岩手県の情報

110423第2回復興構想会議発表資料_岩手県.pdf
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4月1日

「放射線対策室」設置 一関市【岩手日日120208

3月13日

 県南広域振興局に「原発放射線影響対策本部現地対応チーム」設置【岩手日日120314

3月11日

「日本青年会議所復興創造フォーラム」 滝沢村【岩手日日120312

3月6日

「津波被災地の復興の現在と直面する課題」公開シンポジウム 盛岡市【

岩手日日120307

2月3日

「東日本大震災津波 岩手復興フォーラム」開催 東京【岩手日報120204】 

2月1日

「放射線対策室」設置 平泉町【岩手日日120202

1月29日

「日本建築学会復旧復興支援部会主催の復興支援フォーラム」開催 北上市

岩手日報120131

1月26日

 県と26市町村が放射能対策費 東電に請求【岩手日報120126】【河北新報120127

「県原発放射線影響対策本部」第6回 東電に第1次請求【岩手日日120125

1月23日

「県再生可能エネルギー推進本部」初会合【岩手日報120124

1月18日

 新おおつち漁協設立へ 大槌町【岩手日報120119】【河北新報120119

1月16日

「放射性物質に関する農業指導者向け研修会」 北上市【岩手日日120117

12月2日

「復興まちづくり委員会」復興計画最終案 釜石市【岩手日報111203

11月30日

「震災復興計画検討委員会」復興計画最終案 陸前高田市【岩手日報111201

11月17日

 防潮堤と景観どうバランス 県が検討委設置【岩手日報111117

10月22日

「東日本大震災シンポジウムin岩手~震災復興をめざす男女共同企画社会」開催

岩手日日111023

10月3日

 復興相談センター開所 被災県で初の設置  盛岡市

岩手日報111004】【岩手日日新聞111004】 

9月9日

「仮設住宅入居者等支援連絡会議」初会合【岩手日日110910

9月5日

 「県津波防災委員会」第5回【岩手日報110906】【河北新報110906

8月22日

 放射線影響対策市町村等連絡会議【岩手日日110823

8月19日

 県産業復興機構の準備委員会が初会合【岩手日日110820

8月11日

 災害対策本部を廃止 県、復興へ本格始動【岩手日日110812】  

7月4日

「県津波防災技術専門員会」第4回【岩手県

6月10日

 復興計画策定へ始動 準備委が初会合 大槌町【毎日新聞110610

6月10日

「県復興本部員会議」8年計画案を了承【岩手日報110610

6月2日

「県総合企画専門委員会」第4回【岩手日報110602】【岩手日日110602

5月27日 

  復興計画策定へ初会合 釜石市・山田町【岩手日報110527

5月26日

「岩手県東日本大震災津波復興委員会」第4回【岩手日報110526

5月23日

「県津波防災技術専門委員会」第3回【岩手県

5月22日

「県総合企画専門委員会」第3回【岩手日報110523】【岩手日日110523

盛岡タイムス110523

5月16日

「県総合企画専門委員会」第2回【岩手日日110517】【岩手日報110517

 建築制限に慎重論 沿岸北部で県説明会【岩手日報110517

5月13日

「岩手県東日本大震災津波復興委員会」第3回【ロイター110513】 【岩手日報110514

5月8日

「県津波防災技術専門委員会」第2回【岩手県】【岩手日日新聞110509

盛岡タイムス110509

4月30日 「県総合企画専門委員会」が始動【岩手日報110501
4月26日

「岩手県東日本大震災津波復興委員会」第2回【岩手日報110427

岩手日日新聞110427

4月25日 「県復興本部」「県復興局」が発足【岩手日報110419】【岩手日日新聞110426
4月22日

「県津波防災技術専門委員会」が始動【岩手日報110423】【岩手日日新聞110423

「県津波防災技術委員会」第1回【岩手県】 

4月18日 「応急仮設住宅建設事業者」の公募【岩手日報110420
4月14日

「岩手県東日本大震災津波復興委員会」現地調査【岩手日日新聞110415

4月11日

 岩手県知事メッセージ【~「がんばろう!岩手」宣言~

 東日本大地震津波からの復興に向けた基本方針

「岩手県東日本大震災津波復興委員会」が始動

岩手日報110412】 【岩手日日新聞110412

 同上設置【岩手日報110408】【岩手日日新聞110409

岩手県東日本大震災津波復興委員会

3月15日  建築基準法第85条第1項の規定に基づく仮設建築物に対する制限の緩和
3月11日

 14時46分18秒 東北地方太平洋沖地震 発生

大船渡市(塩崎さん、佐藤さん)

大船渡市>【東日本大震災情報】【復興計画策定に向けた動き

陸前高田市 長胴地区(仮設市街地研究会)【NHKニュース深読み110407

釜石市 根浜地区【NHK総合110508

後方支援

遠野市

気仙郡住田町(佐藤さん)

一関市

 

岩手県の動向

2016年

11月

16日

岩手県大槌町 [槌音プロジェクト] チャリティー・コンサートⅤ2016 【一般社団法人槌音、NPO法人motherbord2011日本の道】

日時:2016年11月16日(水) 19:00~(開場18:30)

会場:サントリーホール ブルーローズ

主催:一般社団法人槌音、NPO法人motherbord2011日本の道

後援:岩手県、大槌町

   台北在日経済文化代表処台湾文化センター、一般社団法人エル・システマジャパン

   新建東日本大震災復興支援会議、新建築家技術者集団東京支部

   NPO法人設計協同フォーラム

協力:被災地市民交流会(神戸)

161116第5回槌音チャリティコンサート.pdf
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2014年

11月

28日

新建 東北ブロック会議 【新建全国・新建復興支援会議】

日時:11月28日(金) 報告会17時~19時、懇親会 19時~21時

会場:仙台ビジネスホテル(仙台市青葉区上杉1-4-25 宮城県庁裏歩2分)

   地下鉄 勾当台公園駅(県庁市役所前、バスも同じ)下車

主催:新建築家技術者集団・新建東日本大震災復興支援会議

報告:・新建復興支援会議の報告

   ・東北各支部の現況報告(宮城:東松島・仙台東部・蒲生・渡波他取組)

    なお、建築設計や施工現場、マンション被害相談の報告など

   ・阿部重憲氏より、特別報告(みやぎ支部代表幹事)

    特別報告:宮城県民センター「住まいの復興まちづくりPT報告」

      (1)復興の主体を考える

      (2)復興の目標・手続きを考える

      (3) =現在、書き下ろし中=

会費:会場費、資料代として、500円/人をお願いします。

※終了後、向かいのビルの地下で懇親会(3500円程度)を予定します。

 新建東日本大震災復興支援会議では、11月28日(金)~29日(土)で取り組みを計画、参加を行ないます。

 28日の東北ブロック会議は、情報交流の場であると同時に被災地で頑張っている支部会員のみなさんを励ます機会となると感じています。

 翌29日の炊き出し&何でも相談会は、新建も加盟している全国災対連(宮城災対連・共同支援センター)の主催する取り組みで、今回で32回目となります。支援物資を全戸に配布して手渡せる方にはお話をお聞きするなど、この日しか参加できない方でも役割が果たせる支援です。石巻住まい連の佐立さんとも仮設住宅でお会いし、現状や今後のことも意見交換をする予定です。

 29日終了後に、東松島市東矢本 あおい地区に立ち寄る予定です。

2014年

11月

17日

鎚音チャリティーコンサート 【鎚音プロジェクト、NPO法人日本の道】

日時:2014年11月17日(月) 19:00~(会場18:30)

会場:サントリーホール・ブルーローズ(小ホール)東京・赤坂

主催:鎚音プロジェクト、NPO法人日本の道

後援:岩手県大槌町、エルシステマジャパン、新建復興支援会議、新建東京支部、設計共同フォーラム

協力:被災地市民交流会(神戸)

 昨日17日は岩手県大槌「槌音プロジェクト チャリティコンサートⅢ2014」がサントリーホール(小ホール)で行われ参加しました。新建や私の友人などでチケットは23枚普及しました。

台湾とのつながりをつくられた垂水英司さん、コンサートに5人でいらした中島明子さんと新建全国代表幹事のお二人にもお会いしました。東京支部から千代崎 さん、柳澤さん、渡辺さん、木村さん、山下、神奈川支部から酒井さん、全国事務局の山本喜代子さんが参加されました(お名前が抜けていたらごめんなさ い)。

 会場は400人近い人で超満員、パンフレットが不足してしまいました。

丸谷さんは、「風は知っている」を朗読、発お披露目とあって緊張が伝わりました。朗読を聞いて、被災から助かり、家族、知人や友人を亡くされた方の想いはいつまでも何かを探し、待っているのだろうと思いました。

ホールに響き渡る音色と迫力、思いのこもったメッセージが3時間、ひょっこりひょうたん島の大演奏とふるさとの大合唱で熱気に包まれて幕が降りました。

17日は大槌支援のコンサートが東京赤坂のサントリーホールで開かれました。

小ホールの定員380席に満員でした。

新建築家技術者集団の全国代表幹事の中島さんと垂水さんのツーショットです。

今回は神戸・台湾・東北の被災地からの出演者がありました。

引き続き支援をしていく決意が高まる集いになりました。

新建関係では、復興支援会議,東京支部、NPO設計協同フォーラムが後援をしていました。

2014年

8月

09日

東日本大震災 救援・復興 岩手県民会議 第4回総会 【岩手県民会議】

日時:2014年8月9日(土) 13:30~

会場:大船渡市魚市場・会議室 (大船渡市大船渡町字永沢174)

主催:東日本大震災救援・復興岩手県民会議

※盛岡市からは貸し切りバスが出ますのでご利用ください。

2012年

3月

04日

岩手県「釜石市復興計画、全地区と合意 まちづくり本格化へ」

釜石市復興計画、全地区と合意 まちづくり本格化へ

岩手日報120305】釜石市と、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた同市両石(りょういし)地区の住民は4日、集団移転を柱とする復興まちづくり計画に合意した。これで市は、被災した市内全21地区と合意。各地区の「青写真」が全てまとまり、震災から1年となる「3月11日」を前に、新たなまちづくりのスタートラインに立った。

 市役所で懇談会を開き、地区住民約80人が参加。集落の95%に当たる235戸が被災した同地区の復興計画について、市は海からの距離が200メートル以上の一帯に、盛り土で標高18メートルとなる住宅団地を整備して移転先とする計画を提示した。

 参加者から「東日本大震災クラスの津波で団地が浸水する恐れはないのか」と質問があり、市は「シミュレーションでは浸水しない」と回答。住民から合意を得た。

 今後は移転先で一戸建てを再建する人、公営住宅入居を希望する人の数を把握する意向調査を行い、並行して地権者との用地交渉などを進める。

2012年

3月

02日

岩手県「山田町が集団移転に着手 440戸対象の織笠地区で」

山田町が集団移転に着手 440戸対象の織笠地区で

【写真=地質を調査するボーリングマシンを一緒に動かす沼崎喜一町長(左)と小川忠男理事長】
【写真=地質を調査するボーリングマシンを一緒に動かす沼崎喜一町長(左)と小川忠男理事長】

岩手日報120303山田町が独立行政法人都市再生機構(UR)と協力して行う織笠地区の防災集団移転促進事業が2日、同町織笠の町有地で始まった。県によると、同移転促進事業の現場着手は県内で初めて。

 スタートしたのは、約440戸が移転対象の織笠地区の高台移転候補地の土質調査。先月15日に町がURに業務委託しており、3月末までに織笠小と山田中の間の候補地約13ヘクタールのうち5カ所で、移転先として適切かどうかを調べる。国の復興交付金事業の第1回申請可能額には調査費として約600万円が盛り込まれた。

 今後は住民の意向調査結果や地権者との交渉を行い、土地造成工事などに入る。2014年度内の一部住宅建設、17年度の事業完了を目指している。総事業費は概算で約87億円。

2012年

2月

16日

岩手県 「被災者の住宅新築に100万円 県が最大9500世帯補助」

被災者の住宅新築に100万円 県が最大9500世帯補助

岩手日報120131】県は、東日本大震災の被災者が住宅を新築する場合、最大9500世帯に対し市町村と共同で約100万円を補助する独自の支援制度を創設する方針を固めた。県産材の使用やバリアフリー化した場合は、さらに補助を上乗せする方向だ。国などの制度がないきめ細かい支援を目指して設置した復興基金290億円の目玉事業として、2月16日に招集する県議会2月定例会に関係経費を盛り込んだ2012年度一般会計当初予算案を提案する。

 県は、被災者の住宅供給数について、今後約1万7千戸が必要になると試算。このうち災害復興公営住宅などを除いた9千~9500戸を自力再建による持ち家と見込んでいる。

 しかし、自宅が全壊した世帯への義援金は152万円のほか、国の被災者生活再建支援金は最大で300万円しか支給されず、自宅の再建を目指す被災者の資金不足が大きな課題となっていた。

 今回の制度は、県や県内住宅関連団体で組織する県地域型復興住宅連絡会議が提示する「いわて型復興住宅」をモデルに、延べ床面積66平方メートルの住宅で約1100万円の自己負担が必要と試算。義援金や国の制度に加え、地震保険の支払い(約500万円と想定)を受けても不足する分を、県と市町村が共同で補助する方針だ。

 補助額は約100万円とする方向で、県と市町村の負担割合については今後調整する。

2012年

2月

01日

岩手県 「国に復興特区申請 県」

国に復興特区申請 県

【写真】復興特区、復興交付金の申請書を井上事務局長(左)に提出する上野副知事
【写真】復興特区、復興交付金の申請書を井上事務局長(左)に提出する上野副知事

岩手日日120201】県は31日、東日本大震災からの復興に向け、「保健・医療・福祉」に関する復興特区の申請を国に対して行った。県全域に関する地域医療確保事業など3事業を盛り込んでいる。さらに、沿岸12市町村と共同で総額5464億円規模の復興交付金事業計画も提出。交付金に関しては今後4週間程度で交付可能額が通知される見込みで、通知を受け次第具体的事業に着手できるよう準備を進める。

 二つの申請については、同日開かれた県復興本部員会議で報告された上で、復興局長の上野善晴副知事らが盛岡市にある政府の復興対策本部現地対策本部を訪れ、井上明事務局長に申請書を手渡した。

 

 このうち、復興特区に関して県は「保健・医療・福祉」「まちづくり」「産業再生」「再生可能エネルギー」の4分野について申請を検討してきたが、準備が整った保健関係について先行して申請した。具体的には県全域を対象とした地域医療確保事業と、沿岸12市町村対象の薬局等整備事業、訪問リハビリテーション整備推進事業を掲げた。このうち地域医療確保では、医師不足に対応するため、医療機関に対する医療従事者の配置基準の特例を求めている。

 

 今後、他の分野についても準備が整い次第申請していく方針で、このうち産業再生は2月上旬の提出を予定。保健関係の認定までの期間は未定だが、県では早めの認定を求めていく。

 

 交付金に関しては、第1次分は同日が締め切りで、著しい被害を受けた地域の円滑、迅速な復興のために実施する必要がある事業について提出(2011~15年度)。県事業実施分は1410億円、市町村事業実施分は4053億円となった。主な県事業は、災害復興公営住宅の整備が755億円と半数以上を占め、道路整備が430億円、農用地区画整理が150億円と続く。市町村実施分は防災集団移転促進事業(高台移転)などが盛り込まれた。

 

 交付金事業計画については、このほかにも提出を検討した自治体があったといい、次回の提出期限とされる3月に向けてさらに検討を行う。

 

 上野副知事は「県としてそれぞれの市町村が早期の復興が図れるよう全面的に支援するが、復興特区と復興交付金は支援に向けて重要なツール。今後も国に一生懸命働き掛けて早期の実現を図っていく」と語っている。

県が国に計画申請 「医療特区」創設と復興交付金

【写真=井上明事務局長に復興推進計画を提出する上野善晴副知事(右)】
【写真=井上明事務局長に復興推進計画を提出する上野善晴副知事(右)】

岩手日報120201】県は31日、国の復興特区法に基づき、病院の医師や看護師の配置基準の緩和などを盛り込んだ「保健・医療・福祉特区」の創設を求める復興推進計画と、沿岸12市町村で総額5464億円に上るハード事業について手厚い補助を求める復興交付金事業計画の申請を国に行った。本県第1弾の申請で、国の審査を経て、年度内に特区認定と交付可能額の通知が行われる見通しだ。

 上野善晴副知事と12市町村の関係者が盛岡市の政府復興対策本部岩手現地対策本部を訪問。井上明事務局長に両計画書を手渡した。

 「医療特区」は2016年度までの間、県内全域の医療機関を対象に、前年度の患者数などに基づく医師や看護師の配置基準について通常の90%の緩和などを認め、深刻な医師不足の中で医療機関が柔軟に対応できる。介護施設でも同様の緩和措置が受けられる。

2012年

1月

31日

岩手県 「原発事故補償 説明会、個別相談で対応~東電が回答」

原発事故補償 説明会、個別相談で対応~東電が回答

【写真】東北補償相談センターの小松所長(左)から要望に対する回答文書を受け取る青木議長ら=奥州市役所
【写真】東北補償相談センターの小松所長(左)から要望に対する回答文書を受け取る青木議長ら=奥州市役所

