指すとしている。
>  鈴木浩座長(福島大名誉教授)は「原発への立場を決めないと復興は進められ
> ない」とした上で「(原発に依存した)雇用などの新たな受け皿は短期間に論じ
> られない。県が復興計画で検討してほしい」と述べた。
>
> ----------------------------------------------------------------------
> http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110616k0000m040077000c.html
> 毎日新聞 毎日.jp 2011年6月16日
>
> ■福島復興計画:「脱原発」姿勢明確に…県のビジョン検討委
>
>  福島第1原発の事故を受けた「福島県復興ビジョン検討委員会」(座長、鈴木
> 浩・福島大名誉教授)は15日、復興に向けた基本理念のたたき台をまとめた。
> 「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を柱に掲
> げ、「脱原発」の姿勢を示した。
>
>  たたき台にはこのほか、「省エネ、リサイクルの推進」「環境と経済が共生す
> るモデル」などを盛り込んだ。
>
>  検討委は鈴木座長ら有識者12人がメンバーで、7月末に最終案をまとめる。
> この提言を踏まえ、県は復興計画を年内に取りまとめる方針。
>
>  検討委は5月に発足。これまでの会合で「原子力から自然エネルギーへの転換
> を図るべきだ」「福島第1原発事故の教訓から脱原発を明確にしてほしい」との
> 意見が相次いでいた。【種市房子】
>
> (毎日新聞 2011年6月15日 20時15分)
>
> ----------------------------------------------------------------------
>
> 2011/06/16
> ━━━━━━━━━━━━━━━
> 榎田基明 ENOKIDA Motoaki
> ━━━━━━━━━━━━━━━

(2011/06/16 5:17), 丸谷 博男  wrote:
Subject: 曇天夏蒸

> 北から南から通信
>
> 昨夜は月食だったのですね。気がついた時にはもう明るくなっていました。
> でも、東京は曇り空でしたね。
> さて、大震災の復興構想が各自治体から出始めました。
>
> 福島県では、6月15日の福島県復興ビジョン検討委員会で以下のような資料がありまし
> た。
> 「脱原発」の方向で意見がまとまるようです。
> http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=11916
>
> 【修正点(6月10日の第3回検討委員会の意見を踏まえ、下記について修正しました。)】
> ○基本理念について
>
> ・(※1)「オールふくしまによる復興」を「ふくしまを愛する人すべての力を結集した
> 復興」とした。
>
> ・(※2)「原子力災害による影響・不安の払拭」を「原子力災害の克服」とした。
>
> ○主要施策について
>
> ・(※3)施策の時間軸や本県の災害の特徴を捉え、主要施策を、「緊急的対応」、「ふ
> くしまの未来を見据えた対応」、「原子力災害対応」の3つの柱に分類した。
>
> ・(※4)「地域のきずなの維持・再生・発展」を「地域のきずなの再生・発展と未来を
> 担う人づくり」とし、維持に関わる部分は、「応急的復旧・生活再建支援」に位置づ
> け、「未来の子どもたちのための新生ふくしまづくり」のうち、子どもたちの育成に
> 関わる部分を「未来を担う人づくり」に位置付けた。
>
> ・(※5)新たな時代を切り開く産業づくりについて、グローバルに発展させるとともに、
> 一方では、地域内での経済循環も重視した
> 産業構造をイメージし、「新たな時代をリードする産業づくり」とした。
>
> ・(※6)再生可能エネルギーに関する施策を、「再生可能エネルギーの飛躍的推進によ
> る新たな社会づくり」とし、ふくしまの未来
> を見据えた対応の主要施策に位置付けた。

(2011/06/16 8:01), Miura wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0471] 福島県復興ビジョン・脱原発を明記

> 皆様
>
> お早うございます。嬉しいニュースです。
> 第1報は京都の榎田さんから発信されましたが、
> 当会議のメンバーの鈴木浩先生が座長を務める
> 「福島県復興ビジョン検討委員会」は、「脱原発」
> を基本理念とすることを、昨日記者会見で発表し、
> 意見を集めて7月中に知事に答申すると言うこと
> です。
> 福島県はIT産業などが存在することで、県民所得
> が18位(平成19年)にあるということですが、原発
> 依存の町もあり、多くの意見が寄せられることと思
> います。何よりも福島県を放射線物質廃棄物の最
> 終処分場化しようと狙う勢力からの圧力も考えら
> れます。
> 原発関連用地の更地での返還を堂々と主張して、
> 復興を地域の主権で実現出来るように応援したい
> と思います。             三浦史郎

(2011/06/16 10:30), 谷守正康 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0472] Re: 福島県復興ビジョン・脱原発を明記

> 兵庫・谷守です
>
> 脱原発の方向との報道です
> 原発外の原子力関係についてはどのように検討されて行くのでしょうかね?
> 放射能については、原子の性質なので、コントロールする事は科学的に不可能なので
> しょうかね?
> 原子力関係の科学者等、物理学者の見解はどのようなものなのでしょうかね?
> 放射能については、原子力エンジン、原爆実験によって、今までに福島原発事故どこ
> ろではない放射能の量が地球上にばらまかれて来、現在もばらまかれているのではな
> いかと思えます
>
> 株式会社 谷守建築設計事務所

 

(2011/06/16 10:33), wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0473] Re: 福島県復興ビジョン・脱原発を明記

> 本多です。
>
> 「福島県復興ビジョン検討委員会」すごいですね。
> この検討委員会の記録(各回の資料、議事録)を読み進んでいたところでした。
> 検討委員のみなさんの真剣・真摯な発言、鈴木座長の適切なさばきかたに感心しています。

2011年

6月

15日

福島県 「福島県の復興ビジョンに「脱原発」」

福島県の復興ビジョンに「脱原発」

「脱原発」の姿勢を打ち出した福島県の有識者会議「復興ビジョン検討委員会」=15日午後、福島県庁
「脱原発」の姿勢を打ち出した福島県の有識者会議「復興ビジョン検討委員会」=15日午後、福島県庁

産経新聞110615】学識経験者による福島県の「復興ビジョン検討委員会」は15日、県内における「脱原発」を基本理念として打ち出すことを決めた。7月末に正式決定し、県が年末にまとめる復興計画への反映を求めていく。福島第1原発事故の収束後、焦点となる福島第2原発の再稼働の可否に大きな影響を与えそうだ。

 基本理念では、「『脱原発』の考え方のもと、原子力への依存から脱却」と明記。再生可能エネルギー産業を新たに集積し、「環境との共生と経済的な活力が両立するモデル」を目指すとしている。

 鈴木浩座長(福島大名誉教授)は「原発への立場を決めないと復興は進められない」とした上で「(原発に依存した)雇用などの新たな受け皿は短期間に論じられない。県が復興計画で検討してほしい」と述べた。

 

福島復興計画:「脱原発」姿勢明確に…県のビジョン検討委

毎日新聞110616】福島第1原発の事故を受けた「福島県復興ビジョン検討委員会」(座長、鈴木浩・福島大名誉教授)は15日、復興に向けた基本理念のたたき台をまとめた。「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を柱に掲げ、「脱原発」の姿勢を示した。

 たたき台にはこのほか、「省エネ、リサイクルの推進」「環境と経済が共生するモデル」などを盛り込んだ。

 検討委は鈴木座長ら有識者12人がメンバーで、7月末に最終案をまとめる。この提言を踏まえ、県は復興計画を年内に取りまとめる方針。

 検討委は5月に発足。これまでの会合で「原子力から自然エネルギーへの転換を図るべきだ」「福島第1原発事故の教訓から脱原発を明確にしてほしい」との意見が相次いでいた。【種市房子】