岩手日日120201】東京電力福島第1原発事故に伴う放射能問題で、奥州、一関、平泉の3市町議会から東電に出されていた要望に対する回答が31日、東電から3市町議会に示された。常設の相談窓口を設置しない代わりに、東北補償相談センターが要請に応じて説明会や個別相談会を開催する方針を示したものの、それ以外の項目についてはこれまでとほぼ同じ回答。「ゼロ回答に近い内容」「東電に都合のいい回答だ」と3市町議会の関係者に不満がくすぶった。

 3市町は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定されており、東電に対して昨年要望書を提出したが、回答は具体性に欠ける内容だった。「原因者としての責任が感じられない」として3市町議会は1月17日、正副議長らが東電本社を直接訪問し、再度、要望書を提出していた。

 

 31日は奥州市役所で回答の説明が行われたが、冒頭のあいさつなどを除き、東電の申し出により非公開となった。同市議会の渡辺忠議長、一関市議会の菅原啓祐議長、平泉町議会の青木幸保議長ら3市町議会の議員12人が出席したほか、東電側からは東北補償相談センターの小松日出夫所長ら4人が訪れた。

 

 7項目にわたる要望のうち、県南地域への相談窓口常設について東電は回答文書で「損害賠償や原子力事故への対応状況をはじめ、広く住民に情報を提供し、相談に応えられるよう説明会や個別相談会を開催させていただくなど、丁寧に対応してまいりたい」としたものの、常設設置にはこれまでと同様に難色を示した。

 

 このほか、農畜産物などの損害に対する全額賠償や、風評被害対策に係る経費負担、汚染稲わら・牧草などを処分できる施設の独自整備、除染経費の満額負担など6項目への回答は、これまでとほぼ同じ内容だった。

 

 回答を受け、菅原議長は「こちらに出向いて説明や相談に応じるという姿勢はいくらか前進したと思うが、内容に不満は残る。東電に都合のいい回答」と渋い表情。

 

 渡辺議長は「窓口を設置してほしいという部分には一定の回答を頂いた。今後は県南広域振興局に対し、担当職員を配置してもらい、相談できる体制を整備してもらえるようなことも考えていきたい」と語った。

2012年

1月

30日

岩手県釜石市 「高台移転、来月にも着手 補正予算で前倒し」

高台移転、来月にも着手 補正予算で前倒し

河北新報120131】東日本大震災で被災した岩手県釜石市は30日、高台への集団移転事業について、早ければ2月中にも着手することを明らかにした。市は同日、高台移転で既に住民合意を得ている同市唐丹町花露辺地区の集団移転事業に関する調査や一部実施計画策定費2560万円を含む約2億2700万円の2011年度一般会計補正予算案を市議会臨時会に提出、可決された。

 高台移転事業は、国が実質全額負担する復興交付金事業の対象。被災自治体の交付金計画の国への申請は31日に行うが、交付額決定は2月になる見込み。このため市は「スピード感が必要」と、市の一般財源で前倒しし、年度内の早い時期に着手する方針を決めた。市によると、高台移転を予算化したのは、県内の被災市町村で第1号という。

 花露辺地区は68世帯のうち25世帯が津波で全半壊。うち12世帯が昨年12月、地区内での高台移転に合意した。

 補正予算で市は2月にも、移転事業の一環として新設する道路の測量、地質調査、補償調査を開始。高台に建設する公営住宅は、13年度までの完成を目指す。

2012年

1月

30日

岩手県 「復興公営住宅に228億円 県、新たに千戸分計上へ」

復興公営住宅に228億円 県、新たに千戸分計上へ

岩手日報120130】県は、東日本大震災で被災し、自力で住宅再建できない被災者らが入居する災害復興公営住宅の整備事業費228億円を2012年度一般会計当初予算案に計上する方針を固めた。7市町村で建設予定の750戸の関係費に加え、新たに千戸分の整備費となる見通し。新規に賃貸住宅550戸分の建設費補助10億円を計上するほか、新築・補修に伴う借り入れの利子補給費なども盛り込む方向で、住宅再建を加速させる。

 現在、宮古、釜石、大船渡、陸前高田、山田、大槌、野田の7市町村で用地確保を進めており、新年度から建設を本格化。今夏にも釜石市で160戸を着工する予定だ。

 さらに県は、民間アパートなどの賃貸住宅が3千~3500戸必要と見込み、12年度は550戸分の建設費補助金10億円を新規計上する構え。

2012年

1月

27日

岩手県釜石市 「待望の仮設飲食店街 復興へ本格オープン」

待望の仮設飲食店街 復興へ本格オープン

【写真=飲食店48店舗が入居する釜石はまゆり飲食店街の本格オープンをテープカットで祝う関係者】
【写真=飲食店48店舗が入居する釜石はまゆり飲食店街の本格オープンをテープカットで祝う関係者】

岩手日報120128】釜石市鈴子町の仮設飲食店街「釜石はまゆり飲食店街」が27日、本格オープンした。市内で唯一の仮設飲食店街で、同日までに居酒屋、ラーメン店など33店が開店。最終的に48店が軒を連ねる。同日は被災した店の再起を祝って住民約200人が訪れ、復興へ向けたにぎわいづくりに期待を込めた。

 大漁旗のはためく中、オープニングセレモニーが行われ、店主で組織する釜石はまゆり飲食店会の山﨑健会長が「たくさんの支援で開店にこぎ着けることができた。一丸となって一生懸命頑張っていくので、全国の方に来てほしい」とあいさつ。テープカットし、オープンを祝った。

 同飲食店街には、津波で全壊した同市大町の「呑(の)ん兵衛(べえ)横丁」をはじめ同日までに33店が開店。店主らは早速、店先にちょうちんやのれんを掲げ、客を笑顔で出迎えた。

 同市桜木町の男性(80)は「震災後、外食することがほとんどなかったので、オープンを楽しみにしていた。寒いので熱かんを飲んで温まって帰りたい」と笑顔を見せた。

 同市大町の店舗が全壊した小山重樹さん(61)は居酒屋茶夢を再開した。小山さんは「またお客さんに『いらっしゃいませ』と言えるのが涙が出るほどうれしい。街に明かりをともせるよう頑張りたい」と語った。

2012年

1月

19日

岩手県山田町 「復興事業の一部を都市再生機構に委託」

河北新報120119】岩手県山田町は、町復興計画の高台移転事業の一部を都市再生機構(UR、横浜市)に業務委託した。復興事業を外部委託するのは被災した岩手、宮城、福島3県の自治体で初めて。
 町は昨年12月に策定した復興計画で沿岸部を7地区に分け、津波の被害を受けた地域の高台移転を盛り込んだ。土木工事の専門職員が3人しかいないため、切り土造成して住民を高台移転させる織笠地区の地質調査などを、URへ業務委託することにした。両者は17日に事業推進の覚書を締結した。
 町は、他の地区でも計画の進行状況に合わせてURに委託する。
 URは、昨年4月中旬から職員2人を山田町に派遣し、復興計画の策定を支援していた。

2012年

1月

17日

岩手県 「復興いわて三陸-漁業アンケートから(1)経営基盤/再編より復旧最優先

復興いわて三陸-漁業アンケートから(1)経営基盤/再編より復旧最優先

震災で経営難が表面化した大槌町漁協の仮事務所=16日、岩手県大槌町吉里吉里
震災で経営難が表面化した大槌町漁協の仮事務所=16日、岩手県大槌町吉里吉里

河北新報120117】東日本大震災の津波により、岩手の三陸沿岸では多くの漁船や養殖施設、魚市場などが流失し、漁業を基本とする沿岸地域の生活基盤は深く傷ついた。その再生には、水産物の水揚げ高の回復はもちろん、加工場などの再建や漁協の体質強化といった戦略的な取り組みが欠かせない。震災から10カ月。全漁協を対象に実施したアンケートを基に、岩手の水産業の復興に向けた課題を探る。(5回続き)

 

<11億円債務超過>
 岩手県には24もの漁協がある。その一つ、東日本大震災の津波で壊滅的被害を受けた大槌町漁協が13日、約11億円の債務

超過に陥り、現組合を「清算」し新組合で事業継続する方針を決めた。
 「年に約1億円ずつ借金を返してきた。東日本大震災で計画通りにいかなくなった」。漁協幹部は悔しさをにじませた。
 同漁協は約10年前から累積債務を抱え、2010年度から10年間の経営改善計画に着手したばかりだった。だが、震災で漁協事務所や魚市場などが流され、財務内容はさらに悪化。県や県漁連、メーンバンクの県信用漁協連合会は「返済の見込みはない」と判断し、組合の再出発を求めた。
 「選択の余地はなかった。これ以上、今の組合に融資してもどうにもならない状態だった」と県信漁連の幹部。債務を帳消しにし、事業を引き継ぐ新組合が国や県の復興事業の受け皿として再生する道筋を思い描く。

<震災で収入激減>
 県漁連は経営基盤強化を目指し、00年度から38あった漁協の段階的な合併に取り組んできた。だが、地域事情や漁協間の財務格差もあり、09年に24漁協になって以降、変化はない。
 再編が遅れる中で、震災が各漁協を襲った。河北新報社が行ったアンケートでは、10年度決算で、24漁協のうち、被害の少ない戸類家(洋野町)を除く23漁協で計約75億円の特別損失を計上。利益や内部留保で処理できず、次年度に繰り越した漁協もある。
 被害の大きい南部の漁協職員は「過去に累積赤字を苦労して黒字化したことはあったが、今回は収入が激減した。施設も復旧しなければならず、苦しい」と明かす。
 各漁協は本年度、経営効率化や不採算部門の解消を目指す今後10年間の事業計画を策定。大槌町漁協を除く23漁協は「漁協経営が成り立つ見通し」(県信漁連)とされる。

<補助制度充実へ>
 岩手では、秋サケに代表される定置網などの沿岸漁業とワカメやコンブ、カキ、ホタテといった養殖業の生産額(加工含む)が全体の8割を占め、経営は個人主体の小規模が中心。定置網や養殖棚、荷さばき場、製氷施設の整備など、漁協が水産業の振興に一定の役割を果たしてきた。
 多くの漁業関係者が将来的な漁協合併の必要性を認めながら「復旧が先」との空気が支配的だ。県は復興計画で「漁協を核とした水産業の再生」を掲げ、共同利用の船や養殖施設を一括整備する漁協に対し、国や市町村とともに独自の高率補助制度をつくるなど、漁協の手厚い保護を目指す。
 「担い手不足など構造的な問題はあるが、まずは震災前に戻すのが大切」と県団体指導課の大友宏司総括課長。「合併といった『器づくり』に時間をかける場合ではない」と話す。

2012年

1月

16日

岩手県 「被災土地を一括鑑定 県、適正地価を算定へ」

被災土地を一括鑑定 県、適正地価を算定へ

岩手日報120117】東日本大震災の被災地再開発や高台移転に伴う宅地買い取りに向け県は今月から、沿岸12市町村で土地の一括鑑定評価を行う。統一基準で適正な地価を算定し、自治体などが浸水した宅地や農地を買い取る際の基準にしてもらう。岩手、宮城、福島の被災3県で初の取り組みで、県不動産鑑定士協会に評価を委託し、3月末までに価格を算定する予定。沿岸では不動産価格の下落や投機による高騰が懸念されており、生活再建資金に悩む被災者の不安を緩和する考えだ。

 達増知事が16日の定例記者会見で示した。県土整備企画室によると、県不動産鑑定士協会に委託し宅地を中心に農地、高台移転予定地など各市町村5カ所程度、計約60カ所を調査。鑑定士のチームが、統一基準に基づき都市機能の喪失や危険度による減価要因、再開発に伴う上昇要因などを調べ評価書をまとめる。

 評価結果は各市町村とJRやNTTなど公益事業者で構成する土地価格の情報連絡会議で共有。被災者には各市町村を通じて通知する見通し。評価額は、県や市町村などが復興事業用地を買い取る際の基準となるほか、民間取引でも準用が見込まれる。

2012年

1月

09日

岩手県陸前高田市 「陸前高田に仮設カフェオープン 「まちのリビングに」」

陸前高田に仮設カフェオープン 「まちのリビングに」

【写真=オープンした仮設カフェ「りくカフェ」。住民らの交流拠点を目指す=陸前高田市】
【写真=オープンした仮設カフェ「りくカフェ」。住民らの交流拠点を目指す=陸前高田市】

岩手日報120110】陸前高田市高田町の鳴石地区に9日、仮設カフェ「りくカフェ」がオープンした。東京大の小泉秀樹准教授ら都市計画や建築の専門家と地元住民でつくる「まちのリビングプロジェクト」の一環。近隣はいずれも津波被災した鵜浦医院や吉田歯科医院、森の前薬局の仮設施設が集まっており、住民が憩う交流拠点を目指す。

 セレモニーで小泉准教授は「たくさんの人の協力で実現した。本当の意味でまちのリビングに育ってほしい」とあいさつ。関係者がテープカットで祝った。

 カフェの運営は3医療機関に関わる女性やその友人たちが担う。「運営協力金」を受け飲食を提供する仕組みでコーヒー1杯200円。手作りケーキなども用意する。平日が午前10時から午後4時まで、土曜日は正午まで。日曜定休。時間外はレンタルルームとしても貸し出す。

2012年

1月

01日

岩手県 「県が4復興特区創設へ 産業再生を柱に国に申請」

県が4復興特区創設へ 産業再生を柱に国に申請

岩手日報120101】県は東日本大震災からの復興に向けて、新規立地企業の法人税が5年間免除となる「産業再生特区」を柱に、県内に四つの復興特区を創設する方向で検討に入った。特区の活用を希望する市町村と共同で復興推進計画を作成し、今月末にも国に申請する方針だ。国の特区制度は復興の起爆剤として注目されており、規制緩和や優遇税制などを通じ、企業誘致促進や地場産業振興に期待が高まる。

 県が創設を目指すのは「産業再生」のほか「再生可能エネルギー利用促進」「保健・医療・福祉」「復興まちづくり」の三つ。県は10の「岩手復興特区」の創設を掲げているが、重点4分野に再編し、先行して申請する。

 特に期待するのが産業再生。特区が認められれば新たに進出した企業の法人税が5年間免除されるほか、企業が被災者を雇用した場合に給与の10%を法人税額から控除される特例もある。さらに、設備投資費や研究開発費についても特別償却や税額控除などの有利な措置が受けられる。

 県は、特区の対象となる産業集積地域を沿岸12市町村に加え、北上川流域などの内陸自治体にも広げる考え。可能な限り広い範囲が認定されるよう国と調整を行う方針だ。

 被災地の復興に向けては産業再生による雇用の創出が鍵を握る。特区で県が想定するのは水産業や波及効果が大きい自動車関連などものづくり企業の振興で、有利な税制などをてこに企業誘致を積極的に展開する方針だ。

 また、再生可能エネルギー特区は小水力発電導入の手続きの簡素化、保健・医療・福祉特区は医療従事者の配置基準の緩和などを想定。優遇税制などを生かした新たな関連産業の誘致も目指す。復興まちづくり特区は都市計画の用途制限の緩和や手続きの簡素化などの特例が受けられる。

 ほかに「教育振興特区」と「国際科学技術研究特区」の二つも検討中。ただ、これらは国が想定する特例措置に入っていないため、特区として追加できるよう国と地方の協議会で提案する考えだ。

 県は昨年末、復興特区制度に関する事務を専門に担う部局横断の「復興特区プロジェクト・チーム」を設置、年明けから本格的な作業に着手する。今月上旬まで、内陸部を含めた全市町村に対して特区活用の意向調査を実施し、下旬から始まる申請に必要な復興推進計画を希望自治体と共同作成する方針だ。

 

 

 

 

2011年

12月

26日

岩手県釜石市 「復興住宅、釜石にまず160戸 県が来夏にも着工」

復興住宅、釜石にまず160戸 県が来夏にも着工

岩手日報111226】県は、東日本大震災の被災者向けに建設する災害復興公営住宅の第1弾として、釜石市平田の旧釜石商高と同市野田町の教職員住宅の敷地に、計約160戸が入居する集合住宅の建設を決めた。年度内に既存建物の解体工事を始め、来夏にも着工する方針で、2013年夏までの完成を目指す。同住宅建設用地は他市町村も合わせ計約550戸分のめどが付き、年明けから建設の動きが本格化する。

 災害復興公営住宅は、旧釜石商高校舎と教職員住宅を解体し跡地に建設。いずれも鉄筋コンクリート造りの集合住宅で、旧釜石商高跡に約120戸が入る8階建て、教職員住宅跡は約40戸で5階建て建物を計画する。

 県は災害復興公営住宅について、11~16年度の6年間で県営、市町村営合わせ計4千~5千戸の供給を想定し、大半を13年度までの3年間で完成させる方針。12年度当初予算要求では、本年度の750戸に加え1千戸分の事業費(228億円)を盛り込んでいる。

 

 

 

 

2011年

12月

17日

岩手県大船渡市 「被災8店舗、待望の再開 大船渡に仮設商店街」

被災8店舗、待望の再開 大船渡に仮設商店街

【写真=「オープンおめでとうございます」。地の森八軒街の営業開始を祝い、踊りを披露する海の星幼稚園の園児=大船渡市】
【写真=「オープンおめでとうございます」。地の森八軒街の営業開始を祝い、踊りを披露する海の星幼稚園の園児=大船渡市】

岩手日報111218】大船渡市大船渡町の仮設店舗「地(じ)の森八軒街」は17日、営業を始めた。震災前に大船渡町地区内で営業していた菓子店やスポーツ用品店など8店舗が入居。地域住民が早速買い物に訪れ、顔なじみの商店主たちに「おめでとう」「また来るね」と温かい声を掛けた。