毎日新聞 2011年6月15日 20時15分

福島復興基本方針に「脱原発」

朝日新聞110616】●再生へ決別の姿勢

 「脱原発」が福島復興の基本方針(素案)に掲げられた。県復興ビジョン検討委員会(座長・鈴木浩福島大名誉教授)が決断した背景には、原発事故の長期化で県外避難者が戻るきっかけをつかめず、農作物などへの風評被害が収まらない現状への焦りがある。原発と決別する姿勢は、地域再生に最低限必要な土台になるとの判断だ。

 

 ◎最低限必要な土台に

 15日の検討委で示された基本方針は3項目からなり「脱原発」が筆頭に明記された=表。前回の9日に県が提示した「たたき台」には、「原子力災害の克服」とだけ書かれただけだったため、複数の委員から反論が相次いでいた。

 検討委が懸念したのは、1万人規模の子どもたちが県外に避難しているなど、原発事故後の人口流出や、県内産の農作物、工業製品への風評被害だ。いずれも原発事故の収束に見通しがつかないことが背景にあり、原発と決別する姿勢を県外だけではなく、世界に発信する必要があった。

 検討委の山川充夫福島大教授は「基本方針に脱原発を掲げないと、廃炉に当たる福島第一原発の作業員らも誇りをもって仕事ができない」とも指摘。廃炉という日の当たりにくい工程が、県の目標と合致していると示すことで、作業員の士気を高めたいとの意向を示した。

 検討委は15日、基本方針を異論なく了承した。ただ、どのように復興を進めるか、具体的な主要施策の議論に移ると、「賠償問題はあるものの、東京電力が福島に投資してきたビジネスの関係も絶っていいのか」(福井邦顕・日本全薬工業会長)という疑問も上がった。

 市町村の復興支援や、新産業の創出、若者や子どもたちの育成など話し合う項目が多岐にわたり、ビジョン全体の意見集約も次回の7月2日に持ち越された。

 検討委終了後に記者会見した鈴木座長は「日本中が『脱原発』に向かうかどうかはわからないが、福島に限っては脱する道を歩もうと確認した。パブリックコメント(一般からの意見募集)では、たくさんの人から反応をもらいたい」と語った。(大月規義)

 

 ■県復興ビジョンの基本方針(素案の要旨)

《原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり》

 ・「脱原発」という考え方の下、原子力への依存から脱却し、再生可能エネルギーを飛躍的に、省エネルギーやリサイクルなどを強力に推進し、環境との共生を図る

 ・地域でエネルギーの自立を図る多極分散型モデルや、環境との共生と経済的な活力が両立するモデルを世界に先駆けて提示

 ・子どもから高齢者まで、すべての県民が安全で安心に暮らせる社会をめざす

《ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興》

 ・浜通りを中通りや会津が支えるなどして「ふくしま」全体で復興を進める

 ・県民、企業、民間団体、市町村、県や国内外でふくしまに心を寄せるすべての力を合わせる

《誇りあるふるさと再生の実現》

 ・避難を余儀なくされた県民がふるさとに戻れた日にふくしまの復興が達成される、との思いを共有

 ・子どもたちが福島県に誇りを持てるような再生を図る

 

2011年

6月

13日

福島県 汚染ガレキ最終処分場(鈴木)

(2011/06/13 9:29), SUZUKI, Hiroshi wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0451] 汚染ガレキ最終処分場

> 福島の鈴木です。
>
> 福島県復興ビジョン検討委員会は、6月10日の第4回委員会で
> ようやく「脱原発」の基本理念について合意形成が成立してきま
> した。まだまだ温度差はありますので、最終的な表現をどうする
> かは紆余曲折がありそうですが。主要施策の中に長引く避難生
> 活や仮設住宅生活そして緊急雇用対策など、復興ビジョンだけ
> でなく、橋渡しをする応急的な施策が復興過程に大きな影響を
> 与えることを考えて、主要な柱として位置づけています。この点
> が今回の主要な論点のひとつでした。
> さて、6月9日、環境省事務次官が福島県知事と会い、標記、放
> 射性物質で汚染されたガレキ最終処分場を福島県内に建設す
> る意向を伝えました。「県外にお願いするのは考えにくい」と述べ
> たとも伝えられています。福島県の復興ビジョンでは、将来は必
> ずふるさとを復興するという観点が基軸になっています。しかし、
> 環境省事務次官は、福島県内であれば、最終処分場は「考えや
> すかった」のでしょう。またこれまでの経過からして、環境省事務
> 次官が折衝の第一陣として交渉にあたっているのも何か不自然
> です。東電や保安院などはまだそれらしい発信はありません。
> こういう発想は想定内でした。原発周辺の土地を国有化するとい
> う話もありましたが、こういうことが考えられるので、要注意である
> ことをこれまでも発してきました。
> ただ問題は、福島県内に建設する以外には考えにくいのではな
> いか、という世論操作が行われていく可能性が大きいことです。
> ぜひ皆さんのご理解とご支援をお願いしたいと思います。
>
> 鈴木浩

(2011/06/14 13:28), KATAGATA wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0463] Re: 福島県復興ビジョン検討委員会

> 鈴木さん
> 福島の状況を知り,先生のご苦労をご推察しております.戦後進められてきた原子力政策
> の今後のあり方に影響するだけに,福島の復興計画は大きな意味を持ちますね.後方で支援
> しております.片方信也

2011年

6月

09日

現地報告(富樫 4/3-5,27-29)

(2011/06/09 9:59), togashi wrote:
Subject: 新建丸山様、富山の富樫です

> おはようございます。
>
> 新建富山支部の富樫豊です。
>  富山建築・デザイン専門学校建築学科非常勤講師、
>  新建在籍歴20年ほどのシルバーです。  
> 東日本震災で私にも何かできないかと現地に出かけレポートしてみました。
> 本多先生をはじめ何人かにお送りいたしました。
> 鎌田先生にもお送りしましたところ、支援会議MLに参加されたら
> とアドバイスをいただきました。
> 皆さんのように精力的に活動はできませんが、
> 微力ならいつでもOKです。
> そんな私でもよろしければMLに参加させていただければ幸いです。
>
> こんごともよろしくおねがいします。
>
> 草々

110403-05,27-29新建地震報告may11p4B.pdf
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2011年

6月

03日

福島県 「新地駅、内陸に移設検討 JR常磐線、復旧でルート変更」

新地駅、内陸に移設検討 JR常磐線、復旧でルート変更

福島民報110603】東日本大震災で津波被害を受けたJR常磐線の復旧は、新地駅と坂元駅(宮城県山元町)を内陸側に移設し、路線ルートも変更することを軸に検討される見込みとなった。東北運輸局が2日発足させた相馬駅-亘理駅(宮城県亘理町)間の復興調整会議で、復旧に関しJR東日本と沿線自治体が内陸側への移設の認識を示した。

 相馬-亘理間約28キロのうち沿岸部を走る駒ケ嶺駅(新地町)-浜吉田駅(亘理町)は【別図】の通り津波被害を受けた。

 駅舎が流失した新地町、山元町は「原状回復による運行再開は安全性確保の視点から厳しい」との見方を示し、JR側も「駅舎は生活基盤がある場所に設けたい」としている。このため居住地域再形成など各自治体の復興プランに沿って駅舎を内陸側に移設し、新たな路線を構築する方向で検討が進む見通しだ。