 八軒街は、約70戸が入居する地ノ森仮設団地の南側に立地。木造平屋で、延べ床面積約360平方メートル。中小企業基盤整備機構(東京都)が整備した。

 八軒街の代表を務めるチダスポーツの千田仁さん(64)は「私たちにとっては今日がスタートの日。お待たせした分、今後多くの方に利用していただけるよう頑張りたい」と決意を新たにしていた。

2011年

12月

13日

岩手県大槌町 「大槌町が復興計画最終案 防潮堤、3地区は現況高」

大槌町が復興計画最終案 防潮堤、3地区は現況高

岩手日報111214】大槌町は13日の町再生創造会議で、東日本大震災復興基本計画の最終案を示した。町内10地区から提案された復興計画案を全面的に受け入れ、小枕、赤浜地区の防潮堤の高さは県の方針(14・5メートル)と異なる現況6・4メートル、浪板地区も県方針(12・8メートル)に対して同4・5メートルのまま復旧。中心市街地は、盛り土など安全性を高めながら震災前と同じ町方地区とした。出席した委員から反論はなく、年内の基本計画策定に向けて大詰めを迎えた。

 小枕、赤浜地区は防潮堤の高さが6・4メートル、浪板地区は4・5メートル。大型防潮堤建設を目指す県方針とは異なり、地域復興協議会の意見通り高台移転による防災を基本とした。

 被災した中心市街地は県方針と同じ14・5メートルの防潮堤を建設し、山側に住宅や商店街を集約。防潮堤や河川堤防沿いを公園、緑地にして景観に配慮する。

 役場庁舎などの公共施設は、現在の役場仮庁舎付近に整備。小中一貫校は中心部北側にある大槌高付近に建設し、地域一帯を文教拠点とした。

 他地域では各地区の状況と防潮堤の高さに応じて、桜木町、花輪田、沢山、大ケ口地域は現位置での再建、小枕、伸松(のべまつ)、安渡(あんど)、吉里吉里地域は高台移転や盛り土した住宅地を形成する。

2011年

12月

12日

岩手県 「「いわて型復興住宅」に5モデル 県産材使い低価格」

「いわて型復興住宅」ぬ5モデル 県産材使い低価格

岩手日報111213】県内の住宅関係8団体と県が組織する県地域型復興住宅連絡会議(委員長・村上勝郎県建築士事務所協会長)は12日、盛岡市内で会合を開き、東日本大震災の被災者向けに県内業者が主に県産材で手掛ける「いわて型復興住宅」の五つのモデル設計例を了承した。家族構成や生活様式ごとに異なるニーズに対応し、それぞれ自由度の高い間取りや防災設備などが特長。低価格で高品質な住宅を目指しており年度内に価格を決め、2012年度の供給開始を予定する。

 設計例は家族構成やライフスタイルなどに応じてA~Eの五つのタイプを作成。いずれも主に県産材を用いた木造住宅とする。

 Aタイプ(延べ床面積119・24平方メートル)は2階建てで、家族構成に合わせて居室の間取りを自由に設計。数世代にわたり暮らす住まいを重視する。平屋のBタイプ(77・84平方メートル)は増築が容易な構造となっている。

 Cタイプ(77・84平方メートル)は2階建ての公営住宅を想定し、簡素化した間取り。2戸併設による2世代利用も可能とする。

 小家族向けのDタイプ(66・24平方メートル)は高齢者の1人暮らしも想定し、スロープや手すりを設置。漁師の作業場などに利用できる土間も備える。Eタイプ(102・68平方メートル)は津波から逃げ遅れた場合に備え、2階に避難場所や脱出口となるロフトを付ける。

2011年

12月

01日

岩手県大船渡市 「仮設商店街がオープン 大船渡で最大規模」

仮設商店街がオープン 大船渡で最大規模

【写真=1日にオープンする仮設商店街「おおふなと夢商店街」=大船渡市】
【写真=1日にオープンする仮設商店街「おおふなと夢商店街」=大船渡市】

岩手日報111201】大船渡市大船渡町のJR大船渡駅(休止中)西側に整備された仮設商店街「おおふなと夢商店街」は1日午前9時にオープンする。市内の仮設店舗としては最大規模の33店舗・事務所が入居。津波で被災する前、同市の中心街を形成していた大船渡町の商店主らが、地域の復興に向けて一歩を踏みだす。

 おおふなと夢商店街は、同駅周辺の大船渡大通振興会、南町一番丁商店街、須崎商店街の有志で構成。鮮魚店や青果店、スポーツ用品店などが入居する。

 建物は軽量鉄骨造りの計6棟で延べ床面積は1800平方メートル。中小企業基盤整備機構(本部東京都港区)が9月末から整備していた。周辺には60台分の駐車場を備え、商店街内の通路は海外の支援団体の協力を得て木材を使ったウッドデッキで整備した。

 同商店街協同組合の伊東修理事長は「まちににぎわいを取り戻すための一歩だ。地元の事業者や住民が集まる地域拠点として、多くの方に利用してほしい」とスタートダッシュを期す。

 3日午前10時からオープニングセレモニーを開き、4日は餅まきや鍋の振る舞いなどを企画している。1日から4日まで、3店舗を回ると1回抽選ができるスタンプラリー抽選会もある。

2011年

11月

21日

岩手県 「山田、大槌にエコハウス 盛岡市が12月完成へ」

山田、大槌にエコハウス 盛岡市が12月完成へ

【写真=建設が進む盛岡市の「エコハウス」。ボランティアや地元住民の交流の場としての活用が期待される=21日、山田町船越】
【写真=建設が進む盛岡市の「エコハウス」。ボランティアや地元住民の交流の場としての活用が期待される=21日、山田町船越】

111123岩手日報】盛岡市は独自の被災地支援策として山田、大槌の両町に地元産材を活用し、太陽光発電装置を備える「エコハウス」の建設を進めている。2カ所とも12月中旬までに完成し、ボランティアの活動拠点や仮設住宅で暮らす住民の交流施設として活用される。

 市は岩手大、東海大、県森林組合連合会、市町内会連合会と「被災地支援施設建設プロジェクトもりおか実行委」(委員長・谷藤裕明市長)をつくり準備を進めてきた。総事業費約1100万円のうち約250万円は企業や団体、個人からの協賛金を充てた。

 エコハウスは東海大が「3・11生活復興支援プロジェクト」で開発した応急木造住宅をヒントにした延べ床面積約30平方メートルの平屋建て。地元産材の角材を組み合わせる工法で、床と屋根のパネルには震災廃材を再利用した「復興ボード」が使われる。

 ソーラー発電で自動車用のバッテリーに蓄電し、生活に必要な電力はほぼ自給できる。仮設住宅と同じく設置は2年間だが、恒久建築物としての転用や移築もできる。

2011年

11月

11日

被災地支援 建築家の提案

完成直前の3階建て仮設住宅。色が塗られた部分がコンテナ(10月27日、宮城県女川町)
完成直前の3階建て仮設住宅。色が塗られた部分がコンテナ(10月27日、宮城県女川町)

読売新聞111111】被災地に建築家が設計した集会施設や、仮設住宅の完成が相次いでいる。被災者の立場を考えた造り、質の高いデザインは、今後の災害支援で求められる建築のモデルとなりそうだ。三つの事例を紹介する。(文化部 高野清見)

 

海上輸送コンテナ活用

坂(ばん)茂氏「多層コンテナ仮設住宅」

宮城県女川町の町民野球場で6日、3階建てコンテナ仮設住宅の入居が始まった。避難所の間仕切りや、紙管による建築で国内外の災害救援を行う坂茂氏が、平地が少なく用地が足りない同町に提案した。坂氏の仮設住宅案が、日本で実現したのは初めてだ。

 海上輸送用コンテナ(長さ6メートル、幅2・5メートル)を重ねた2階建て3棟45戸、3階建て6棟144戸を設計。前もって製造工場で窓などを開けたコンテナと、フレームを互い違いに積み、フレーム部分も部屋にするなど、合理化を図った。

 10月中旬から2階建てコンテナ仮設住宅に住む被災者は「住み心地は快適。鉄骨も見えないし、音も気にならない。普通のアパートみたい」。坂氏は「仮設住宅はあまりにも質が悪い。もっと質を上げる必要がある」と語り、これを一つのモデルとしたい考えだ。

「KAMAISHIの箱」。左後方のプレハブ店舗と好対照を見せる。仮設住宅に暮らす母子連れが立ち寄った(3日、釜石市の大只越公園)
「KAMAISHIの箱」。左後方のプレハブ店舗と好対照を見せる。仮設住宅に暮らす母子連れが立ち寄った(3日、釜石市の大只越公園)

組み立て簡単 量産可能

難波和彦氏「KAMAISHIの箱」

岩手県釜石市の鈴子公園と大只越(おおただごえ)公園に、難波和彦氏(東大名誉教授)が設計した2棟がほぼ完成した。箱のように単純な形。表面を焼き、ブラシでこすった杉材の外壁は簡素な美を備える。中は一室だけの空間で、カフェやイベント会場などに使えそうだ。

 「箱の家」と呼ばれるシンプルな住宅設計で知られるが、今回は木造の在来工法を用いながら、規格化したパネルに分解して設計。工場で加工して現地に運び、簡単に組み立てられる。プレハブと同じく量産可能な建物となった。

 災害時に復興支援の建物を手がけるのはプレハブメーカーやハウスメーカー、ゼネコン、工務店など。難波氏はたまたま建築関係者との個人的つながりから、設計を頼まれたという。

 「生産現場のシステムから建築家は疎外されてきた。お呼びじゃないのは当然です。でも僕は、依頼があれば全力を挙げてやろうと思った。良い建築と思ってもらえ、自分の所にも、となればいい」と語る。

伊東豊雄氏(左から4人目)らが共同設計した「みんなの家」。右奥のプレハブ集会所と、縁側を兼ねた廊下でつなげた(10月26日、仙台市宮城野区)
伊東豊雄氏(左から4人目)らが共同設計した「みんなの家」。右奥のプレハブ集会所と、縁側を兼ねた廊下でつなげた(10月26日、仙台市宮城野区)

住民希望で縁側設置

伊東豊雄氏「みんなの家」

 仙台市宮城野区の仮設住宅地に10月26日、伊東豊雄氏が中心になって設計した集会施設が完成した。被災者が安らぎ、復興を語り合う「みんなの家」を各地に建てよう、という伊東氏の提案に熊本県が協力。約1000万円をかけ、熊本県産の木材で建設した。

 現代建築をリードする人とは思えない、素朴なまでの木造家屋。住民から「仮設にはないひさしが欲しい」「縁側があれば将棋も指せる」といった希望を聞いて設計した。「表現者として、今まで造ってきたものと、無名性に近い今回の建築との間をどう埋めるのか葛藤はあった。でも、多くの人が関わって造るプロセスは楽しかった」と伊東氏は振り返る。

 本当に必要とされる建築とは何なのか、建築家それぞれに自問自答が続く。

2011年

10月

26日

岩手県 「被災者支援金の申請期間延長を 住宅再建めど立たず」

被災者支援金の申請期間延長を 住宅再建めど立たず

岩手日報111030】東日本大震災で甚大な被害を受けた陸前高田市など沿岸部で、被災者生活再建支援金(加算支援金)の申請期間の延長を求める声が上がっている。規定では災害発生から3年1カ月以内だが、住宅再建のめどは立たず、延長しなければ支援が受けられない。「住宅再建に7年以上かかる」と訴える被災者もおり、柔軟な対応が求められている。

 被災者生活再建支援金は、住宅被害の程度で支給される基礎支援金最高100万円と、住宅再建時に支給される加算支援金最高200万円。陸前高田市の申請状況は26日現在、基礎支援金の3485件に対し、加算支援金は227件と約15分の1にとどまる。

 同市では、防潮堤整備や浸水地域のかさ上げにより、住宅再建まで5年程度かかる地域も想定されている。震災復興計画素案の地区説明会でも延長を求める声が出ている。

 市内の仮設住宅で暮らす男性(74)は、被災した自宅のある同市気仙町でかさ上げが計画され、整備に5年程度かかる見通し。「5年で造成が終わっても、市内で一斉に家を建てるのだから業者も手が回らないだろう。最低でも7~10年に延長してもらわなければ大変だ」と訴える。

 多くの被災者が自宅再建の資金繰りに悩み、支援金が頼みの綱。市民生部の菅野直人部長は「復興に合わせて制度を見直してもらえるように県へ要望したい」と語る。

 ほかの地域の被災者も願いは切実だ。釜石市箱崎町の自宅が流された会社員の男性(65)は「再び家を建てたい気持ちはあるが、37カ月なんてとても間に合わない。高台移転となれば、まず5年はかかるだろう。われわれにとって200万円はとても大きい額なのに」と延長を切望する。

 大船渡市大船渡町の永沢仮設団地で暮らすパート従業員の女性(52)は津波で自宅が全壊。「行政には復興に向けた対応のスピードを上げてほしい。浸水した土地の利用方法が見えてこないと、次への動きが取りづらい」と注文を付ける。

 被災者生活再建支援法は、都道府県の判断で申請期間は延長できるとし、2000年の東京都の三宅島噴火では延長された。県復興局生活再建課の小野寺正徳再建資金担当課長は「状況に応じて延長が可能なので、国と協議したい」と語る。

 

【写真=今もがれきの山が広がる陸前高田市気仙町。住宅再建の見通しは立たず、住民から生活再建支援金の申請期間延長を求める声が上がる】

2011年

10月

21日

岩手県 「防潮堤「高ければ良いのか?」各地で議論」

防潮堤「高ければよいのか?」各地で議論

県がかさ上げする方針を決めた宮古市田老地区の防潮堤=9日、本社ヘリから、河合博司撮影
県がかさ上げする方針を決めた宮古市田老地区の防潮堤=9日、本社ヘリから、河合博司撮影

朝日新聞111021】県が14地区に整備する防潮堤の高さを20日に発表し、三陸沿岸の防潮堤の高さが出そろった。防潮堤は本当に高い方が良いのか――。防災とまちづくりの両立を目指すなか、各地で議論が広がっている。

    ◇

■「命を守るのは、防潮堤か?避難か?」宮古

 「これ以上、海が見えない三陸海岸にしてほしくない」。宮古市が7日に開いた復興計画の説明会。宮古商工会議所副会頭の寺崎勉・宮古ヤクルト販売社長(57)がかさ上げ反対の声を上げた。

 同社の社員は震災時、同市田老地区の国道で津波にさらわれた。高さ10メートルの防潮堤の陸側を並行して走る国道からは海がまったく見えず、犠牲になった。

 田老地区でも賛否が分かれる。商店経営の田中和七(わ・しち)さん(57)は「壊れない防潮堤なら賛成だ」。戦前に着工した陸側の防潮堤も「先祖が造ったまま残し、メモリアル的に使いたい」と話す。一方、海側の防潮堤だけに守られていた地区で家を流された主婦(59)は「防潮堤に何十億円もかけるより高台造成にお金を回してほしい。市も非居住区域にすると発表しているのにおかしい」。

 観光面への影響も懸念が出ている。中心商店街の自営業男性は「被災者のことを考えると言いにくいが、やみくもに高くすると弊害は大きい」と話す。

    ◇

■「すり鉢に暮らすのか」大槌

 大槌町でも住民が悩んでいる。住民主体で復興計画づくりを進める町の地域復興協議会。町では自宅付近から逃げずに亡くなった人が多く、男性が「堤防は何メートルでいいというものはない。安心感が避難につながらなかった」と話すと、別の男性も「防潮堤が視界をさえぎった」と主張した。

 一方、防潮堤を14・5メートルにすれば浸水がなくなると想定される地区の男性(39)は「子の将来や70歳代の両親を考えて移転しようか悩んでいたが、もうしばらく考えてみたい」。

 住民からは「すり鉢に入って生活するような圧迫感がある。百年に1回の災害に耐えるといっても、そもそもコンクリートは何年持つのか」との声もある。復興のイメージに「海の見える、つい散歩したくなる街」と掲げた碇川豊町長は「悩ましい問題だが、住民の知恵を待ちたい」と話す。

    ◇

■「観光地にふさわしい?」陸前高田

 市街地が壊滅した陸前高田市。市の復興計画案では名勝・高田松原と市街地を遮るように防潮堤が整備される。

 「これほどの防潮堤は観光地にふさわしいだろうか」。18日の市民説明会では防潮堤の高さや位置を疑問視する声も上がった。市側は「市街地を守るには一定の高さが必要。景観にも配慮する」と防潮堤の斜面への植樹を検討するとした。

 計画では、防潮堤の斜面は50メートル近く市街地にせり出す。漁師から「海岸へ行き来する際、防潮堤をどうやって通るのか」との質問も。市は津波の際に開閉作業が必要な門扉を原則として設けない方針だ。「斜面を車両でも上り下りできるようにしたい」

2011年

10月

18日

岩手県 「復興住宅こそ地元で モデルハウス展示」

復興住宅こそ地元で モデルハウス展示

復興住宅のモデルハウス。1・5倍の耐震強度と太陽光発電パネルが特徴=宮古市、相場郁朗撮影
復興住宅のモデルハウス。1・5倍の耐震強度と太陽光発電パネルが特徴=宮古市、相場郁朗撮影

朝日新聞111018】震災の被災地で、復興住宅の受注をめざして大手から地元まで住宅メーカーがしのぎを削っている。全国的に住宅着工数が落ち込む中で、大量需要が発生した被災地は注目の的。仮設住宅建設では大手に先んじられた地元企業も、「地元密着」で巻き返しをはかる。

 宮古市の新興住宅街に9月末、平屋建てモデルハウスがオープンした。周囲の2階建て住宅に比べるとこぢんまりとした印象だが、屋根には太陽光発電パネルを備え、補強金具などで耐震性を高めた。通常の1・5倍の強度を実現したとして「地震に強い家」というのぼりを立てた。

 施工した地元の「フェニーチェホーム南洋」がチラシで力を入れて宣伝するのは、床面積50平方メートルの平屋建てで、建設費850万円の家だ。同市の新築では面積も価格もこの倍前後が相場だが、被災者が購入しやすい設定にした。2日間で40組が見学に訪れ、滑り出しは上々。「以前のような大きな家はもう要らない」と話す客もいる。

 社長の坂本和(かずし)さん(46)も被災者だ。市内の自宅と経営する建材会社は津波で全壊し、9月に横浜市の同業者と組んで新会社を立ち上げた。社名のフェニーチェはイタリア語で不死鳥の意味だ。

 被災直後は仮設住宅の仕事を狙ったが、県は仮設住宅約1万4千戸のうち、1万2千戸をプレハブ建築協会(東京)に一括発注。「早期に造る必要があった」(県建築住宅課)とはいうものの、坂本さんら多くの地元業者は結果的に大きな復興需要を逃した。

 「今後の復興住宅まで大手に持っていかれたら、地元の経済が回らない」という危機感をバネに、東北の地域材を使うなどして、地元密着をアピールする。

 地元住宅関連業者らでつくる研究会「みやこ型住宅ネットワーク」も同じ狙いだ。森林組合、建材会社、設計士、施工会社など地域の約20社が横の連携で受注を増やそうと、2003年に組織した。共同で「みやこ発・復興住宅『暖(ぬくだまり)』」を売り込む。

 キーワードは、地元材。壁や天井の部材には、がれき木材でつくった復興ボードを使う。電源不要のペレットやまきを燃やすストーブを備えたのも、被災者の立場を考えてのことだ。やはりサイズはコンパクトで、平屋の44平方メートルで860万円から売り出す。

 一方の大手も、続々と被災地に乗り出している。東日本ハウス(東京)は、震災後、宮古や宮城県石巻市などに出張所を5カ所、新設した。宮古では、数年前に撤退したばかりだった。沿岸の被災地で罹災(りさい)証明があれば、「被災者価格」として通常より約400万円安い930万円で2階建ての住宅を建てる。

 復興需要に注目が集まる背景には、全国の新規住宅着工数が年80万戸と20年で半減した状況がある。被災地では、県内だけでも今後、復興関連だけで1万7千戸の住宅需要が見込まれている。

 みやこ型住宅ネットワークの住宅設計にかかわった県立大の内田信平准教授(建築設計)は、「地域経済への効果だけでなく、地域材の利用を広げることで地元の人工林の再生にもつながる。地域のためにという訴えは被災者にも届くと思う」と話す。

2011年

10月

14日

岩手県 「宮古以北の津波なぜ高かった?三陸沖小断層二つ破壊か」

河北新報111015】東日本大震災で岩手県宮古市以北の岩手県沿岸中部から北部の津波が高かったのは、震災の本震後、三陸沖で二つの小断層が破壊されたためとする研究結果を東大地震研究所の研究グループがまとめた。研究グループは「震源域から遠い岩手で、なぜ波高が高いのか謎だった。近くの発生源から津波が来たため高くなったとみられる」としている。
 静岡市で開かれている日本地震学会で14日、発表した。津波は一般的に震源域に近い所ほど高い波が観測され、リアス式海岸では地形などの影響で巨大化しやすいとされる。研究グループの原田智也東大地震研特任研究員は「岩手の津波高は地形の影響だけでは説明がつかず、これまでの研究モデルで計算しても一致しなかった」と言う。
 原田特任研究員は本震の発生から3分後、震源域の北部、三陸沖の日本海溝付近で小断層が2分間にわたり破壊されたと想定。その5分後、さらに北部の小断層でも破壊があったとして津波高を計算した。結果は海底津波計で計測された波形とも、現地調査での津波高ともほぼ一致したという。
 さらに明治三陸大津波(1896年)の直後、岩手県沿岸の津波高を調査した文書とも照合したところ、今回調査した津波高と類似していた。原田特任研究員は「明治三陸地震の震源とほぼ同じ断層が今回、2回にわたり破壊された可能性が高い」としている。
 研究グループは震災後約5カ月間、青森県から千葉県の太平洋沿岸約300カ所を調査。岩手県沿岸中部から北部は津波高20メートル以上の場所が多く、陸地をさかのぼった遡上(そじょう)高が30メートルを超えたのは全て宮古市以北の約10カ所だったことも確認した。

2011年

9月

28日

岩手県 「東日本大震災:県営住宅の被災者、入居1年後から家賃 仮設は2年間免除」

東日本大震災:県営住宅の被災者、入居1年後から家賃 仮設は2年間免除

毎日新聞110928

◇不公平との声も 県「他住民と平等大事」

 東日本大震災で自宅を失い県営住宅で暮らす被災者に対して、県は入居後1年が経過してからは、収入に応じて家賃を支払うよう求めている。仮設住宅や雇用促進住宅、借り上げの賃貸住宅では2年間家賃が免除されるため、震災直後の混乱期に入居先を決めた被災者からは「不公平ではないか」との声が上がる。【宮崎隆】

 釜石市郊外の県営住宅で、両親と暮らす30歳代の会社員女性は今月初旬、「1年経過後も継続して入居を希望する場合、収入などの基準を満たしていれば有料で入居できる」と記された県の通知書を受け取った。

 津波で市中心部にあった自宅が全壊した女性は、ホテルの待合室で避難生活を送った。当初は「地域の人たちと同じ場所で暮らしたい」と、仮設住宅への入居を希望したが、両親共に70歳代と高齢で父親は高血圧でもある。同時に申し込んだ仮設住宅や雇用促進住宅に先駆け4月下旬に県営住宅に当選し、「とにかく早く落ち着きたい」と入居を決めた。

 県建築住宅課によると震災で自宅を失い県営住宅に入居する被災者は21日現在で83世帯。入居後1年間の家賃は免除されるが、その後は通常の県営住宅の運用規定を適用。控除後の世帯月収が15万8000円以下の場合は入居を認め、収入に応じて最高で3万数千円の家賃を徴収する。免除を1年間に限る理由について県担当者は「低所得で困っている方に提供するという県営住宅本来の使い方に戻す必要があり、震災前から入居している人と平等を図ることも大事」と説明する。

 一方、仮設住宅では2年間家賃は無料となり、入居を延長する場合も免除される。また、被災者向けに借り上げた民間賃貸住宅でも2年間は県が家賃を支払う。厚生労働省も当初、6カ月としていた雇用促進住宅の家賃免除期間を最大2年までに延長した。また宮城、福島の県営住宅では、仮設住宅と同等の待遇とし、原則2年間は家賃が免除される。

 自身の月収12万円と父親の国民年金で生活する女性にとって、仮に月1万円であっても家賃の負担は大きい。いずれは元の場所近くへの自宅再建を望んでいるが、県営住宅を出ざるをえなくなった場合は仮設住宅への転居も考えている。しかし県は「仮設住宅は本来住居がない人のための施設。家賃を払っても恒久的に住める県営住宅に入居できるメリットは大きい」と仮設住宅への転居は認めない方針だ。

 市内の別の県営住宅で、長男家族と暮らす60歳代の女性は震災後、小学校で避難生活を送った。生後間もない孫娘は夜泣きもあり、発熱がなかなか治まらないこともあった。県営住宅が1年で有料になることは入居前から知っていたが、「孫の健康や、他の避難者に迷惑をかけないかが気に掛かって、先のことまで気が回らなかった。同じ被災者なのに入居先によって条件が違うのは不公平だと思う」と首をかしげる。

2011年

9月

26日

岩手県 「新防潮堤は最大15.5M 県計画、震災の津波下回る」

新防潮堤は最大15.5M 県計画、震災の津波下回る

岩手日報110927】県は26日、東日本大震災の津波で被害を受けた本県沿岸部のうち、陸前高田市の広田湾や大槌町の大槌湾など10地域の新たな防潮堤の高さを公表した。全地域でこれまでの防潮堤以上となる最大9・7~15・5メートルで整備するが、洋野・久慈北海岸を除いて、今回の震災の津波の高さよりは低い設定となった。県は早いところは年度内に整備に着手、5年程度での再建・復旧を見込む。

 同日公表したのは▽洋野・久慈北海岸(洋野町平内地区、久慈市侍浜地区など)▽野田湾(野田村野田地区など)▽普代海岸(普代村宇留部地区など)▽田野畑海岸(田野畑村島越地区など)▽岩泉海岸(岩泉町小本地区など)▽宮古湾(宮古市宮古港地区など)▽山田湾(山田町山田地区など)▽大槌湾(大槌町大槌地区など)▽越喜来(おきらい)湾(大船渡市越喜来地区など)▽広田湾(陸前高田市高田地区)の10地域。

 再建・復旧する防潮堤の高さはそれぞれ最大で普代海岸が15・5メートル、大槌湾が14・5メートル、広田湾が12・5メートル、宮古湾が10・4メートルなど。洋野・久慈北、普代、田野畑の3海岸は被災前の堤防と同じ高さとし、それ以外の7地域は従来より1・4~8・1メートル高くなる。

 高さの設定に当たっては、1933(昭和8)年の昭和三陸大津波など数十年~百数十年に1度の頻度で発生する規模の津波を対象に設計。実際のデータに波のせり上がりや地盤沈下の影響を加味し、ある程度余裕を持って対応できる高さとした。

 一方、今回の震災による津波を上回る高さの防潮堤はゼロ。県は過去最大クラスの津波に耐える防潮堤の整備は費用などの面から非現実的としており、住民避難を軸とする施策を組み合わせた「多重防災」で対応する。

 ただ、15メートルの防潮堤整備を想定してきた陸前高田市など、一部の市町村では策定中の復興計画の見直しを迫られる可能性もある。

 県は、国や市町村と調整の上、県津波防災技術専門委(委員長・堺茂樹岩手大工学部長)で審議して高さを設定。残る14地域は10月中に公表する。

2011年

9月

16日

岩手県釜石市 「釜石で仮設商店街開業 被災した15店が入居 岩手第1号」

釜石で仮設商店街開業 被災した15店が入居 岩手第1号

テープカットでオープンを祝った仮設商店街=16日、釜石市天神町
テープカットでオープンを祝った仮設商店街=16日、釜石市天神町

河北新報110917】東日本大震災で被災した商店の営業再開を支援する独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が岩手県釜石市天神町で建設を進めてきた仮設商店街が完成し、16日オープンした。市によると、仮設商店街の開設は岩手県内の被災地では第1号。
 商店街は仮設住宅団地内に設置された。建物は軽量鉄骨2階の2棟。延べ床面積は計約680平方メートルで、菓子店、書店、中華料理店、美容院など、震災で店を失った15店舗が入居した。
 仮設商店街は「復興天神15商店街」と名付けられた。仮設住宅に住む市民が早速訪れ、買い物を楽しんでいた。
 商店街会長の丸木宏之さん(60)は「再び仕事ができることをうれしく思う。住民同士がコミュニケーションできる場にしたい」と話した。
 仮設商店街は家賃無料で入居は原則2年間。市は、ほかに市内10カ所に整備を要望している。

2011年

9月

15日

岩手県 「県内業者連携し「復興住宅」 年内にモデルプラン」

県内業者連携し「復興住宅」 年内にモデルプラン

岩手日報110916】県内の建築士や設計事務所、工務店などの関係7団体と県は復興の本格化に伴う住宅需要の急伸に対応するため、低価格で高品質の岩手型住宅を安定供給するシステムづくりの検討を始めた。15日は連携組織の「県地域型復興住宅連絡会議」を設立。地元業者の連携により地域経済の活性化や雇用創出を図る狙いもある。同会議は年内に住宅の設計計画と生産システムのモデルプランをまとめる方針だ。

 同会議が掲げる地域型復興住宅は▽長期にわたり利用できる基本性能▽将来の増改築に対応できる仕様▽省エネなど環境への対応▽被災者が取得しやすい低価格▽気候風土との調和や県産材活用など地域との整合▽復興期の平時を超える需用に対応―の6項目を骨子とする。

 モデルプランは沿岸被災地や内陸の地域特性に応じて数パターン作成する方針で年内に取りまとめる予定。住宅再建を希望する被災者への周知・普及活動を行い、2012年以降の生産を目指す。県内業界の連携組織設置は低価格の住宅供給システムを構築し、先行する大手に対抗する狙いもありそうだ。

2011年

9月

11日

被災3県、復興計画急ぐ 震災から半年

河北新報110911】東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城、岩手、福島3県は、復興計画を策定し、生活基盤の再構築、産業の再興などを目指す。県議会9月定例会に計画案を出す宮城、既に計画を策定した岩手両県は津波の再来に備えた減災対策を盛り込んだほか、漁業の拠点を整備する。福島第1原発事故の収束のめどが立たない福島県は年内の策定を見込む。復興ビジョンに「脱原発」を掲げ、自然エネルギーによる産業振興を図る。

◎宮城 漁業拠点集約化へ/宅地移転、堤防強化 9月定例会提出

 宮城県は15日開会の県議会9月定例会に県震災復興計画案を提出する。「壊滅的被害からの復興モデル構築」を基本理念に掲げ、エコタウン形成や漁業拠点の集約再編を明記。津波避難タワーの建設など342の復旧・復興事業を盛り込んだ。
 復興期間は2020年度までの10年間。「復旧期」(3年)「再生期」(4年)「発展期」(3年)に区分し、段階的に復興事業に取り組む。
 まちづくりは、住宅や公共施設の「高台移転」と「職住分離」、沿岸の道路や鉄道を盛り土構造に変え、堤防機能を持たせる「多重防御」の3本柱で津波再来に備える。
 気仙沼市など三陸地域は高台移転と職住分離を基本に据え、港に津波避難ビルを整備する。名取市など仙台湾南部地域は多重防御を図り、住宅地は内陸側へ移転する。石巻・松島地域は高台移転と多重防御を併用する。
 壊滅的被害を受けた水産業復興は142漁港を3分の1程度に集約し、背後地に水産関連産業を集積させて拠点化する。沿岸漁業の漁業権を法人にも与える「水産業復興特区」構想の検討も進め、13年度以降の導入を目指す。
 被災した農地は「水稲団地」「野菜団地」などに集約し、生産の大規模化を図る。地盤沈下などで復旧困難な農地は緩衝地帯「千年希望の杜国営公園」として整備する。
 エコタウン形成では、復興住宅の全戸に太陽光発電設備を設置する。燃料電池や蓄電池を導入した「省エネ住宅」の普及も促し、再生可能エネルギーの比重を高める。
 福島第1原発事故の長期化を予想し、農水産物の放射能検査体制を強化する。東北電力女川原発(女川町、石巻市)周辺の監視態勢や県の原子力災害対応も再構築する。
 大震災の教訓を後世に語り継ぐため、津波災害の記録や研究、学習を行う「震災・津波博物館」を核とした「東日本大震災メモリアルパーク」の整備を国に提言する。
 復興計画を確実に実行するため、財源確保では「災害対策税」創設を求めた。法人税の10年間免除、集団移転の補助率引き上げなど8分野で規制緩和を図る「東日本復興特区」創設も提言した。

◎岩手 生活基盤を再構築/策定済み 三陸鉄道復旧も推進

 岩手県の復興基本計画は、計画案が6月7日に公表され、8月11日の県議会8月臨時会で原案通り可決された。
 2011~18年度の8年間が対象。復興に向けた原則やグランドデザインを示し、個々の事業や工程表は復興実施計画を策定し具体化した。
 基本計画は「安全の確保」「暮らしの再建」「なりわいの再生」を3原則とし、防災のまちづくりや生活・雇用、経済産業など10分野で計273の取り組むべき項目を掲げた。
 まちづくりでは、海岸保全施設とソフト対策を組み合わせた「減災」の考え方に基づき、復興モデルを提示。津波対策の方向性として「おおむね百数十年程度で起こりえる津波の高さを海岸保全施設の整備目標とする」と明記した。
 8年間の計画期間は3期に分け、第1期「基盤復興期間」(3年)、2期「本格復興期間」(3年)、3期「さらなる展開への連結期間」(2年)とし、それぞれの実施計画を策定する。
 このうち第1期の実施計画は8月2日に公表された。それによると、11~13年度で早期に着手する地域づくりや雇用、産業の再生などの事業354項目を列挙。被災した県立学校や特別支援学校など計73校の正常化や三陸鉄道の不通区間の復旧、県が代行するがれき約380万トンの撤去は13年度までに実施する。
 被災者向け公営住宅は16年度、三陸縦貫自動車道の整備は18年度までを見込む。漁業では13年度までに共同利用の漁船6152隻と定置網108基を導入し、水産加工処理施設148カ所などを整備する。