 一方で用地確保にかかる費用、年月やルート変更に伴う技術的な対応などの課題もある。座長の岸谷克己東北運輸局鉄道部長は「実現までは相当難しい調整が必要になる」との認識を示した。

 復興調整会議は関係機関の情報交換の場として設けられ、仙台市で初会合を開いた。同運輸局とJR、相馬市、新地、亘理、山元の3町、本県、宮城県の課長級ら約20人で構成する。月一回程度開催していく方針。同会議は先にJR仙石線でも設けられた。

2011年

5月

29日

福島県 「「不安払拭」盛り込む 県復興ビジョン基本理念案」

「不安払拭」盛り込む 県復興ビジョン基本理念案

福島民報110530】東日本大震災からの福島県の復興指針作りに取り組む福島県復興ビジョン検討委員会(座長・鈴木浩福大名誉教授)は29日、復興ビジョンの骨格となる「原子力災害による影響・不安の払拭(ふっしょく)」など5項目の基本理念と「応急的復旧・生活再建支援」、「市町村の復興支援」など7つの主要施策の案を示した。今後、各主要施策ごとに具体的なプロジェクトを提案する。
 検討委員会で示された基本理念と主要施策の案は【図】の通り。
 基本理念には、東京電力福島第一原発事故の影響など、地震と津波で被災した岩手、宮城両県と違う本県の状況を踏まえ、「原子力災害による影響・不安の払拭」が盛り込まれた。3万人を超える県外への避難者がいることから「ふるさとへの帰還の実現」も提案された。
 主要施策には、津波被害を受けた地域の復興を柱にした災害対策、被災事業者の事業再開や被災者の雇用確保、経済特区の創設による産業基盤の復旧・復興対策などが提示された。
 原子力政策に対する県の姿勢を明確にした上で、太陽光、風力、水力など自然エネルギー政策の推進を本県から発信すべきとする方針も明らかにされた。
 座長の鈴木教授は「委員の意見を踏まえ修正するが、基本方針はおおむねまとまった。早急に対応が必要な施策の議論をさらに深めたい」と述べた。
 6月9日と15日に検討委員会を開き、主要施策の具体的なプロジェクトを協議し、7月末までに復興ビジョンにまとめる。県は復興ビジョンの内容を踏まえて12月末までに第一次復興計画を策定し、平成24年度の予算に反映させる。

2011年

5月

25日

福島第1原発:「土壌汚染600平方キロ」推計値を報告

福島第1原発:「土壌汚染600平方キロ」推計値を報告

セシウム137が1平方メートル当たり148万ベクレル以上と算定された地域
セシウム137が1平方メートル当たり148万ベクレル以上と算定された地域

毎日新聞110524】東京電力福島第1原発事故で、原子力発電環境整備機構(NUMO)の河田東海夫(とみお)フェローは24日、内閣府原子力委員会(近藤駿介委員長)の定例会で、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(86年)で居住禁止となった区域と同レベルの土壌汚染が、福島県内で約600平方キロにわたって広がっているとの推計値を報告した。河田氏は「大規模な土壌改良が不可欠だ」との見解を示した。

 チェルノブイリ原発事故では、1平方メートル当たり148万ベクレル以上の土壌汚染地域約3100平方キロを居住禁止、同55万~148万ベクレルの汚染地域約7200平方キロを農業禁止区域とした。

 河田氏は、文部科学省が作成した大気中の放射線量地図を基に、福島県内で土壌中の放射性物質「セシウム137(半減期30年)」の蓄積量を算定した。その結果、1平方メートル当たり148万ベクレル以上の地域は、東京23区の面積に相当する約600平方キロ、同55万~148万ベクレルの地域は約700平方キロあり、それぞれ複数の自治体にまたがっている。

 チェルノブイリ事故では年間5ミリシーベルトの被ばくを居住禁止の基準とした。自然に被ばくする線量は世界平均で年間2.4ミリシーベルト、ブラジルやイランの一部地域では同10ミリシーベルトに達していることを考慮すると厳しかった。今回の事故で政府は、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告を基に空間線量年間20ミリシーベルトを避難地域の基準にしている。河田氏は「福島では土の上下を入れ替えるなど、対応をしっかりすれば避難者は戻ることが可能」と冷静な対応を呼びかけている。【比嘉洋】

 

2011年

5月

23日

埼玉県 「県が民間住宅借り上げ提供 福島県の依頼受け」

東日本大震災:県が民間住宅借り上げ提供 福島県の依頼受け /埼玉

毎日新聞110524】福島県からの避難者に対し、上田清司知事は23日、民間住宅を県が借り上げて提供すると発表した。16日に福島県から依頼文書が届き、準備を始めたという。入居開始時期は未定だが、上田知事は「できるだけ速やかにやりたい」と話した。

 住宅は、県宅地建物取引業協会などから紹介を受け、県が契約して入居者を募る。期間は原則1年で、最長2年まで延長が可能。上限6万円の家賃のほかに、敷金や礼金などの入居にかかる費用を一時的に県が負担。災害救助法に基づき、負担した費用は国から福島県経由で支払われる。

 福島県から避難してきている約1200世帯が対象だが、実際の入居戸数は未定。福島第1原発事故により避難指示が出ている地域や住宅が全壊するなどした世帯が優先されるという。


2011年

5月

22日

福島県相馬市 「仮設住宅街に商業施設 相馬市が独自整備へ」

仮設住宅街に商業施設 相馬市が独自整備へ

福島民友110523】相馬市は22日までに、約1000戸の応急仮設住宅の建設が進んでいる同市大野台地区にプレハブ建物による仮設商業施設を整備する方針を固めた。東日本 大震災の復旧に伴い、新たに生まれる人口集積地の「生活圏」を創造するもので、市独自の対応として注目される。同日開かれた市災害対策本部会議で立谷秀清 市長が明らかにした。
 同市によると、相馬中核工業団地西地区内にある仮設住宅は今月末から6月上旬にかけて入居が始まり、3000人超の入居が見込まれる。また、同工業団地 にはIHIの従業員約1700人などが通勤しており、小規模自治体に相当する5000人規模の商圏を形成することになる。
 出店業者は地震や津波で店舗が損壊、流されるなどした業者を優先して出店させる方針。出店する場所や時期は未定で、今後調整する。
 設置費用については、プレハブ建物による施設整備を助成する経済産業省の仮設施設整備事業の活用を視野に準備を進める。

(2011年5月23日 福島民友ニュース)

2011年

5月

22日

福島県相馬市 「被災高齢者の「孤独死」防ぐ住宅 相馬市が建設案」

相馬市が建設計画を明らかにした、独居高齢者向け「災害公営住宅」のデザイン
相馬市が建設計画を明らかにした、独居高齢者向け「災害公営住宅」のデザイン

福島民友110523】相馬市は22日までに、東日本大震災で被災し、独り暮らしになるなどした高齢者を対象にした災害公営住宅の建設案をまとめた。1995(平成7)年の阪神大震災で、独居老人の孤独死が社会問題化したことを受け、入居者の交流スペースを設けるなど、孤独死防止に取り組む。
 同市によると、震災前からの世帯を含め高齢者の独居世帯は110世帯。住宅は早大マニフェスト研究所と共同で開発。
 1棟12世帯の平屋の共同住宅で、介護の必要も予想されることからバリアフリーの設計とし、個室のほか、畳敷きの談話コーナーや縁側、食事コーナーなどを設ける。夕食は入居者が集まって食べるようにすることで入居者同士の交流を図る。計画の愛称は「相馬井戸端長屋」。
 建設用地は、ショッピングセンターなどにもアクセスが容易な市有地に確保しており、国の支援策の活用を視野に建設の具体化を目指す方針だ。