◎福島 年内策定 脱原発探る

 福島県は8月11日の県復旧・復興本部会議で、基本理念に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を据えた県復興ビジョンを決定した。
 「脱原発」の考えの下、再生可能エネルギー産業や放射線医療の研究機関などの拠点を設け、経済的活力と環境とが共生する社会づくりを進めるとしている。基本理念にはほかに「ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興」「誇りあるふるさと再生の実現」を掲げた。
 佐藤雄平知事はビジョン決定後、「自然エネルギーを産業に結び付ける計画が今日からスタートする」として実現に意欲を示した。
 復興計画では「原発に代わる雇用の場」(ビジョン)となる新たな産業について、どこまで具体化できるかが焦点になる。福島第1原発事故が収束しない中、インフラ整備などにどう取り組んでいくのかも注目される。
 復興計画の計画期間は、2011~20年度の10年間。近く発足する検討委員会で策定していく。委員は学識経験者や各産業の代表ら20人前後。計画には主要な事業の工程表を盛り込み、地域別でもまとめる。
 委員会は10月末に計画素案をまとめ、最終案を12月に県議会に報告。年内にも最終決定される見込み。決定後も、原発事故の状況に変化があれば計画は見直される。

2011年

9月

01日

岩手県大槌町 「高齢者の孤独死防げ 生活支援の施設開所」

高齢者の孤独死防げ 生活支援の施設開所

開所した「サポートセンター和野っこ」でくつろぐ高齢者=1日、岩手県大槌町
開所した「サポートセンター和野っこ」でくつろぐ高齢者=1日、岩手県大槌町

河北新報110906】東日本大震災で被災し、仮設住宅や自宅で一人暮らしを送る高齢者の日常生活を支援する「サポートセンター和野っこハウス」が1日、岩手県大槌町に開所した。
 センターは、鉄骨プレハブ平屋で面積約300平方メートル。入浴サービスや生活相談、お茶のみ会などの交流イベントを実施する。県が設置し大槌町が管理、町社会福祉協議会がボランティアの協力を得て運営する。
 町によると、仮設住宅に入居する一人暮らしの65歳以上の高齢者は257人。震災後も自宅で暮らす高齢者を含めて日常生活をサポートし、交流の場を提供することで、孤独死の防止を図る。年中無休で、利用は無料。
 初日は近くの仮設住宅に住む高齢者がセンターを訪れ、おしゃべりやレクリエーションを楽しんだ。町社協の徳田信也会長は「閉じこもりがちな高齢者が、気軽に集える場にしたい」と話した。

2011年

8月

29日

岩手県陸前高田市 「太陽光発電所を誘致 陸前高田市が復興計画素案」

太陽光発電所を誘致 陸前高田市が復興計画素案

岩手日報110830】陸前高田市の震災復興計画検討委(委員長・中井検裕(のりひろ)東京工業大教授)は29日、市役所仮庁舎で2回目の会合を開き、市が地区ごとの大まかな整備方針を盛り込んだ素案を示した。整備目標として大規模太陽光発電所(メガソーラー)の誘致を掲げた。11月をめどに同計画の策定を目指す。

 同発電所の誘致を図るのは、同市を流れる気仙川河口の東岸付近。再生可能エネルギー関連企業の集積を図る。浜田川周辺では太陽光型植物工場を誘致する。

 高田松原付近では、松林を再生するとともに、東日本大震災の被害を後世に伝える防災メモリアル公園を整備する。

 氷上山麓地区は「健康と教育の森ゾーン」とし、県立高田病院や高田高、保健福祉総合センター(仮称)などの整備を進める。

 戸羽太市長は高田病院や高田高について「今回被災したという反省を踏まえて、高台に造らなければならない」と述べた。

2011年

8月

26日

岩手県釜石市 「釜石市に仮設店舗完成 県内第1号、16店舗入居」

釜石市に仮設店舗完成 県内1号、16店舗入居

岩手日報110827】中小企業基盤整備機構(中小機構)が釜石市天神町の仮設住宅団地前に整備していた仮設店舗が完成し26日、市に引き渡された。県内第1号の完成。商店主らは営業を再開できることに感謝し、にぎわい創出への意欲を示した。

 仮設店舗は「復興天神15商店街」と命名された。軽量鉄骨2階建て2棟に15区画あり、1区画は約30平方メートル。1区画に2店舗開く事業者もおり、飲食店や歯科医院など16店舗が入居する。

 順次営業を始め9月中旬には全店舗がそろう予定。同商店街の丸木宏之会長(60)は「早く商売したいと思っていたし、建物も立派で感謝している。お客さまが来てくれるか不安もあるが、助けになるように頑張っていきたい」と誓った。

2011年

8月

23日

岩手県陸前高田市 「あわや孤独死、派遣警察官が防ぐ 陸前高田の仮設」

あわや孤独死、派遣警察官が防ぐ 陸前高田の仮設

【写真=仮設住宅を巡回し、住民と懇談する二本木秀行警部補(右)と武田憲巡査】
【写真=仮設住宅を巡回し、住民と懇談する二本木秀行警部補(右)と武田憲巡査】

岩手日報110827】陸前高田市に派遣されている神奈川県警大和署の二本木秀行警部補(29)と武田憲巡査(27)のきめ細かな巡回と的確な判断で、仮設住宅で「孤独死」しかねなかった男性(74)の命が救われた。

 同市小友町のキャンプ場モビリアの仮設住宅群。1軒ずつ巡回していた武田巡査が23日正午ごろ、男性宅に立ち寄ると、男性は「数日前から左腕にしびれがある。血圧が200を超える」と訴えてきた。

 報告を受けた二本木警部補は「脳梗塞かもしれない」と直感。男性は後日通院しようと思っていたというが、二人は「もしものことがあったら大変なことになる」とその場で救急車を手配した。

 搬送先の医師の診断では「脳梗塞を発症しており、放置すれば生命の危険があった」という。

 男性は1人暮らしで電話は設置準備中。同キャンプ場の仮設住宅は1戸ずつ点在するタイプで、隣同士の連絡も取りにくい構造になっている。

 男性の家族は「本人はずっと元気で、まさかという感じだった。警察の見守りのおかげで助かった」と感謝した。

 武田巡査は「仮設住宅で独りで暮らさざるを得なかったり、体調に不安を持つ人には通信手段を整えるべき」と警鐘を鳴らす。

 二人には28日、岩手県警生活安全部長賞が贈られる。

2011年

8月

18日

岩手県 「仮設 障害者泣かせ 車いす、段差 個別対応できず」

仮設 障害者泣かせ 車いす、段差 個別対応できず

視覚障害があるため、仮設住宅の入り口で転倒する不安がある志田さん(中央)(10日、大船渡市で)
視覚障害があるため、仮設住宅の入り口で転倒する不安がある志田さん(中央)(10日、大船渡市で)

読売新聞110818】東日本大震災で被災した身体障害者が入居した仮設住宅を巡り、車いすで玄関から出入りできなかったり、段差で転倒したりするなどのトラブルが起きている。障害者や高齢者など「災害弱者」に配慮した仮設住宅の必要性は1995年の阪神大震災から指摘されているが、教訓は生かされていない。国もこうした状況を把握し、仮設住宅で障害者らがどのような問題を抱えているか実態調査に乗りだした。

(石坂麻子、坂田元司)

 低酸素脳症で重度の障害があり、車いす生活を送る宮城県石巻市の新田綾女さん(12)は、外出する際、母の理恵さん(41)に抱えられて縁側から出入りしている。7月に入居した仮設住宅は、入り口に段差解消のスロープが設置されているが、玄関の幅が狭く、幅が約60センチの車いすでは家の中に入れないからだ。

 津波で全壊した自宅は、車いす生活のために、広い間口や介助できる風呂を備えていた。仮設住宅応募の際、車いす使用を伝えていたが、スロープ以外は健常者と同じ設備。市に頼み、縁側にスロープが新設されることになったが「なぜ車いすを考慮しなかったのか」と語る。

 ダウン症の影響で視覚障害がある大船渡市の志田名津紀さん(27)は今月上旬、玄関の段差で転倒し、脳しんとうを起こした。一人で入浴できないため、母の由紀さん(48)の介助を受けているが、浴室が狭く、無理な体勢で由紀さんがバランスを崩して足をひねったことも。2人は「毎日が不安」と訴える。

 厚生省(当時)の97年の指針では、都道府県に対し、災害弱者に配慮して「多様なタイプの住宅を提供すること」とした。日本赤十字社が2008年に発行した仮設住宅の運用指針でも、障害者や高齢者への配慮を求めている。

 しかし、今回の震災では、菅首相が、被災者の仮設住宅入居を「遅くともお盆の頃までに」と指示したこともあり、建設は“スピード重視”。宮城、福島両県では仮設住宅の約1割にスロープを設置したが、室内での車いすの利用は想定していないケースがほとんどだ。被災3県の担当者は「短時間で大量に供給する必要があり、個別ニーズに応じる余裕はなかった」と語る。

 このため、「玄関前が砂利敷きで車いすで外出できない」などの指摘が出るたびに、各自治体が敷地内を舗装したり、スロープ、手すりを追加するなど対応に追われている。厚生労働省社会・援護局は「自治体に具体的な指導をしていなかった」と認め、仮設住宅の実態把握に乗り出した。

 障害者を支援するNPO法人「ゆめ風基金」理事、八幡隆司さん(53)は、「技術的に可能なはずで、事前に想定すべきことだった」と指摘している。

2011年

8月

17日

介護施設は満杯 仮設で世話困難、家族の心折れ

産経新聞110817】東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城両県の被災地で、介護保険施設の定員オーバーが続いている。仮設住宅での高齢者の介護が困難になったり、家族の被災で引き取り手がいなくなるなどの理由で施設への入所者が増加しているためだ。こうした事態を受けて厚生労働省は仮設の特別養護老人ホームや老人保健施設の建設を容認したが、定員オーバー問題に歯止めがかかるかは不透明だ。(渡辺陽子)

 厚労省によると、応急仮設施設は平屋建てで、耐火基準をクリアしていることが条件。スプリンクラーの設置も義務づけるが、入所者に差し障りのない範囲で廊下の幅などの基準は緩和した。それでも、社会的弱者の置かれた現実は厳しい。

 宮城県多賀城市の特別養護老人ホーム「多賀城苑」では震災直後、別の施設などから一時的に利用者が避難。短期・長期入所の定員70人に対し、ピーク時には85人に達した。内陸施設への転所や家族の引き取りなどで人数は一時的に減ったものの、家族の被災や心労で老老介護が困難になるなど、引き取り手がいなくなる事態が相次ぎ、いまでも約80人が入所している。1人部屋を2人で、4人部屋を5人で分け合っている。

 デイサービスや短期入所の利用者らが長期入所に切り替えるケースも。岩手県陸前高田市の医療法人「勝久会」では震災で利用者20人以上が死亡。仮設入居や自宅損壊などで在宅介護の需要は半分以下にまで激減したが、逆に長期入所移行者が約40人になった。

介護を続けてきた家族が震災のショックで心が折れてしまったり、経済的に在宅サービスが受けられなくなった利用者も多いとみられ、同会は「在宅を希望する入所者の心の問題も無視できない」と指摘する。

 厚労省によると、利用者負担の「免除証明書」により、入所料や食費などが免除されるのは来年2月まで。受け入れ側も現在は災害救助法で定員オーバーが認められているが、ある施設の担当者は「定員に戻せといわれたときに、入所者の行き場が確保できるのか」と不安そうに話す。

2011年

8月

17日

震災直後 42%避難せず 東北3県 被災者調査

東京新聞110817】政府が岩手、宮城、福島三県で避難している東日本大震災の被災者八百七十人を対象に実施した面接調査で、震災の発生直後に避難した人は57%にとどまり、42%の人は家族を捜したり自宅に戻ったりした後に避難していたことが十六日、分かった。大津波警報を見聞きしなかったと回答した人も58%に上った。半数以上が車を使って避難し、うち三人に一人は渋滞に巻き込まれていたことも判明。政府は調査結果を踏まえ、避難対策の見直しを検討する。

 調査は、内閣府と消防庁、気象庁が七月、三県の沿岸地域にある仮設住宅や避難所で実施し、十六日の中央防災会議専門調査会で示した。

 それによると、直ちに避難した人のうち、津波に巻き込まれて流されたり、津波が迫ってきたりしたケースは5%にとどまった半面、ぎりぎりまで避難しなかった人では49%に上った。内閣府は「家族を捜すといった行動は迅速な避難を妨げる」と指摘した。

 大津波警報を見聞きしたと答えた人は42%にとどまり、そのうち79%が「避難しようと思った」と回答。警報を確実に伝達する必要性があらためて浮き彫りになった。

 車による避難は渋滞するので控えるべきだと指摘されてきたが、今回の調査では半数以上が車を使用。「間に合わないと思った」「家族で逃げようと思った」といった理由が目立った。専門調査会の河田恵昭座長(関西大教授)は会合後、「現実を無視するわけにはいかない。高齢化で徒歩による避難が困難な人が増えており、ルールづくりをしなければいけない」と述べた。

2011年

8月

06日

岩手県釜石市 「店舗や福祉機能持つ仮設団地 釜石・平田に完成」

店舗や福祉機能持つ仮設団地 釜石・平田に完成

【写真=ウッドデッキで住戸間をつなぐなど工夫を凝らしたコミュニティーケア型仮設住宅=釜石市平田】
【写真=ウッドデッキで住戸間をつなぐなど工夫を凝らしたコミュニティーケア型仮設住宅=釜石市平田】

岩手日報110807】釜石市平田の平田総合公園の仮設住宅240戸が完成し、6日、入居者に鍵が引き渡された。市内最大のこの住宅団地は医療福祉のサポートセンターや仮設店舗を併設。「コミュニティーケア型仮設住宅」と銘打ち、さまざまな工夫を凝らした。これで同市の仮設住宅は約3100戸全てが完成した。

 居住者が顔を合わせる機会が増えるよう、戸口を向かい合わせにした。ケアゾーンの住戸間は屋根付きのウッドデッキでつなぎ「通路であり、たまり場でもある仕掛け」(市都市計画課)。子育てゾーンは公園の遊具空間に面して配置した。

 平屋のサポートセンター(330平方メートル)では、介護事業者がデイサービスを展開。9月には民間診療所も開設される。仮設店舗は早ければ9月末に出来上がり、商店や美容室、事務所など約20業者が入居する。

2011年

8月

04日

岩手県 「盛岡市が大槌町に集会所建設へ 東海大学生グループ協力、木造ハウスを」

盛岡市が大槌町に集会所建設へ 東海大学生グループ協力、木造ハウスを

盛岡市が大槌町に建設予定のエコハウスのモデルとなる東海大の「どんぐりハウス」を紹介する下田さん、山内さん(左から)
盛岡市が大槌町に建設予定のエコハウスのモデルとなる東海大の「どんぐりハウス」を紹介する下田さん、山内さん(左から)

盛岡タイムス110804】盛岡市は、震災被災者の孤立化を防ぐ集会所機能などを備えた木造のエコハウス建設を沿岸に計画している。大船渡市や石巻市に整備実績のある東海大学の学生グループから技術指導・支援を受け、太陽光発電などは企業団体に協賛を呼びかける。第1弾として大槌町で今月中旬をめどに仮設住宅地域に着工。9月中旬には町へ引き渡したい考え。

  同大のエコハウス「どんぐりハウス」は素人でも簡単に作りやすい施設として被災地に建設されている。原料はヒノキで幅40㌢、高さ80㌢、長さ2・7㍍のウッドブロック約240個を組み合わせた5・1㍍四方、高さ4・7㍍の建物。

  同大は高いソーラー開発技術を持っており、これを採用したソーラーパネル、バイオマストイレなどを導入。ソーラーパネルは基本電力を賄うことができ、トイレは1日20人利用可能な「自立型応急仮設住宅」と位置付け。第1号は大船渡市の公民館として4月28日に着工、5月8日に完成した。

  以前から地域貢献などを目的に設置された同大チャレンジセンター内に、震災後立ち上げられた3・11生活復興支援プロジェクトが取り組んでいる。主体は杉本洋文工学部建築学科教授研究室の学生約20人。設計書などは既に公式ホームページ上で公開中だ。

  盛岡市は被災地支援の一環で盛岡版エコハウスを建設する。ノウハウを持つ同大から技術指導を受ける。集会所または宮古市川井の「かわいキャンプ」と同様の機能を持つボランティア現地基地、その複合的施設とするか今後内容を詰める。

  7月31日に同市内で開かれたエコライフ2011に同大の学生リーダー下田奈祐さん(22)と広報担当の山内昇さん(21)の4年生2人が来県。発表、ブース展示をした。

  プロジェクトはキャンパスのある神奈川県平塚市のビーチハウス建設の取り組みが出発点。地域とのワークショップなども含めたノウハウを被災地に生かそうと始めた。

  事業費は資材の輸送、人件費、太陽光発電の企業協賛などを含めて約500万円。重機の使用を視野に入れると、現行の工期10日間をさらに短縮可能という。建材は地元産材の活用も可能だ。

  下田さんは「震災前からの取り組みを少し改良し、ビスを打ち込むだけで組み立て、建設できるようにした。今後は普及版についても進める」と説明。「建てて終わりではなく、長い目で一緒に取り組んでいければ」などと話していた。

  谷藤裕明市長は2日の会見で「被災者が孤立しない、お茶飲みに来れる場所を市として建設し、活用してもらう。ほかにも要望があり、建設場所が確保できれば、被災地にエコハウスを建て、支援個所を増やしていきたい」と話していた。