 

2011年

5月

21日

福島県川内村 「復興ビジョン素案まとめる 川内村」

復興ビジョン素案まとめる 川内村

福島民報110522】福島県川内村は、東日本大震災や原発事故からの復興指針となる復興ビジョンの素案を21日までにまとめた。
 (1)産業振興(2)住環境の整備(3)高規格道路の整備(4)新エネルギー産業の構築が柱。
 各課で検討した意見を加え、主要な施策を固める。復興ビジョンは6月上旬にも決定する見込み。 (2011/05/22 09:34)

2011年

5月

19日

福島県 「津波復興で「災害危険区域」 県と沿岸市町 住宅建築を制限」

津波復興で「災害危険区域」 県と沿岸市町 住宅建築を制限

福島民報110520東日本大震災の大津波で被害を受けた福島県浜通りの復興で、県といわき、相馬、新地の3市町は19日までに、津波の危険がある沿岸部を住宅建築が許可されない建築基準法の「災害危険区域」に指定する方向で協議に入った。国の護岸整備方針などを踏まえ、県は沿岸部から離れた場所に住居を集積し、魚市場など水産業関連施設を海のそばに残す「職住分離」のまちづくりを目指す。ただ、住民との合意形成や代替地選定など課題もある。
 19日、開かれた県議会全員協議会で県が明らかにした。


2011年

5月

15日

福島県 「福島で計画的避難始まる 飯舘村、川俣町」

福島で計画的避難始まる 飯舘村、川俣町

計画的避難の資料を古川道郎・川俣町長(左端)から受け取る川俣町山木屋地区の住民=15日午前、福島県川俣町
計画的避難の資料を古川道郎・川俣町長(左端)から受け取る川俣町山木屋地区の住民=15日午前、福島県川俣町

共同通信110515】福島第1原発事故で計画的避難区域に指定された福島県川俣町山木屋地区で15日午前、第1陣として乳幼児や妊婦がいる8世帯49人が町内の区域外の町営住宅などへ避難を始めた。全域が指定された飯舘村は午後、全村規模の避難を始めた。

 川俣町は人口約1万5千人。避難対象者は山木屋地区の364世帯1252人で、うち386人について町が施設のあっせんを進めている。町はこれまでに町内のほか、近隣市町の公共住宅や旅館などを確保。5月末までに避難を完了させるとしている。

 計画的避難区域は第1原発から半径20キロ圏内に当たる警戒区域の外で、事故から1年間の積算放射線量が20ミリシーベルトに達する恐れがあるエリア。4月22日に指定した政府は1カ月程度の間に区域外に避難するよう要請した。

 

関連動画】初の計画避難始まる

 

2011年

5月

14日

福島県 「家賃限度9万円に 福島県、借り上げ住宅基準緩和」

家賃限度9万円に 福島県、借り上げ住宅基準緩和

毎日新聞110515】県は14日、東日本大震災で家屋を失ったり東京電力福島第1原発事故で避難指示を受けた世帯が対象の「借り上げ住宅」の基準を見直すと発表した。5人以上で入居する場合、県が負担する家賃限度額をこれまでの月6万円から9万円に引き上げる。6月1日以降、準備ができた市町村から受け付ける。

 県は、災害救助法に基づく応急仮設住宅制度に沿って民間住宅を独自に借り上げたほか、避難者が自分で見つけた物件も、条件を満たせば、県が再契約して借り上げ住宅に加えてきた。その際、家賃の上限額は一律6万円だった。

 「県内の賃貸物件の8割が月6万円以内」と県は説明してきたが、宮城県で月最大8万9千円など、被災県によって限度額に大きな差があったことから、大家族を抱える避難者から不満が相次いでいた。

 見直しによって、「5月分から」としていた県の家賃負担を、3月11日以降の入居日にさかのぼって県が賄うことになった。

 これまでの駐車料金に加え、共益費と管理費も家賃に含めることができるようになる。「避難所生活が困難」という適用条件も外した。

 

民間賃貸住宅借り上げで県が限度額引き上げ

福島民友110515】避難者が入居する民間賃貸住宅の借り上げで県は14日、入居人数が5人以上(乳幼児を除く)の場合、これまで6万円としていた家賃の限度額を9万円に引 き上げると発表した。また、これまでは5月1日以降に入居した避難者を対象としていたが、3月11日の震災以降に民間賃貸住宅に入居した避難者に対して も、要件を満たせば敷金、礼金など入居にかかった費用や家賃をさかのぼって県が負担することとした。
 県は、国からの通知で国庫負担の基準が緩和されたことを受け、制度を見直した。新規入居については18日から適用、すでに入居している避難者の切り替え事務手続きは6月1日以降、各市町村の準備が整い次第行う。

(2011年5月15日 福島民友ニュース)

110430東日本大震災に係る応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借上げの取扱につ
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2011年

5月

13日

福島県 「復旧・復興本部」設置へ 県が全部局一丸で取り組み

「復旧・復興本部」設置へ 県が全部局一丸で取り組み

福島民友110514】県は、県の行政組織を結集し、東日本大震災で被害を受けた社会資本の復旧や産業の復興などを早急に進めるため、今月中にも全部局で構成する県復旧・復興本部(仮称)を設置する。佐藤雄平知事が13日、関係部局に指示した。

 本部は、佐藤知事が本部長となり、知事部局や教育庁など県の関係部局が復旧、復興策を一丸で取り組む態勢を確立する。事務局を企画調整部に置き、野崎洋一部長が事務局長に就く方向で調整している。

 政府の復興構想会議の検討を受け、県はすでに復興ビジョン等策定プロジェクトチームを設置し、県独自の復興構想策定に動きだしている。

(2011年5月14日 福島民友ニュース)

2011年

5月

13日

福島県 「県復興ビジョン」 検討開始、7月末までに策定へ

「県復興ビジョン」 検討開始、7月末までに策定へ

福島民友110514】東日本大震災や東京電力福島第1原発事故からの復興ビジョンを検討し、県に提言する有識者会議「復興ビジョン検討委員会」は13日発足、県庁で初会合を開いた。座長に就いた鈴木浩福島大名誉教授は「新しい社会、生活、福島のため取り組みたい」とあいさつ、7月末までの復興ビジョン策定を確認した。県はビジョンを踏まえ、今年中に第1次復興計画を決める。

初会合を開いた復興ビジョン検討委員会
初会合を開いた復興ビジョン検討委員会

会合の冒頭で、佐藤雄平知事は「本県の豊かな自然環境を生かした『新生・福島』の姿となる案をお願いしたい」とビジョン策定を要請。佐藤知事は政府の復興構想会議のメンバーで、本県のビジョンを政府の復興構想に反映させる方針。
 復興ビジョン検討委員会は県の総合計画審議会の会長を務めた鈴木氏を座長に、県内の大学教授や文化施設の関係者、民間企業の代表ら11人で構成。復興構想会議メンバーの赤坂憲雄県立博物館長も委員となった。
 初会合では、委員11人がそれぞれの意見を発表、原子力発電に替わる自然エネルギーの構築や、原発災害を克服する研究機関の必要性などが示された。複数の委員から「県として脱原発を宣言すべきだ」との意見が出された。

(2011年5月14日 福島民友ニュース)

県、月内にも復旧・復興本部

大震災からの復興に向けて開かれた検討委員会の初会合
大震災からの復興に向けて開かれた検討委員会の初会合

福岡民報110514】県の東日本大震災からの復興指針となる復興ビジョンは(1)経済雇用対策(2)新エネルギー産業構築(3)地域社会の絆の再構築-が柱になる。7月末に決定する。佐藤雄平知事が13日、発表した。

 県は復興ビジョンの具現化、インフラや産業の復旧、復興に向け今月中にも「県復旧・復興本部(仮称)」を設ける。県復興ビジョン検討委員会は同日、初会合を開き、委員がビジョンの理念や主要な施策に意見を交わした。

委員11人発表 県復興ビジョン検討委

KFB福島放送110510】県は9日、東日本大震災や原発災害の復興指針となる県復興ビジョンの検討委員を発表した。

委員会は大学教授や文化施設長ら11人で構成。

13日に開かれる初会合で復興の考え方について意見を交わすほか、検討の日程を協議する。

委員は今後、被災地の視察や自治体からの要望の聞き取りなども行う。

委員は次の通り。

▽ 座長=鈴木浩(福島大名誉教授)▽委員=赤坂憲雄(県立博物館長)安部義孝(ふくしま海洋科学博物館理事長兼館長)伊藤房雄(東北大大学院農学研究科教 授)鎌田真理子(いわき明星大人文学部教授)清水慎一(JTB常務取締役)高橋迪夫(日大工学部教授)角山茂章(会津大理事長兼学長)福井邦顕(日本全薬 工業代表取締役会長)山川充夫(福島大経済経営学類教授)横山斉(福島医大医学部心臓血管外科学講座主任教授兼付属病院副院長)

 

東日本大震災復興支援ネットワーク>福島県復興ビジョン検討委員会

 

2011年

5月

11日

中村勉氏 東日本大震災福島県宮城県浜通り復興構想110511 を発表

2011年5月11日(水)、中村勉氏が「東日本大震災福島県宮城県浜通り復興構想110511」を発表しました。

(2011/05/19 18:21), 女鹿康洋 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0299] JIAから

> 女鹿です。
>
> JIA北海道支部から、添付の情報が流れてきました。
> JIAでもいろいろ動いているようです。

東日本大震災災害復興提案110511-中村勉 (1).pdf
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2011年

5月

10日

福島県いわき市 ボランティア報告(大塚 5/3~5)

(2011/05/21 13:05), 大塚 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0313] Re: 静岡支部の大塚様、全国への発信をお願いします。

> 皆様へ千代崎さんに促されて発信致します。復興の方途を探る本MLにふさわしい内容であるか疑問ですが、支部ニュースを添付致します。7号は派遣元である日本共産党静岡県委員会への報告を主眼に書かれているため、ボランティア活動の様子が伝われば幸いです。
>  震災後、静岡では沿岸部の土地の売買が凍り付いています。知り合いの基礎屋は基礎工事が完了したにもかかわらずキャンセルが4件あったそうです。他の同業者によれば、上棟を終えたばかりの住宅がキャンセルになり取り壊すそうです。沿岸部は津波被害を恐れてキャンセル、計画見直しが目白押しです。県は早急に津波対策を見直し、ハザードマップを公表して風評を払拭して貰いたいものです。
>
> ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
> (有)創作舎 大塚功二
> ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

 

110510新建静岡通信7号.pdf
PDFファイル 808.1 KB

2011年

5月

05日

福島県 「東日本大震災復興支援ネットワーク」 のHPが始動(鈴木)

(2011/05/06 0:10), SUZUKI, Hiroshi wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0196] 大震災復興支援のブログ

> 皆様
>
> 東日本大震災復興支援ネットワークのブログを立ち上げました。
> 主要な目標は、この中で、未完の「復興のシナリオ」を提示しています
> が、それについて皆さんからのご意見をお寄せいただき、完成に近づ
> けることです。復興の見通しがついたときがシナリオの完成、と肝に据
> えて、地域社会の再生や地域経済の再構築などをめざしたいと思いま
> す。ぜひご意見をお寄せくださいますように。
>
> 鈴木浩@ハウジング&プランニング ネットワーク
>
> http://hp-network.jimdo.com/

(2011/05/06 0:23), 住まいとまちづくりコープ wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0197] 千代崎です。覗いてみました大震災復興支援のブログ

> 鈴木浩さま
>
>   早速覗きました。
>   充実をするのを楽しみにしています。
>   明日の朝新幹線で、仙台に行きます。
>   明日は石巻、7日は岩手、8日は名取市で市議さんへのヒアリングとコン
> サートを手伝います。
>
>
> *********************
>  住まいとまちづくりコープ 千代崎一夫
> *********************

2011年

5月

04日

福島県 来週から 福島県復興ビジョン策定委員会(鈴木)

(2011/05/04 17:17), SUZUKI, Hiroshi wrote:
Subject: [fukkoushien_member:0079] Re: Fwd: 丸谷から、大渋滞で福島は立ち寄らず

> 丸谷さん、残念でした。
> 昨日 福島市内・あづま運動公園内体育館においてワンパック相談会を
> 開催しました。神戸、京都そして東京から来ていただいた、そうそうたる
> メンバーによる相談会でした。
> 全ての方々のお名前が分かりません、失礼と思いますが、名刺をいただ
> いた方や旧知の友人たちは以下の方々です(敬称略)。
> 塩崎賢明、広原盛明、間野博、平山洋介、杉原五郎、野崎隆一、斎藤浩
> (弁護士)、森川憲二(弁護士)、津久井進(弁護士)、小野公二(京大教授、
> 京都大学原子炉実験所)、水野義之(京都女子大学教授)、他、総勢20名
> 以上でした。福島県建築指導課の方々にもご協力いただきました。
> 予定の時間を終えてから、避難所の方々の要望もあり、小野先生と水野
> 先生による「放射能と健康」という小講演も追加して開催しました。
> 最後の総括で、全体の印象として、やはり福島では原発の不安についての
> 質問が多かったようです。
> 来週からいよいよ福島県復興ビジョン策定委員会が開催されます。これま
> で現地を訪れて見聞してきたことやすでに提案して実現してきた仮設住宅
> の県内企業への発注やコミュニティや健康を考慮したソフトの仕掛けにつ
> いての提案などもしなければならないと思っています。何よりも原発地域で
> も聞こえてくる「早くふるさとに戻りたい」をどう受け止めるかです。これが
> 重い課題になるでしょう。今回の震災で、少子高齢社会の更なる進行が、
> 20年あるいは30年前倒しで訪れてしまっています。環境共生型のエネルギ
> ー政策の展望など、いろいろと困難な課題が目白押しです。皆さんからも
> 色々とお教えいただければと思います。
>
> 鈴木浩@Housing & Planning Network

2011年

5月

03日

福島県 福島市で 「ワンパック相談会」 を開催

日時:2011年5月3日 13:30~16:30

場所:あずま動物公園内体育館(福島市郊外)

主催:阪神淡路まちづくり支援機構付属研究会

(2011/04/25 22:22), wrote:

Subject: [fukkoushien_nuae:0097] Re: 丸谷より仙台行きの報告
> 丸谷さん
>
> ご苦労様です。福島の鈴木です。
> 5/3はおよそ13:30~16:30、福島市郊外のあずま運動公園内
> の体育館で、塩崎賢明氏などによる「ワンパック相談会」が開
> かれます。広原盛明氏、平山洋介氏、間野博氏は放射線医学
> の専門家や借家関係の法律家である佐藤岩夫東大教授も参
> 加してくれます。地元の建築士会も合同です。もしも時間があ
> れば。
>
> 鈴木浩@Housing & Planning Network

 

(2011/04/25 22:33), 丸谷 博男  wrote:
> 鈴木先生
>
> 鈴木先生とお会いしたいし、参加します。
> その後仙台に向かいます。
> 今、生産農家タイプの避難所を構築しようと準備しています。
> 山梨と石川県七尾です。とくに、福島の被災農業従事者の方々には必要かと思ってい
> ます。
>
> 丸谷

(2011/05/03 19:49), wrote:
Subject: [fukkoushien_member:0073] 丸谷から、大渋滞で福島は立ち寄らず

> これから、名取方面に向かいます。
> 鈴木先生すみません。
> 連絡できる方、伝言よろしく!