2011年

8月

03日

岩手県 「復興の総合拠点運営へ 支援協働体を設立~北上市など」

復興の総合拠点運営へ 支援協働体を設立~北上市など

【写真】きたかみ復興支援協働体の設立総会
【写真】きたかみ復興支援協働体の設立総会

岩手日日110804】北上市などは3日、東日本大震災の復興支援事業に取り組む推進母体となる「きたかみ復興支援協働体」を設立した。9月開所を目指す総合的な支援拠点「きたかみ震災復興ステーション」の設置・運営を柱に、被災地情報の提供や一時帰宅協力など市内に滞在する避難者への支援、被災地支援に訪れる研究者、ボランティアの情報交流など必要な対策に取り組む。

 同協働体のメンバーは、市やいわてNPO-NETサポートをはじめ、いわて連携復興センター、北上雇用対策協議会、市社会福祉協議会、黒沢尻北地区自治振興協議会の6団体。県のモデル事業の補助を受ける「きたかみ震災復興ステーション事業」の一環。沿岸と内陸の結節点となっている同市の地理的特徴を踏まえ、内陸に避難する被災者の支援に取り組む拠点を市内に設置・運営することを柱に事業展開することにしている。

 同日市役所で行われた設立総会には構成団体の代表者をはじめ関係者15人が出席。規約のほか2011年度事業計画と予算を原案通り承認し、正式に協働体を設立。会長には舘邦雄いわてNPO-NETサポート代表理事を選出した。発起人を代表して及川義明市企画部長は「市として災害復興にどのように取り組むかは大きなテーマ。協働体の設立は、当市が復興に向け踏み出した大きな一歩と感じる。北上が元気でなければ沿岸も元気にならないという気持ちで頑張りたい」と意欲を示した。

 復興ステーションは、JR北上駅そばに開設予定で、来月開所を目指して準備を進めている。被災地情報の提供や一時帰宅の際の乗合タクシーの運行、就職支援、居住地域内での地元住民との融和などといった内陸避難者に直接必要な支援を行うだけでなく、ボランティアの移動支援など団体や研究者らによる復興に向けた活動を行う際の支援拠点としての役目も担う。今年度事業費は約1000万円。

 大震災の影響で、北上市内には沿岸からの被災者約580人が暮らしている。

2011年

8月

02日

岩手県花巻市 「新エネ社会構築を 花巻で環境学習講演会」

新エネ社会構築を 花巻で環境学習講演会

【写真】環境学習講演会で新たなエネルギー社会構築の必要性を訴える河田さん
【写真】環境学習講演会で新たなエネルギー社会構築の必要性を訴える河田さん

岩手日日110803】NPO法人チェルノブイリ救援・中部理事の河田昌東さんを講師に迎えた環境学習講演会は2日、花巻市東和町の東和総合福祉センターで開かれた。河田さんは「福島原発事故で放射能と共に生きざるを得ない世界に突入した。的確な汚染除去を進め、新たなエネルギー社会を構築すべきだ」とライフスタイルの抜本的な見直しを提起した。

 河田さんは1940年秋田県生まれ。63年東京教育大(現筑波大)理学部卒。90年からチェルノブイリ原発事故の被災者救援に取り組み、2006年からは菜の花で汚染土壌の放射性物質を吸収する地域再生プロジェクトに取り組んでいる。

 河田さんはこうした活動を踏まえ、チェルノブイリと福島の原発事故とを比較しながら「チェルノブイリの3分の1ぐらいの放射性物質が飛び出たのではないか。当時は北西の風でほとんどが太平洋に移動した。もし南風であれば東北全域が汚染された」と分析。

 広島や長崎の原子爆弾による外部被ばくとチェルノブイリでの内部被ばくの違いを解説し「ウクライナではがんや白血病は一部で、心臓病や脳血管病、糖尿病など内分泌病と免疫力低下による感染症が多い。現在の外部被ばくを踏まえた食品暫定基準では国民を守れない」と、内部被ばくを踏まえた基準の制定を求めた。

 さらに「われわれのチェルノブイリでの取り組みで、ナタネやアマランサスが放射性物質を吸収することが分かっている。土壌汚染除去には30~40年かかるが、汚染状況に応じて的確に取り組むべき」と今後の対応を語った。

 昼夜2回の講演会には合わせて250人が来場。昼の部では子育て中の母親も多く詰め掛け、熱心に聴講していた。

2011年

8月

02日

岩手県 「復興加速へ354事業 県、実施計画案を公表」

復興加速へ354事業 県、実施計画案を公表

岩手日報110803】県は2日、東日本大震災津波復興計画の具体的事業を盛り込んだ「復興実施計画案(2011~13年度)」を公表した。災害に強いまちづくりとして再生可能エネルギーの導入促進に向けた基金の創設を明記したほか、湾口防波堤や「復興道路」の復旧など354事業を列記。放射性物質関連事業など緊急対策も盛り込んだ。県は今回の実施計画を基に国に予算要望を行う方針で、復興に向けた動きを加速させる。

 実施計画案は復興基本計画案(11~18年度)を具体化した計画で、「安全の確保」「暮らしの再建」「なりわいの再生」の3原則、10分野で構成。公表したのは第1期の3年間で県、国、市町村が予定している354事業をまとめた。主な事業には3年を超えた事業完了の目標年度も示した。

 復興に向けた基盤整備が中心で、再生可能エネルギー導入促進基金(仮称)の創設を明記。16年度までに防災拠点や避難所に指定される公共施設、学校、病院などに太陽光、地熱、バイオマスなどの利用設備を導入する。

2011年

7月

28日

岩手県大槌町 「「まごころの里」仮設暮らしの孤独ケア」

「まごころの里」仮設暮らしの孤独ケア

畑では既にナスやスイカなどが栽培されている=岩手県大槌町
畑では既にナスやスイカなどが栽培されている=岩手県大槌町

河北新報110728】東日本大震災で被災した岩手県大槌町の住民が、仮設住宅暮らしの孤独を和らげる取り組みを始めた。「まごころの里」と名付け、仮設住宅の隣接地に雑談ができるプレハブ小屋を設置するほか、野菜を栽培する畑を造り、被災者同士が交流する場を設ける。

 まごころの里は、大槌町臼沢地区の仮設住宅で整備が進められている。畑では既にナス、スイカ、カボチャなどを栽培。今後プレハブ小屋を設置した上で、9月の開設を目指す。
 同町でも避難所から仮設住宅に移り住む被災者が増加。プライバシーは確保されるようになったが、心のケアが課題として残っている。
 整備計画の旗振り役を務める元釜石市職員の臼沢良一さん(62)=大槌町=は「家族や家、仕事を失った被災者は不安の中にいる。お茶を飲んだり雑談をしたりして、少しでも気分を晴らす場が必要」と強調する。
 整備は、被災地へのボランティア派遣を担う遠野市の「遠野まごころネット」の支援を受ける。
 まごころネットから派遣されているボランティア西岡公明さん(43)=大分県宇佐市=は「野菜栽培はやりがいにつながるし、会話のきっかけにもなる」と期待する。
 臼沢さんは震災時、家ごと津波に流されたが、九死に一生を得た。避難所で暮らすうちに、ふさぎ込む被災者の姿を目にし、人と人が寄り添う必要性を痛感したという。
 臼沢さんとまごころネットは共同で、町内に5月、避難所の住民を対象に炊き出しやイベントを行う交流スペースを開設した。今回は、その仮設住宅版となる。
 臼沢地区以外にも、まごころの里を整備する計画もある。臼沢さんは「被災者同士が手を取り合い、孤独死が起きない環境を整えたい」と話す。

2011年

7月

28日

岩手県野田村 「第3堤防より海側は非住居エリア 野田村の復興委」

第3堤防より海側は非住居エリア 野田村の復興委

岩手日報110729】第2回野田村東日本大震災津波復興計画策定委員会(委員長・堺茂樹岩手大工学部長、委員25人)は28日、同村野田の新いわて農協野田支所で開かれた。村は防潮堤の新設や盛り土など三つの堤防を整備し、堤防より海側は非住居エリアにするなど野田地区の方向性を示し、各委員は了承した。

 村は中心部の同地区について3パターンの復興イメージ図を提案したが、三陸鉄道北リアス線と国道45号の位置は変更しない案を優先的に提示した。

 同案では被災した防潮堤を撤去した上で、海岸沿いに防潮堤(第1堤防)を新設。同北リアス線と国道45号を第2堤防とし、内陸側は盛り土と防潮林で第3堤防とする。第2堤防の海側には津波防護壁の整備を検討する。

 第3堤防より海側は非住居エリアとし、公園として活用。高台にある久慈工高周辺を市街化を促進する地域とし、非住居エリアからの移転先の一つと見込む。

 村は1596世帯を対象にしたアンケート結果を報告。津波被害の大きかった南浜、旭町、前田小路地区などは半数以上が「安全な高台等への移転」を望んでいると説明した。

 各委員は方向性を了承した上で、国道のかさ上げや水門の遠隔操作などを求める意見、要望を出した。8月下旬の次回委員会では、復興計画の素案をまとめる。村は9月上旬に住民懇談会を開催する予定だ。

2011年

7月

22日

岩手県久慈市 「元の場所で街づくり 久慈市が復興計画策定」

元の場所で街づくり 久慈市が復興計画策定

【岩手日報110723】久慈市は22日、県内の沿岸自治体で初めて東日本大震災からの市復興計画を策定した。被災した336世帯の意向調査の結果から震災前と同じ場所での街づくりを基本とし、防潮堤や避難道路、河川堤防の整備などで多重防災型の街を目指す。再生可能エネルギー導入の取り組みなどにも力を入れる。

 策定した市復興計画は10カ年。復旧、復興、飛躍期の3段階とし、5月に策定した市復興ビジョンの「新たな視点による 新たなまちづくり」を目標に据える。生活再建や水産業復興など5プロジェクト、26事業を盛り込んだ。

 住宅などの被災世帯を対象としたアンケート調査では約65%の住民が「震災前と同じところに住む」と答え、「高台へ移転する」の約23%を大きく上回った。市は震災前と同じ場所での街づくりを基本とするが、高台移転の希望世帯が約69%を占めた玉の脇地区や約46%の久喜地区などは住民との意見交換を行い、方向性を探る。

 国の直轄事業で1990年から実施され、昨年度末時点で進行率24%の湾口防波堤の早期完成を国などに強く要望するとともに、河川堤防のかさ上げ、避難道路や緊急避難タワー、水門の整備などで災害に強い街づくりを進める。

2011年

7月

19日

岩手県 「住田町の森林作り」

住田町の森林作り

植樹する坂本さん(左)と多田・住田町長
植樹する坂本さん(左)と多田・住田町長

読売新聞110720】住田町の森林作り保全団体と協定結ぶ 音楽家の坂本龍一さんが代表を務める森林保全団体「more trees(モア・トゥリーズ)」(東京)と住田町は19日、中長期的な森林作りを進める協定を結んだ。

 同団体は2007年に設立され、国内外9か所で森林の間伐推進や植林を展開。震災後は地元産材を使って仮設住宅を建てた住田町の取り組みに賛同し、建設費約3億円を援助するため、寄付金を募っている。今後、同町で林業体験ツアーを行い、木の良さを広める。

 坂本さんは「被災地の復興支援と持続可能な森づくりに役立てればいい」と語り、多田欣一町長は「木材を生かした町づくりを全国に向けて発信する第一歩となった」と述べた。同団体は29~31日に東京・六本木ヒルズで、木造仮設住宅の展示や岩手の特産品を販売するイベントを開く。

2011年

7月

16日

気仙沼市、一関に仮設住宅300戸 閉校跡地に

岩手日報110717】気仙沼市が、東日本大震災の被災者向けの応急仮設住宅約300戸分の用地として、一関市室根町の旧折壁小と同市千厩町の旧千厩中の跡地を計画していることが16日、分かった。平場が少なく、市内だけでは用地確保が難しい気仙沼市に対し、震災当初から支援活動を展開する一関市が用地を無償提供する方向だ。

 気仙沼市によると、仮設住宅の必要戸数は3279戸で、7月6日時点の着工戸数(予定含む)はグループホームを除き2561戸。新規の申し込みもあり、約800戸不足していた。市街地が浸水した市内では、平場が少なく用地確保が難航。必要戸数を確保するために宮城県内の他市町村に建設する案もあったが距離的な問題もあり、一関市内が候補となった。

 一関市も震災当初から気仙沼市に対し、仮設住宅の用地確保の協力を申し出ていた。両市は19日に地元説明会を開催する。旧折壁小は約100戸、旧千厩中は約200戸の建設が可能で、最終的な着工戸数は調整している。

2011年

7月

15日

岩手県遠野市 「東大の提言反映した交流型仮設住宅 遠野に40戸完成」

東大の提言反映した交流型貸せ通住宅 遠野に40戸完成

岩手日報110716】沿岸部から遠野市に避難している住民を対象にした仮設住宅40戸が完成し、15日に同市穀町の現地で見学会が開かれた。東京大などの助言を基に高齢者や子育て世帯へのケアを重視した設計で、地元産材を活用。今後、菜園やサポートセンターも整備し、住民の交流促進と生活再建を図る。39世帯79人が16日から入居する。

 市職員、近隣住民らが仮設住宅を見学した。愛称は「希望の郷『絆』」。同市市街地に位置し、駅や市役所、小中学校、商店街も近い。住宅は地元産材と集成材を使った木造平屋で、地元業者が建設。広さは7・5、9、12坪の3種類。テレビや冷蔵庫、洗濯機など家電製品を完備している。

【写真=完成した遠野市の仮設住宅。高齢者や子育て世帯へのケアサポートを重視している】

2011年

7月

13日

岩手県 「14年4月の開通目指す 三鉄、ルート変更せず」

14年4月の開通目指す 三鉄、ルート変更せず

岩手日報110714】東日本大震災で甚大な被害を受けた三陸鉄道(望月正彦社長)が、2014年4月までに全面再開を目指す方針であることが13日、分かった。復旧は運休中の約71キロについて3段階に分けて実施。北リアス線・陸中野田│田野畑が最も早く12年4月の再開を予定する。ルートは変更せず、被災状況に応じて線路のかさ上げなどの防災対策を検討。同社は15日の定時株主総会で復旧方針を説明する。

 同社は、全面再開までの期間を約2年半と設定。10月から順次復旧に着手し、第1次は北リアス線・陸中野田―田野畑で12年4月、第2次は南リアス線・盛―吉浜で13年4月、第3次は北リアス線・小本―田野畑、南リアス線・吉浜―釜石で14年4月にそれぞれ運転再開を目指す。

 ルート変更は基本的に行わず、防災対策工事などで対応する方針。流失した島越駅は従来より高い場所への移転を検討する。損傷が激しい部分は線路のかさ上げやコンクリートによる補強などを行う考えだ。

2011年

7月

09日

東日本大震災津波救援し復興岩手県民会議 結成アピール(案) 【東日本大震災津波救援・復旧岩手県民会議】

 2011年7月9日に東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議の結成総会が開催され、結成アピールが採択されました。新建岩手支部も加盟団体の一つです。

 本国(7月9日)、盛岡市内において「東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議」(略称 救援・復興岩手県民会議)を結成しました。結成総会は、東幹夫(日本科学者会議岩手支部代表幹事)・加藤善正(岩手県生活協同組合連合会会長理事)。中里長門(前陸前高田市長)・箱石勝見(岩手県保険医協会会長)。前||!慧一(釜石地域革新懇事務局長、東日本大震災被災者の生活再建めざす釜石。大槌の会代表)・渡辺喜代子(岩手県母親大会連絡会会長)の6氏の結成よびかけに応え、被災地を始め多くの方々の参加のもとで成功しました。

 

 未曾有の災害発生から4か月近くが経過しました。県内の被災地では応急仮設住宅への移行とともに、「結露、湿気がひどしヽJなど住みやすい住宅を求める声が出ています。県立高田高校が全壊するなど小中・高校の学校施設が甚大な被害を受けたために、スク ールバスによる仮校舎や他校での分散授業となるなど厳しい教育環境が続いています。また、福島原発事故による放射能汚染も県内の牧草地まで広がり、その影響に対する不安が広がつています。しかしながら、こうした被災地がたいへんな事態に置かれているにもかかわらず、松本龍復興担当相が自らの資格が問われる暴言により就任9日目に辞任するなど政府対応への怒りは高まる一方です。

 

 私たち救援・復興岩手県民会議は「被災地の声が届いていない」という現状を直視し、何よりも被災者・被災地本位の復1日・復興づくりをめざす運動を被災者一人ひとりの苦難に寄り添つてすすめます。破壊された生活と生業(なりわい)の基盤回復のために国が責任を果たすことを求めます。岩手 県の「復興基本計画(案)」には被災した高田0大槌・山田の3県立病院の再建が明記されていない問題や、三陸縦貫道など従来型の大型開発優先など看過できない問題点もあります

 

 こうした立場から、結成後に以下の取り組みをすすめます。

 

 ① 被災者の生活と生業(なりわい)の基盤の早期回復を最大の課題とし、復興のすすめ方は被災地を無視した上からの青写真押し付けは許されないという立場で復旧・復興をめざします。

 

 ② 岩手県が公表した「復興基本計画(案)」のパブリックコメント(7月末まで)への取り組みをよびかけるとともに、被災者・被災地の要求にもとづいて県要請を行います。

 

 ③ 被災地へのポランティア活動など支援の取り組みについて連携をはかりながら強めていくとともに、学習・交流会、シンポジウムなどを開催します。また、被災地における実態調査をすすめる取り組みにも協力を行うなど提言づくりに参加します。