(2011/05/04 17:17), SUZUKI, Hiroshi wrote:
Subject: [fukkoushien_member:0079] Re: Fwd: 丸谷から、大渋滞で福島は立ち寄らず

> 丸谷さん、残念でした。
> 昨日 福島市内・あづま運動公園内体育館においてワンパック相談会を
> 開催しました。神戸、京都そして東京から来ていただいた、そうそうたる
> メンバーによる相談会でした。
> 全ての方々のお名前が分かりません、失礼と思いますが、名刺をいただ
> いた方や旧知の友人たちは以下の方々です(敬称略)。
> 塩崎賢明、広原盛明、間野博、平山洋介、杉原五郎、野崎隆一、斎藤浩
> (弁護士)、森川憲二(弁護士)、津久井進(弁護士)、小野公二(京大教授、
> 京都大学原子炉実験所)、水野義之(京都女子大学教授)、他、総勢20名
> 以上でした。福島県建築指導課の方々にもご協力いただきました。
> 予定の時間を終えてから、避難所の方々の要望もあり、小野先生と水野
> 先生による「放射能と健康」という小講演も追加して開催しました。
> 最後の総括で、全体の印象として、やはり福島では原発の不安についての
> 質問が多かったようです。
> 来週からいよいよ福島県復興ビジョン策定委員会が開催されます。これま
> で現地を訪れて見聞してきたことやすでに提案して実現してきた仮設住宅
> の県内企業への発注やコミュニティや健康を考慮したソフトの仕掛けにつ
> いての提案などもしなければならないと思っています。何よりも原発地域で
> も聞こえてくる「早くふるさとに戻りたい」をどう受け止めるかです。これが
> 重い課題になるでしょう。今回の震災で、少子高齢社会の更なる進行が、
> 20年あるいは30年前倒しで訪れてしまっています。環境共生型のエネルギ
> ー政策の展望など、いろいろと困難な課題が目白押しです。皆さんからも
> 色々とお教えいただければと思います。

(2011/05/04 21:27), 鎌田一夫 wrote:
Subject: [fukkoushien_member:0080] Re: Fwd: 丸谷から、大渋滞で福島は立ち寄らず

> 鈴木先生
>
> 福島の皆さんの気持ちがよく分かります。そうした状況を含めて、10日の支援会議で
> の報告をよろしくお願いします。
>
> 支援会議 鎌田一夫

各分野専門家25人で「ワンパック相談会」

KFB福島放送110504】東日本大震災の被災者の多様な相談に応じることを目的とした原子力・放射線治療研究者や弁護士、税理士ら専門家が一堂に会する「ワンパック相談会」は3日、福島市のあづま総合体育館で開かれた。

阪神・淡路大震災の復興に携わった経験のある「阪神淡路まちづくり支援機構付属研究会」の主催。

各分野の専門家25人が訪れ、被災者の悩みに応えた。

放射能の人体への影響を心配する相談が目立った。

研究会は4月29日から岩手県と宮城県でも同様の活動を続けてきた。

 

【東日本大震災の被災者のみなさまへ】 専門家集団によるワンパック相談会を実施します(4月26日)

近畿税理士会】近畿税理士会が参画する阪神・淡路まちづくり支援機構では、阪神・淡路大震災の復興に携わった経験のある専門家集団が、東日本大震災の被災者の方々の相 談に応じます。多くの分野の専門家が一堂に会しますので、様々な問題に対して、無駄なく、ワンストップでご相談いただけます。

【専門家集団によるワンパック相談会(概要)】

日 時
場 所
4月29日(金)
午後2時~午後5時
グリーンピア三陸みやこ(隣接避難所)
(宮古市田老字向新田148)
4月30日(土)
午前10時~午後4時
釜石市教育センター・会議室
(釜石市鈴子町15-2)
5月1日(日)
午前10時~午後4時
陸前高田市立高田小学校
(陸前高田市高田町字下和野1
5月2日(月)
午前9時~正午
宮城県司法書士会館
(仙台市青葉区春日町8-1)
5月3日(火)
午後1時~午後4時
あずま総合運動公園内体育館
(福島市佐原字神事場1)
5月4日(水)
午前10時~午後4時
いわき市消費生活センター
(いわき市平字1町目1 ティーワンビル4階)
参 加
専門家
建築士、弁護士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、司法書士、医師、都市計画家、災害住宅研究者、原発研究者、中小企業研究者、農業研究者、漁業研究者
相 談
の 例
土地の所有権・境界・ 登記、住宅の損壊度判定・復興住宅、不動産の価値損耗、各種融資、各種税金、生命保険・地震保険、流失自動車・船舶の登録・ローン・リース、放置自動車・ 船舶・物件の撤去・費用、自己所有物件による他人への加害、放射能と人体への影響、避難指示と拘束力、放射能被害の賠償・責任追及・電力会社・製造物・国 の責任・農作物・漁獲物への賠償・風評被害など
費 用 無 料

 

東北・ワンパック無料相談会

NHK東北ライフライン情報】 2011年05月02日 (月) 17:25:56 更新

           
▼岩手、宮城、福島の3県で
大型連休中に行われている無料相談会のお知らせです。
 
▼阪神淡路大震災の復興に関わった
法律や建築などの専門家たちが
大型連休中、被災地を巡回し、
「ワンパック無料相談会」を実施しています。

▼30日(土)からの開催場所と日時です。

 

▼30日(土)は、岩手県釜石市の
釜石市教育センターで開かれます。
開催時間は、午前10時~午後4時です。

▼5月1日(日)は、
岩手県陸前高田市の高田小学校で開かれます。
開催時間は、午前10時~午後4時まです。

▼5月2日(月)は、仙台市の
宮城県司法書士会館で開かれます。
開催時間は、午前9時~午後0時までです。

▼5月3日(火)は、
福島市のあづま総合体育館ロビーで開かれます。
開催時間は、午後1時~午後4時です。
▼翌4日(水)は、
福島県いわき市の
いわき市文化センター3階、大展示室で開かれます。
開催時間は、午前10時~午後4時です。
 
いずれの日も、先着順で相談を受付けます。

▼ワンパック無料相談会について詳しい事は、
阪神淡路まちづくり支援機構付属研究会
090-9876-7275(繁松さん) 
にお問い合わせ下さい。

 

2011年

4月

28日

福島県 「県外避難3万3912人 新潟、埼玉、東京の順-28日現在」

県外避難3万3912人 新潟、埼玉、東京の順--28日現在 /福島

毎日新聞110429】県は29日、東日本大震災による県外への避難者が、44都道府県で3万3912人(28日午後5時現在)に上ると発表した。最多の避難先は新潟県の7782人。埼玉県(4301人)、東京都(3644人)が続く。

 県はこれまで、独自に各都道府県に照会して避難所や公営住宅など行政側が用意した施設の避難者をまとめていた。今回は、総務省の「全国避難者情報 システム」が25日から本格稼働したことを受けて調査を進め、前回発表時(25日)から2694人増加。これまでに把握できていなかった親類・知人宅への 避難者なども確認できたことが理由という。県は「今後、調査が進めば、さらに数が増える可能性がある」としている。

 上位3都県以外に避難者が1000人を超えているのは、群馬県2730人▽山形県1861人▽栃木県1859人▽秋田県1080人--で、沖縄県にも129人が避難している。【松本惇】

 

県外避難者大幅増3万3912人…福島県

読売新聞110430】福島県は29日、東日本大震災や福島第一原発事故による県外避難者数は計3万3912人(28日現在)になったと発表した。

 親戚宅などに身を寄せる被災者の所在地情報を一元化する総務省のシステムを活用した結果、25日現在の避難者数より約2700人増えた。避難先の都道府県別では、6番目だった東京が3番目(3644人)に上がった。

 システムは震災後に構築され、自主的に避難した人たちが任意で最寄りの自治体に届け出る。

(2011年4月30日10時17分  読売新聞)

2011年

4月

21日

被災3県 国の賃貸住宅あっせん「待った」 被災3県、誤解懸念

国の賃貸住宅あっせん「待った」 被災3県、誤解懸念

朝日新聞110421】避難所暮らしが続く被災者に、国土交通省が民間の賃貸住宅の物件情報を提供しようとしたところ、宮城、福島、岩手の3県から「待った」がかかった。仮設住宅のように無償で入居できるのか、国の方針が定まらず、混乱を招くためだ。

 国交省とリクルートは民間住宅約4万件分の家賃や間取り、築年月を掲載した情報誌を作成。東北4県版(青森、岩手、秋田、山形)、宮城県版、福島県版、茨城県版の4種類を10万部ほど印刷し、県や市町村を通じて避難所に無料配布する予定だった。

 しかし、宮城県と福島県は「当面、配布は見合わせてほしい」と回答。岩手県も受け入れたのは県と市町村用の133部だけ。結局、印刷は計2万部にとどめた。

 災害救助法では、県が借り上げた賃貸住宅は仮設住宅とみなし、2年間の家賃を国費で負担することができる。しかし、被災者が自力で賃貸住宅を借りることは同法が想定していない。

 沿岸部を中心に広い範囲で被害が出て被災者は約13万人いる。仮設住宅は足りず、避難所の中には劣悪な環境のところもある。そんな中、自力で賃貸住宅を 借りた被災者の家賃も国が負担するのか、法の規定を貫くのか、法を所管する厚生労働省との調整が決着しないまま、国交省が情報誌を作った。

 一方で被災3県は、地元を離れたくない被災者向けに、各県内の賃貸住宅の借り上げを始めたばかり。国の紹介物件と重複すると困るという事情もあった。(歌野清一郎、坂田達郎)

 

2011年

4月

07日

岩手・宮城・福島 応急仮設住宅の建設業者を公募、地元業者・県産材も活用

応急仮設住宅の建設業者を公募、地元業者・県産材も活用

宮城、岩手、福島の3県が応急仮設住宅の施工業者の公募をスタートする。地域のつくり手に門戸が開かれたほか、地域材を使った木造住宅もコストなどの条件を満たせば建築が可能になる。

 応急仮設住宅は都道府県が発注、国が取りまとめてプレハブ建築協会が受注し、傘下の企業が生産・施工する。
 ただし、今回は都道府県からの発注戸数が6万戸と膨大なうえ、用地確保が難航し建設が計画より遅れている。このため宮城県、岩手県、福島県ではこの従来のルートとは別に、仮設住宅の建設事業者の公募を行うことにした。

 まず福島県が4月11日から18日まで公募を行う。
 事業者の選定基準としては、応急仮設住宅の供給能力が100戸以上あること、7月末までに県が指定する土地で工事を行い入居者に供給できること、県内に本 店のある建設事業者であること、過去3年の間に年20戸以上の戸建住宅または共同住宅の供給実績があることなどが挙げられている。
 団体や共同企業体も応募可能で、その場合は代表者及び構成員が県内に本店のある建設事業者であることが条件となる(構成員の実績合計年30戸以上)。
 
 公募分の建設戸数は4000戸前後になる見込み。20平米タイプ(1DK)、30平米タイプ(2DK)、40平米タイプ(2LDK、3K)の3タイプで募 集する。30平米タイプの1戸当たりの販売契約価格は上限600万円程度、リース契約の場合は2年間で上限520万円程度とされている。
 
 仕様は県の定める標準仕様に合致することが条件。ただし県では「仕様には幅を持たせているため、ある程度柔軟な提案が可能なはず。県産材を使った木造住宅 にも道を開いている」と話す。「供給住宅の建設にあたり県産材の活用について十分配慮すること」との一文も盛り込んだ。

 応募は所定の応募用紙による提案方式とし、県が設けた「福島県応急仮設住宅建設事業候補者選考委員会」が選定を行う。選定に際しては、供給能力や体制、価格のほか、供給住宅の性能・品質、県内企業の活用状況、被災者の雇用状況、県産材の活用状況も評価するという。
 応募要項などはこちら 。

 岩手県でも、現在県が募集要項を作成中で、今週末から来週頭にも県独自に建設事業者の公募をスタートする予定だ。

 宮城県は、一般社団法人・すまいづくりまちづくりセンター連合会(東京)に公募の窓口業務を委託、県内外から建設業者を募集する。同連合会が事業者の選定基準や仮設住宅の標準仕様を設定、募集を行い、これらを満たした事業者を県に伝え、県が発注する流れになる予定。

 こうした建設業者の公募と木造住宅による仮設建設については、林野庁が情報提供や資材供給の支援などでバックアップするほか、工務店団体の全建連(JBN・工務店サポートセンター)や全建総連も協力を申し出ている。【 新建ハウジングWEB110411

 

(2011/04/29 23:08), 鎌田一夫 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0144] 仮設住宅を公営住宅に

> 皆さん  支援会議の鎌田です
>
> 鈴木先生などの尽力もあって、応急仮設住宅をプレハブではなく地元の建設者が建て
> る道が開けました。いままで仮設住宅はリースでしたが、福島県では買取を決めたそ
> うです。こうした仮設住宅の用途が終わった際、増築や2戸1改造などによって公営
> 住宅として存続利用してはどうでしょうか。
> 被災地は今後とも住宅事情が悪化することは充分に予想され、公的な住宅供給が必要
> とされています。仮設から本格復興をひとつの継続した住宅まちづくりとして、地元
> の建設者が取り組む意味は大きいと思います。

 

 