 

 ④ 宮城県、福島県の復興支援・共同センターなど、被災3県の連携をはかりながら住民が主人公の復興、地域医療・福祉・教育、経済の再生をめざし取り組みます。

 

 ⑤ 福島原発事故の早期収束と東電や国からの金面賠償、放射能汚染問題への対応を求めます。原発からのすみやかな撤退と自然エネルギーの本格的導入をめざし運動します。

 

 救援・復興の一点にもとづく幅広い結集をめざすとともに、被災者に希望が見える真の復興をめざして運動をすすめましよう。

 

2011年7月9日

東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議結成総会

2011年

7月

09日

岩手支部ほか 東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議 「結成総会」 を開催

日時:2011年7月9日(土) 13時30分~16時頃

会場:盛岡市勤労福祉会館大ホール(堀岡氏紺屋町2-9)

主催:東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議

 

110709復旧・復興岩手県民会議.pdf
PDFファイル 1.8 MB

東日本大震災津波救援し復興岩手県民会議結成アピール(案)

 本国(7月9日)、盛岡市内において「東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議」(略称 救援・復興岩手県民会議)を結成しました。結成総会は、東幹夫(日本科学者会議岩手支部代表幹事)・加藤善正(岩手県生活協同組合連合会会長理事)。中里長門(前陸前高田市長)・箱石勝見(岩手県保険医協会会長)。前||!慧一(釜石地域革新懇事務局長、東日本大震災被災者の生活再建めざす釜石。大槌の会代表)・渡辺喜代子(岩手県母親大会連絡会会長)の6氏の結成よびかけに応え、被災地を始め多くの方々の参加のもとで成功しました。

 

 未曾有の災害発生から4か月近くが経過しました。県内の被災地では応急仮設住宅への移行とともに、「結露、湿気がひどしヽJなど住みやすい住宅を求める声が出ています。県立高田高校が全壊するなど小中・高校の学校施設が甚大な被害を受けたために、スク ールバスによる仮校舎や他校での分散授業となるなど厳しい教育環境が続いています。また、福島原発事故による放射能汚染も県内の牧草地まで広がり、その影響に対する不安が広がつています。しかしながら、こうした被災地がたいへんな事態に置かれているにもかかわらず、松本龍復興担当相が自らの資格が問われる暴言により就任9日目に辞任するなど政府対応への怒りは高まる一方です。

 

 私たち救援・復興岩手県民会議は「被災地の声が届いていない」という現状を直視し、何よりも被災者・被災地本位の復1日・復興づくりをめざす運動を被災者一人ひとりの苦難に寄り添つてすすめます。破壊された生活と生業(なりわい)の基盤回復のために国が責任を果たすことを求めます。岩手 県の「復興基本計画(案)」には被災した高田0大槌・山田の3県立病院の再建が明記されていない問題や、三陸縦貫道など従来型の大型開発優先など看過できない問題点もあります。

 

 こうした立場から、結成後に以下の取り組みをすすめます。

 

 ① 被災者の生活と生業(なりわい)の基盤の早期回復を最大の課題とし、復興のすすめ方は被災地を無視した上からの青写真押し付けは許されないという立場で復旧・復興をめざします。

 

 ② 岩手県が公表した「復興基本計画(案)」のパブリックコメント(7月末まで)への取り組みをよびかけるとともに、被災者・被災地の要求にもとづいて県要請を行います。

 

 ③ 被災地へのポランティア活動など支援の取り組みについて連携をはかりながら強めていくとともに、学習・交流会、シンポジウムなどを開催します。また、被災地における実態調査をすすめる取り組みにも協力を行うなど提言づくりに参加します。

 

 ④ 宮城県、福島県の復興支援・共同センターなど、被災3県の連携をはかりながら住民が主人公の復興、地域医療・福祉・教育、経済の再生をめざし取り組みます。

 

 ⑤ 福島原発事故の早期収束と東電や国からの金面賠償、放射能汚染問題への対応を求めます。原発からのすみやかな撤退と自然エネルギーの本格的導入をめざし運動します。

 

 救援・復興の一点にもとづく幅広い結集をめざすとともに、被災者に希望が見える真の復興をめざして運動をすすめましよう。

 

2011年7月9日

東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議結成総会

 

東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議設立総会報告(岩手支部 小笠原浩)

 7月9日、被災者の立場に立った復興をめざそうと「東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議」(略称 救援・復興県民会議)の設立総会の様子をお知らせします。

 

 盛岡市で開かれた総会には、約200名が参加しました。往復4時間以上かかる被災地からの参加者も多く、県民会議によせる期待の大きさを感じました。

 

 被災地からの報告では、陸前高田の 藤倉市議は「戸羽市長の2千戸の公営住宅構想を紹介」、大船渡市漁協理事の新沼氏は「全資材流失救済のため、国の全面支援でカキ養殖の復興を」、釜石革新 懇の前川氏の「雨漏れ・結露・ハエの大量侵入のプレ協仮設住宅の現状と改善の訴え」、大槌町の阿部町議が「九死に一生を得た自身の体験と、復興には憲法 25条(生存権)の保障の訴え」、山田町の大杉さん(食堂『三陸味処』経営)は「4年前に6千万円をかけて拡張、全てを流されたが、再開に向けて頑張る決 意」を語りました。また、県医労中野委員長は、県の復興計画案には高田・大槌・山田の被災地の県立病院の再建が明記されていないと指摘し、「県立病院を元 に戻すためにともに頑張りたい」と決意表明。

 

 開会冒頭の佐藤隆雄先生の記念講演「東日本大震災の応急対応から復旧・復興を考える」のなかで、「復興の原則・基本は『医・職・住』!」と「被災地ごとに復興まちづくり協議会の設立を!」の重要性を、発言からも学ぶことが出来ました。

 

 さらに、ボランティア参加の青年を含む12人が発言。最後に結成アピールを採択し閉幕、予定を30分もオーバーする熱気のある総会となりました。

 

 当日までの加入団体は22団体で、 その中でも、科学者会議岩手支部・保険医協会・母親大会連絡会・自由法曹団岩手支部・婦人民主クラブ盛岡支部・農民連・岩手農民大学・国民救援会・一関生 活と健康を守る会など、今までに無い参加団体で、広さと層の厚さを期待される「県民会議」発足となりました。

 

 新建岩手支部の団体加入もその意味では新鮮で、冨岡支部代表を世話人に出すことになりました。支部からも4人が参加し、これからの支部の役割を確認する絶好の機会になりました。

 

住民の声反映を 県民会議結成へ-中里・前陸前高田市長ら /岩手

毎日新聞110617】中里長門・前陸前高田市長や加藤善正・県生活協同組合連合会会長ら県内の各団体の代表者らが16日、東日本大震災からの復興に向け、国や県の施策に住民の声を反映させるため、「東日本大震災津波救援・復興県民会議」を結成すると発表した。7月に盛岡市で結成総会を開く。
 呼びかけ人は中里前市長ら6人。約40団体が参加する。今後、地域住民の要望を元に県の復興計画に対する提言や、国などへの要請行動を行うという。【山中章子】

 

復興県民会議 岩手で結成へ 来月9日

しんぶん赤旗110617】東日本大震災岩手県共同対策本部の鈴木露通本部長(いわて労連議長)らは16日、県庁で記者会見し、7月9日に「東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議」(仮称)を結成すると発表しました。

 結成の呼びかけ人として、東幹夫(日本科学者会議岩手支部代表幹事)、加藤善正(県生協連会長理事)、中里長門(前陸前高田市長)、箱石勝見(県保険医協会会長)、前川慧一(釜石地域革新懇事務局長)、渡辺喜代子(県母親大会連絡会会長)の6氏が名を連ねています。

 岩手県は9日に復興基本計画案を発表し、パブリックコメントや地域説明会を実施しようとしています。

 会見で鈴木氏は、同案に被災者の声が反映されるように、県民会議も政策的な提言を発信していくと説明。結成に向けて被災地の住民組織などにも幅広く参加を呼びかけたいと語りました。

 中里氏は、行政と住民が一体となって安心・安全なまちづくりに取り組むためには、国や県が前例にとらわれない支援をすることが必要だと強調し、県民会議の活動をその力にしたいとのべました。

 県民会議の結成総会は、午後1時半から盛岡市の勤労福祉会館大ホールで開かれます。

2011年

6月

29日

岩手県釜石市 「用途・構造で建築制限 釜石市が被災土地利用で検討」

用途・構造で建築制限 釜石市が被災土地利用で検討

岩手日報110630】釜石市は29日、被災した地域の将来的な土地利用について、建物の用途や構造による建築制限を検討していることを明らかにした。

 市建設部によると、区画整理などを経た後の復旧後の土地について、津波による浸水の恐れが高い地域は都市計画法に基づく用途地域を見直し、建物の種類を制限する。構造も、鉄骨造りや鉄筋コンクリート造りなどの高強度に限りたい考えだ。

 海に近く、防潮堤を越える津波で確実に浸水する地域について、住宅や木造建築などを規制することで、安全なまちづくりにつなげるのが狙い。

 県が条例制定を促している危険区域での住居の建築制限については、同市は市民に新築や増築の自粛を求めており、この流れを継続する。

 野田武則市長は、この日の会見で「二度と悲劇を繰り返さないために、浸水が想定される区域には住まないまちづくりをしないといけない」と述べた。

 会見では、復興まちづくり基本計画の骨子案に主要プロジェクトとして盛り込んだ、地域完結型エネルギーシステム「スマートグリッド」の導入に向け、8月以降、先進地の北九州市から職員1人が派遣されることも明らかにした。

2011年

6月

26日

岩手県陸前高田市 「住民主導で仮設商店街 陸前高田・飲食店主らが計画」

住民主導で仮設商店街 陸前高田・飲食店主らが計画」

岩手日報110626】東日本大震災で中心市街地が壊滅状態となった陸前高田市で、地元飲食業者が中心となり「仮設ミニ商店街」をつくる計画が進められている。市内最大の避難所や市役所仮庁舎に近い立地環境に、多様な業種12~14店舗を集める。行政の対応スピードにもよるが10月開業を視野に入れている。市民が憩う買い物拠点として復興のけん引役を目指す。

 「人が集まる場所をつくらなければ、若者が地元を離れてしまう」。立ち上がったのは飲食店を経営する太田明成さん(44)=高田町、村上安人さん(55)=横田町の仮設住宅、佐々木浩さん(49)=高田町=の3人。太田さんが声を掛けた。

 商店街は同市高田町の住宅街、鳴石団地から数百メートルの場所に設ける計画。市に借り上げてもらうべく用地交渉も済んでおり、約1千万円かけて約2千平方メートルを造成する。約250人が避難生活を送り、校庭には約150戸の仮設住宅がある第一中や、市役所仮庁舎、金融機関からは徒歩圏内だ。

 鮮魚店、包装用品店、理容店などに出店を呼び掛けている。12~14店舗がそれぞれ仮設の建物を持つ構想で駐車場は30~50台。隣接地に大手コンビニエンスストアが出店を検討しており、その用地を含めれば3千平方メートル以上になる。市有地や市が借り上げた用地に建てる場合、原則無料で仮設店舗を貸し出す中小企業基盤整備機構の事業を活用。出店者の負担は造成費の分割分と内装費程度で済むという。

 村上さんが「街がない、仕事がないでは食っていけない。人がいなくなれば店もなくなってしまう」と指摘する通り、3人を突き動かすのは人口流出への懸念だ。

 陸前高田商工会によると698会員の約8割が被災。営業を再開する店も出てきたが、立地はまばら。街の構造上、浸水区域を避ければ条件の悪い地域にしか店を再建できず、経営者は用地確保に苦戦を強いられている。

 佐々木さんは「住みやすい街にして若い人に希望を持たせたい」と決意。太田さんは「何でもそろい、老若男女が楽しめる場所にしたい。10月までの完成が目標」と意気込む。

【写真=仮設ミニ商店街の計画を立てる(左から)村上安人さん、佐々木浩さん、太田明成さん=陸前高田市】

2011年

6月

20日

岩手・宮城 現地報告(丸谷 6/17~20)

(2011/06/19 7:37), h.maruya wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0487] 丸谷より100日の14:46

> 大槌町にいました。
> 仙台から車で5時間弱、遠いです。
> 大槌中学校に楽器を届けて来ました。
> 皆さん大喜び!良かった!
> 避難所でも、じっくりと復興住宅への道をきくことが出来ました。
> 今朝は、東松島市に行って、また、復興住宅への道をヒアリングして来ます。
> 小集団でのエネルギー自立型復興住宅への道を模索中です。
> 三井系の研究助成金を考えています。
> 東北工大、東北大学との共同研究として、進められそうです。

(2011/06/20 4:43), h.maruya wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0491] 丸谷より現地報告

> これから帰郷します。

 

> ◯大槌町
> 吉里吉里中学校、大槌高校にてヒアリングして来ました。
> 大槌町は、復興計画はこれから、待ちの状態。町長が殉職したため、8月に町長選挙、町議会選挙があり、大きな決定は出来そうにもない状況。
> 瓦礫はほぼ片付いていました。
> 100日が過ぎ、住民の思いが変化し始めています。
> 元の土地に住みたいと。
> もちろん、もうそこに再建することはあり得ないと思っている人もいます。
> お話し頂いた方は、町職員のOBで避難所の管理をしていました。
> 彼は、山側にある妻の実家に再建すると言っていました。二階の天井裏に逃げ込み一晩過ごしたそうです。
> 仮設住宅は、優先順位、子供の通学、親の通勤、費用がかかるなどの理由から集落単位での移転は無理なようです。
> 大槌高校の避難所は、坂さんのカーテン間仕切りが設置されていました。
> 功罪があります。
> 管理しにくい、個々バラバラになってしまう、芸能人が来ても全体が見えない、必要のない支援物資でも室内に抱え込んでしまい手足を伸ばして寝れない状態でした。
> バーティションのない避難所では、私物がなくスッキリしていました。

 

> ◯東松島市小野市民センター
> コンテナお風呂を提供したところです。
> 指定管理者の事務局長の千葉さんとお話しして来ました。
> 復興計画は、まだ出されていませんでした。6月中には出るようです。決定は9月議会でしょうか。
> ここで、エネルギーand排水の自立型復興住宅and小集団コミュニティへの道を提案しました。
> ちょうど住宅代表者とも話が出来、次回の7月10日に、復興住宅への道を懇談することになりました。
> 指定管理者の運営があることが功を奏した感じがしました。

 

> ◯passivesolarhouse「そらどま」の建設
> 三組の建主と面談しました。
>
> 市役所の地盤改修をまって新築する家、塩竈と仙台市内の二軒とも被災した家、特に被災しなかったが終の住処としてECOなものにしたいという家。
> 共通して言えるのは、ECOを受け入れる気持ちが強いと言うことです。
>
> サポートイン仙台、大変感謝しています。皆さん大変綺麗に使っています。
> 次回は、7月8,9,10日に使います。

(2011/06/20 10:23), 丸谷 博男  wrote:
Subject: [nuae_tokyo_m:2618] 大槌町に楽器を贈呈してきました!