<福島県における公募及び決定>

【福島】県、仮設住宅建設の県内業者公募へ要項公表

震災に伴う仮設住宅の建設に当たり、県内企業活用のための事業者公募が11日スタートした。県内に本店がある建設事業者、団体、共同企業体が対象で18 日まで事業者を募集。供給能力・体制、県内企業の活用、被災者の雇用、県産材の利用などを観点に第三者を含めた選考委員会で審査し、22日午後4時までに 選定結果と理由を公表する。発注は今月下旬に順次行い、おおむね1カ月後に引き渡す予定。国土交通省でも、復興支援の観点から地域の建設業者や地域材活用 を求めており、これに答えた形となる。
 仮設住宅は目下、緊急の課題で、本県では7月末までに1万4000戸の建設を予定しているが、12日現在 では2647戸で着工予定が立っているに過ぎない。現在は震災前に協定を結んでいたプレハブ建築協会に委託して建設を進めているが、県建設業協会や県建築 大工業協会も支援を申し出ている。
 県は早急な建設を目指しこのうち4000戸をめどに、県内企業で建設できるよう公募で事業者を決めることとした。県が建設地を指定し、そこに建設する。建設する住宅は、事業者によるリースと県の買い取りの2種類がある。
 供給する住宅は県が定める標準仕様によるもので、主たる供給タイプとなる30m2(2DK)と20m2(1DK)、40m2(2LDK、3K)の3タイプ。最低限必要な仕様を示しており、提案に幅を持たせる。
  応募者要件は県内に本店がある建築工事業の建設業許可業者で、経営事項審査を受けていること。これらの要件を満たす代表と構成員による団体、共同企業体の 申請も可能だが、あらかじめ運営などについての定款が必要。過去3年間に年間20戸以上(団体等は構成員合計30戸以上)の戸建や共同住宅の供給実績を付 けている。
 指定された土地で住宅、電気、ガス、上下水道、合併浄化槽等の建設工事を行えることや100戸以上の応急仮設住宅の供給能力も求めた。
 申し込みにはこれらの資格を証明するものに加え、所定のモデル団地での配置計画案も付けた。
  事業者選定には①県の標準仕様に合致②上限価格は30m2で販売が600万円、リース(2年間)520万円③下請、2次下請工事には県内企業活用を配慮④ 工事作業員に震災被災者雇用を配慮⑤県産材を活用⑥入居後の維持管理体制整備―を条件に、確実な施工体制、供給住宅の性能・品質、被災者雇用、県内企業の 活用、県産材の活用を観点として総合的に審査し、優れた提案を候補者とする。
 申し込みは18日まで郵送か持参で事務局の県営繕課に送付する。有識者3人と行政2人による選定委員会が候補者を選び、22日午後4時までに候補者と選定理由を公表する予定。【110411福島建設工業新聞

110411福島県 応急仮設住宅公募要領など一式(110414一部変更)
福島県応急仮設住宅公募要領など一式.pdf
PDFファイル 955.1 KB

福島県、応急仮設住宅県内事業者公募に28事業者が応募

福島県は、応急仮設住宅の県内事業者を対象とした公募に対して28事業者から1万6226戸の応募があったと発表した。応募事業者の内訳は、単体企業が 17事業者、団体が5事業者、共同企業体が6事業者だった。選定結果は、4月22日午後4時までに、同県のホームページで公表する。【新建ハウジングWEB110421

応急仮設住宅の事業候補者決定について福島県土木部総務室

 

 応急仮設住宅の早期の供給促進と県産材、県内企業の活用を図るため、県内に本店を置く建設事業者等を対象に4千戸の事業候補者を公募しました。
 このたび、事業候補者及び供給依頼予定戸数を決定しましたので公表します。

 応急仮設住宅の事業候補者決定について(PDF 184KB)
また、選考委員会による審査結果・講評について、公表します。
 選考委員会による審査結果及び講評について(PDF 21KB)

 

110422福島県 応急仮設住宅の事業候補者決定について
kouhosya230422.pdf
PDFファイル 183.6 KB
110422福島県 選考委員会による審査結果及び講評について
kouhyou.pdf
PDFファイル 20.5 KB

 

 

<岩手県における公募及び決定>

応急仮設住宅建設事業者の公募及び決定について岩手県土木整備部建築住宅課

 

 岩手県では、これまで社団法人プレハブ建築協会と応急仮設住宅の建設を進めてきましたが、県内の建設事業者等が有する住宅生産能力を最大限活用し、応急仮設住宅のより迅速な供給を目的として、建設事業者の公募(別添資料参照)を行いました。

 平成23年4月18日から5月2日までの期間で建設事業者を募集した結果、89社・グループ(応募戸数 11,406戸)の応募がありました。

 書類審査及び、5月6日の選定委員会(行政職員5名)の結果を受け、建設事業者を次のとおり決定しましたのでお知らせします。

 

【建設決定事業者一覧(21社・グループ)】

(50音順)


事業者名

(グループは代表事業者のみ記載)

所在地

構造

※供給可能戸数

EC南部コーポレーション株式会社

奥州市

木造

(在来軸組工法)

100

有限会社いわい

岩手郡滝沢村

木造

(在来軸組工法)

24

有限会社エル カサ

盛岡市

木造

(在来軸組工法)

24

株式会社小原建設

北上市

鉄骨フレーム工場

製作ユニット工法

100

佐野建設株式会社

奥州市

木造

(在来軸組工法)

48

株式会社ジェイウッド

盛岡市

木造

(在来軸組工法)

60

株式会社下舘工務店

洋野町

木造

(在来軸組工法)

48

昭栄建設株式会社

盛岡市

木造

(在来軸組工法)

60

伸和ハウス株式会社

一関市

軽量鉄骨造

30

10

住田住宅産業株式会社

住田町

木造

(在来軸組工法)

60

11

大伸工業株式会社

盛岡市

木造

(在来軸組工法)

24

12

株式会社タカヤ

盛岡市

木造

(在来軸組工法)

180

13

東照建設株式会社

盛岡市

木造

(在来軸組工法)

24

14

株式会社日盛ハウジング

盛岡市

木造

(在来軸組工法)

498

15

日本住宅株式会社

盛岡市

木造

(枠組壁工法)

504

16

株式会社長谷川建設

陸前高田市

木造

(在来軸組工法)

200

17

東日本アセットマネジメント株式会社

大船渡市

木造

(在来軸組工法)

68

18

株式会社日沼工務店

秋田県秋田市

(盛岡市に営業所)

軽量鉄骨造

24

19

株式会社平野組

一関市

木造

(在来軸組工法)

120

20

富士工業株式会社

京都府京都市

(県内事業者とグループ)

軽量鉄骨造

250

21

有限会社吉田建設

久慈市

木造

(在来軸組工法)

48



 

合 計

2,494

※ 申請書に記載されていた供給可能戸数であり、実際に発注する戸数は協議の上決定されます。

 

公募要領.pdf
PDFファイル 151.9 KB
公募要領【別紙1~4】.pdf
PDFファイル 490.3 KB
建設決定事業者一覧.pdf
PDFファイル 59.7 KB

 

 

<宮城県における公募の結果>

宮城県>土木部>住宅課

輸入住宅資材を用いた応急仮設住宅及び宮城県における応急仮設住宅の供給事業者に関する公募結果について
20110510koubokettka.pdf
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discussion 宮城県の仮設住宅の応募について(丸谷)

河北新報110521】震災対応に不満続出 宮城県議会特別委

河北新聞110608】地元業者へ発注わずか 仮設住宅建設、雇用につながらず

 

2011年

3月

18日

福島県 「東日本大震災復興支援ネットワーク in ふくしま」 が 「復興シナリオ」 の作成を提起

2011年3月18日(金)、「東日本大震災復興支援ネットワークinふくしま」が「復興シナリオ」の作成を提起しました。詳細は「東日本大震災復興支援ネットワークinふくしま」の【ブログ】をご覧下さい。

 

→現在は【ホームページ】が開設されています

福島県の動向