> 関係者の皆様
>
> 中学生は大喜び!!!
> 差し上げて良かったです。
> 下記をご覧下さい。
> http://japanroad.exblog.jp/15794976/
> 先ほど、東京に戻りました。
>
> 丸谷

2011年

6月

16日

岩手県 「三鉄全面復旧へ 国補助率4分の3へ」

三鉄全面復旧へ 国補助率4分の3へ

岩手日報110616】東日本大震災で被害を受け、一部区間を除き運休している本県の三陸鉄道などについて、国土交通省は災害復旧の国庫補助率を現行の4分の1から4分の3程度に引き上げる方向で財務省と協議を始めた。三鉄は補助金を確保できた場合、現行ルートで復旧する方針。最大で180億円が見込まれる三鉄の全面復旧には国の支援が不可欠で、補助率引き上げが決まれば鉄路の再開に大きく前進する。

 三鉄は震災で島越(しまのこし)駅(田野畑村)が流失したほか、車両基地浸水、橋の損壊など甚大な打撃を受けた。北リアス線宮古-小本間と久慈-陸中野田間で運転再開したが、同線小本-陸中野田間と南リアス線は復旧の見通しが立っていない。

 県や三鉄は北リアス線の全面再開に2年、南リアス線の復旧には3年かかると想定。補強工事やバリアフリー化を含めると復旧費用は最大で180億円を見込む。

 現行補助率(国、自治体各4分の1)では会社負担が重く、事業の継続が危ぶまれている。このため同社などでつくる東北鉄道協会は4月、国土交通省に国負担分の引き上げを要望。補助要件の緩和、撤廃も求めた。

 国交省は、現行のままだと事業者による復旧費用の捻出は不可能で、鉄道の再建が困難と判断。財務省に4分の3程度への国庫補助率引き上げを要望し、協議に入った。

 被災した鉄道事業者への利子補給など財政、税制面での支援も検討。2011年度第2次補正予算案への計上を視野に入れる。

 三鉄は路線の6割を被害のないトンネルが占めることなどから、現行ルートで復旧する方針。望月正彦社長は「国の支援を頂ければ、陸中野田-野田玉川間は年内に復旧させたい」と語る。

 現行の補助制度は、鉄道軌道整備法に基づき、大規模災害を受けた経営困難な鉄道事業者に復旧費用を助成する。補助率は4分の1以内で国交相と財務相が協議して定める。阪神大震災では補助率変更が行われておらず、引き上げが実現すれば初のケースとなる。

2011年

6月

12日

岩手県 岩手からの報告(小笠原)

(2011/06/12 5:24), 小笠原 浩次 wrote:
Subject:     [fukkoushien_member:0197] 岩手からの報告

> 新建復興支援会議の皆さんおはようございます
> 岩手支部の小笠原です
> 鎌田さんの報告を読ましてもらいました
> 若干の岩手の状況を報告をします
> 支部としての震災に対する組織的な取組みは残念ながら現在行われていないのが
> 現状です
> 会員としては、斉藤徳重さんが岩手県建設労働組合連合会の会長として連日支援

> 活動の先頭に立って頑張っています
> また、他の会員も仕事や所属組織を通じて支援活動に参加していますが、
> 支部会員が全員が盛岡市内または近郊のため、後方の支援に留まっている状況です
> 冨岡さんが個人会員として参加している岩手地域総合研究所の通常総会が6月19
> 日に宮古市で行われます
> 塩崎賢明教授の記念講演が行われます
> その関連も有ると思いますが、いわて労連機関紙に、いわて労連、岩商連、自治
> 労連、医労連、民医連,自由法曹団、共産党で準備会をつくり、(仮称)東日本
> 大震災救援・復興岩手県民会議の設立の準備を進めているようです
> 6月8日盛岡地域労連主催で「東日本大震災緊急学習集会」が有りました
> 宮古年金者組合の中村国雄さんの報告には、お手伝いをした『愛とヒューマンコ
> ンサート』の様子が紹介され、感謝と感動の涙を流したことが報告されました
> また、田老漁協の準組合員でもある、元医労連書記長の前川昌人さんの報告あ
> り、現在の復興支援では、1/4の自己負担分を漁協組合員は背負うことが出来な
> いことを明らかにし、今までに無い支援・施策を創る必要性を訴えました。「こ
> の現状を見に来てください」が被災現地の声でした
> 私の個人報告は次にしたいと思います
>
>  住まいづくり設計室
>  小笠原 浩次
>  (新建築家技術者集団会員)

(2011/06/12 9:08), SUMAI wrote:
Subject: [fukkoushien_member:0199] 小笠原様 山下です。Re:[fukkoushien_member:0197] 岩手からの報告

> 小笠原様
>  おはようございます。
> ご奮闘、ご苦労さまです。コンサート開催の節は、お世話になりました。
> 岩手様子を発信していただき、うれしいと同時に胸が詰まってしまいました。
> 復興支援会議拡大事務局会議の場などでも、宮城県はそれなりに行く機会や
> 支援、相談会の機会もつくれている中で、岩手や福島は・・・「どうする」
> 「どう支援する」という話がたくさん出ていました。
> でも、被災地はほんとうに大変で、それぞれのみなさんが動いている時期と
> 発信できる時期、そして支援のスタイルをつくれる時期があることを
> 小笠原さんからの発信で感じました。
> 昨日、「大震災から3ヵ月 今こそ住宅・居住支援を!~「住まいは人権デー」
> 市民集会~」が行われました。
> それぞれがいろいろな組織や個人の関わりで支援されている様子が、被災地と借
> 地借家、女性の被災者の実状と役割など、
> (私は仕事と夕方には欠陥住宅関東ネットさんの集まりに行く関係で1部で失礼
> してしまいました)1人13分ぐらいで
> したが報告されました。深刻な状況、訴えがわかり、報告を聞くことの大切さを
> 感じました。
> 大きな視野を持ちながらも小さい視点にも目を向けられるというのは、たくさん
> の人が動くことと発信することなんだとも
> 思いました。この日様子は、インターネットTV「住まいチャンネル」に流れる
> そうです。
> 小笠原様、冨岡様、みなさま
>  26日(日)の夕方着で盛岡に行きます。秋田、青森の方にも盛岡に来ていた
> だいてお会い出来ないかと、
> 超よくばりな千代崎さんと私は考えています。
> 盛岡と沿岸部の距離があることや広さなど、宮城県とは違った事情があること
> も、少しわかってきましたが、
> 直接、お話を聞かせていただければと思っています。
>                     よろしくお願いします。
> *******************
> 住まいとまちづくりコープ 山下千佳
> *******************   

2011年

6月

10日

宮城県・岩手県 被災地視察記(鎌田 4/6-9,5/15-17)

110406-9,15-17改定被災地視察記_鎌田.pdf
PDFファイル 698.4 KB

(2011/06/10 12:39), 鎌田一夫 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0428]  Message for fukkoushien_nuae

> 復興支援MLの皆さん   支援会議事務局の鎌田です
>
> 4月のはじめ新建の先遣団として宮城県を、5月の中旬建設政策研究所に同行して岩手
> 県を支援調査に行った際の見聞をまとめました。私的なレポートで正確さを欠くとこ
> ろもありますが、被災地の状況の一つの断章としてお読み下さい。

2011年

6月

09日

現地報告(富樫 4/3-5,27-29)

(2011/06/09 9:59), togashi wrote:
Subject: 新建丸山様、富山の富樫です

> おはようございます。
>
> 新建富山支部の富樫豊です。
>  富山建築・デザイン専門学校建築学科非常勤講師、
>  新建在籍歴20年ほどのシルバーです。  
> 東日本震災で私にも何かできないかと現地に出かけレポートしてみました。
> 本多先生をはじめ何人かにお送りいたしました。
> 鎌田先生にもお送りしましたところ、支援会議MLに参加されたら
> とアドバイスをいただきました。
> 皆さんのように精力的に活動はできませんが、
> 微力ならいつでもOKです。
> そんな私でもよろしければMLに参加させていただければ幸いです。
>
> こんごともよろしくおねがいします。
>
> 草々

110403-05,27-29新建地震報告may11p4B.pdf
PDFファイル 444.7 KB

2011年

6月

06日

岩手県 「津波が39の防潮堤越す 本県沿岸44カ所調査」

津波が39の防潮堤越す 本県沿岸44カ所調査

岩手日報110606】本県沿岸を襲った東日本大震災の津波が、県内の主な防潮堤44カ所のうち39カ所で堤の高さを越え、陸地に流れ込んだことが県の調査で分かった。最大で約12メートル越流した地域もあった。防潮堤の多くは過去の大津波を踏まえ造られてきたが今回は従来の津波規模を大きく上回った。自然の猛威をハードで押さえ込むだけでなく、都市設計や防災教育など重層的対策が必要になることが、あらためて浮き彫りになった。

 調査したのは、洋野町の平内海岸から陸前高田市の長部漁港海岸までの防潮堤や海岸堤防44カ所。堤の高さと津波痕跡調査から算定した水位を比較した。

 水位が防潮堤を上回ったのは39カ所で、その差は約0・5~12メートル。最大差は岩泉町の茂師漁港海岸で、高さ約22メートルの津波が襲ったと推測され、約10メートルの防潮堤を12・1メートル越流した。このほか10メートル以上の差が出たのは田野畑村の嶋之越漁港海岸(11・9メートル)、大船渡市の門の浜漁港海岸(11・5メートル)。大槌町の吉里吉里漁港海岸も9・65メートルだった。

 平内海岸、川尻漁港海岸(洋野町)、種市漁港海岸・南側(同)、太田名部海岸(普代村)など北・中部の5カ所は堤の高さより水位のほうが低かった。

 防潮施設の多くは過去の災害を踏まえ造られた。1933(昭和8)年の昭和三陸大津波で最大5・2メートルを観測した陸前高田市の高田海岸の防潮堤は5・5メートル。今回はこれを上回る13・6メートルの波が襲うなど各地で想定を超す被害に見舞われた。

 また調査では、越流規模と被害規模が合致しない例があることも判明。宮古市の宮古港海岸藤原地区は堤高より水位は低かったが臨海部の市街地が被災。一方で、普代村の宇留部海岸は約8・5メートル越流したが陸の被害は比較的軽かった。

 規模を予見しがたい災害に対し防災設備は「絶対」でなく、実際の被害には市街地の配置など諸要因が作用することが分かった。

 県は防潮堤のほか避難ビルの建設、宅地のかさ上げや集落の高台移転などハード対策に加え▽防災通信ネットワーク▽避難経路の複数確保▽防災教育―などソフト施策も組み合わせ防災都市構築を進める考えだ。

 県河川課の冬川修河川海岸担当課長は「調査結果は、各自治体とともに地域に最適な防災都市像を探るヒントになる」としている。

2011年

6月

06日

岩手県大船渡市 取り組み報告(佐藤)

(2011/06/06 1:52), 安全・安心な社会創造研究所 佐藤 隆雄 wrote:
Subject: [fukkoushien_member:0185] Re: 岩手県の復興まちづくり・3パターン

> 本多 先生
>  ありがとうございます。本日、4度目の岩定入りから帰ってきました。大船渡がメイン
> ですが、陸前高田、住田、唐桑(気仙沼市)等の調査をしてきました。

 

>  お尋ねの件に関ですが、大船渡市に限って言いますと、6月2日に第2回復興計画策定
> 委員会が開かれ、復興計画骨子案が提示されました。(下記参照)
>  http://www.city.ofunato.iwate.jp/www/toppage/0000000000000/APM03000.html
>
>  大船渡市が、この案を参照したかどうかは不明ですが、基本的なレベルでは、このよ
> うな考え方は、概ね誰もが考えることで、大船渡市の骨子案も類似系にあると思います。
>
>  大船渡市の復興計画策定委員としても主張していることですが、案を示すことは一概
> には否定しないが、まず、何よりも被災者の考えを聞くべきであり、早急に地区懇談会
> を開始すべきことを訴えてきました。(釜石市は、5月半ばから実施しました。)

 

>  これを受けたかどうかは分かりませんが、当初予定を変え、大船渡市でも、明日から
> (6月6日)、11地区で、地区懇談会が開催されることになりました。

 

>  これを受けて、専門部会(産業・市民生活・都市基盤・防災まちづくり)をW・S形式
> で開催し、基本計画を策定する流れになっていますが、その後は、各集落や町会・学校区
> など、身近なコミュニティ単位での、復興まちづくりワークショップを行なうよう、提案
> しています。

 

>  この提案は、復興局からも概ね賛意を得、基本は岩手県立大学に行なって貰うことに
> なっておりますが、マンパワー的に困難な面も想定されるので、無償(公共からの資金的
> 支援なし)でも支援可能な大学チームや専門家チームを募り、支援体制づくりを、私が
> することにしています。(これは、行政マターとからむので、どこまで実現できるかは、
> 不明な点もありますが、この流れを実現させるべく、全力をあげる所存です。ご支援の程)

 

>  もう一点、「大船渡市民復興会議」を立ち上げました。これは純粋に民間(現段階では
> NPOでも無く任意です。) 6月3日に設立総会を行ないました。
>  まだ、事務局も資金も無い団体ですが、兎に角、具体的な復興プロジェクトを自ら実行
> しようと言うことを決め、当面3つのプロジェクトに取り組むことを決めました。

 

>  ① 屋台村プロジェクト:市内の飲食店経営者(7名)が中心
>    いち早い営業再開を希望。参加者20名を予定。現在呼びかけ中。中小機構からの仮
>   設施設提供決定。設置場所の用地交渉も目処が立った段階。実行あるのみ?
>  ② 漁業再開プロジェクト:綾里、小石浜(恋し浜)漁業青年
>    市・県の漁港復興方針は拠点港復興。待っては入られない。いち早く再開できるよ
>   うにしたい。接岸・繋留施設を作れないか。
>   ※ 佐藤アドバイス
>     被災者やボランティ主体で、ミニ仮桟橋を創れないか?。法制度・許可条件、等
>    佐藤が調べて、後日、情報送付。(小生も素人なので、アドバイス出来きる方、ご
>    支援をお願いします。)
>  ② 住宅再建の2重ローン解消のためのファンド設立プロジェクト 学校教員
>    女川市市民提唱モデルを大船渡にも適用したい。地銀関係者とも懇談。前向けな解答
>   を得ている。
>   ※ 佐藤アドバイス
>     国も検討中の案件であり、実現可能性は低くない。実行案のツメと国・県への働き
>    かけを進める事が重要!。
>  ということで、設立総会を終えました。
>  
>  皆様、可能な限り、ご支援をお願いします。自ら?、関係者紹介? どちらでも結構です。
>
> ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
>> 佐藤 隆雄
>>  独立行政法人 防災科学技術研究所 社会防災システム研究領域 客員研究員
>>  技術士事務所 安全・安心な社会創造研究所 代表 技術士(建設部門:都市及び地方計画)
>>  災害復興まちづくり支援機構 事務局次長 URL:http//www.i-drso.jp/
>>  関西学院大学復興制度研究所 客員研究員
>>  文科省「首都直下地震防災・減災プロジェクト」研究員
>>  神奈川県公共事業評価委員会委員
>>  日本技術士会防災支援委員会委員
>>  財:地域活性化センター 地域づくりアドバイザー
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

(2011/06/06 8:34), gwjwk515@yahoo.co.jp wrote:
Subject: [fukkoushien_member:0187] 大船渡の復興計画( Re: 岩手県の復興まちづくり・3パターン

> 本多です。
> 佐藤さん、お返事ありがとうございます。
> そちらの様子がわかりました。ご紹介の大船渡市のHPも拝見しました。
> 佐藤さんたちの努力で、住民主体の方向で進み始めているようですね。
> 11地区で地区懇談会が開催されること、また、「大船渡市民復興会議」を立ち上げたことなど、皆さんのご奮闘を感じます。
>
> 私が、先のメールで質問したのは、県があのようなパターンを描いたことが、県民・各自治体にどの程度影響を与えたか、その感じを知りたかったのですが、どうやら、ー少なくとも大船渡市ではー地元から地道に考え、検討しはじめておられるようですね。私も、そのほうがずっとよいと思います。
>
> 「支援可能な大学チームや専門家チームを募り、支援体制づくりを~」担当されるとか、重要なことだと思います。新建としてできるだけ支援したいと思いますので、遠慮なく連絡をお願いします。

2011年

6月

05日

discussion 岩手県の復興まちづくり・3パターンについて(本多)

(2011/06/05 18:31), gwjwk515@yahoo.co.jp wrote:
Subject: [fukkoushien_member:0181] 岩手県の復興まちづくり・3パターン

> 本多です。
>
> 特に佐藤さんへ
>
> 以下の記事を見ました。
> 現地では、知られていることでしょうか。
> また、現地の受け止め方はどんな風ですか?
>
> ▼被災状況別に復興パターン3案示す、岩手県
> http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20110526/547641/
> 岩手県は沿岸の津波被災地の復興に際し、まちづくりの基本形を被災状況別に三つに分
> 類し、5月23日に開いた県の津波防災技術専門委員会(委員長:堺茂樹岩手大学工学部
> 長)で示した。被災地の各市町村が作成する復興計画のたたき台にするよう促す。

(2011/06/06 1:52), 安全・安心な社会創造研究所 佐藤 隆雄 wrote:
Subject: [fukkoushien_member:0185] Re: 岩手県の復興まちづくり・3パターン

> 本多 先生
>  ありがとうございます。本日、4度目の岩定入りから帰ってきました。大船渡がメイン
> ですが、陸前高田、住田、唐桑(気仙沼市)等の調査をしてきました。

 

>  お尋ねの件に関ですが、大船渡市に限って言いますと、6月2日に第2回復興計画策定
> 委員会が開かれ、復興計画骨子案が提示されました。(下記参照)
>  http://www.city.ofunato.iwate.jp/www/toppage/0000000000000/APM03000.html
>
>  大船渡市が、この案を参照したかどうかは不明ですが、基本的なレベルでは、このよ
> うな考え方は、概ね誰もが考えることで、大船渡市の骨子案も類似系にあると思います。
>
>  大船渡市の復興計画策定委員としても主張していることですが、案を示すことは一概
> には否定しないが、まず、何よりも被災者の考えを聞くべきであり、早急に地区懇談会
> を開始すべきことを訴えてきました。(釜石市は、5月半ばから実施しました。)

 

>  これを受けたかどうかは分かりませんが、当初予定を変え、大船渡市でも、明日から
> (6月6日)、11地区で、地区懇談会が開催されることになりました。

 

>  これを受けて、専門部会(産業・市民生活・都市基盤・防災まちづくり)をW・S形式
> で開催し、基本計画を策定する流れになっていますが、その後は、各集落や町会・学校区
> など、身近なコミュニティ単位での、復興まちづくりワークショップを行なうよう、提案
> しています。

 

>  この提案は、復興局からも概ね賛意を得、基本は岩手県立大学に行なって貰うことに
> なっておりますが、マンパワー的に困難な面も想定されるので、無償(公共からの資金的
> 支援なし)でも支援可能な大学チームや専門家チームを募り、支援体制づくりを、私が
> することにしています。(これは、行政マターとからむので、どこまで実現できるかは、
> 不明な点もありますが、この流れを実現させるべく、全力をあげる所存です。ご支援の程)

 

>  もう一点、「大船渡市民復興会議」を立ち上げました。これは純粋に民間(現段階では
> NPOでも無く任意です。) 6月3日に設立総会を行ないました。
>  まだ、事務局も資金も無い団体ですが、兎に角、具体的な復興プロジェクトを自ら実行
> しようと言うことを決め、当面3つのプロジェクトに取り組むことを決めました。

 

>  ① 屋台村プロジェクト:市内の飲食店経営者(7名)が中心
>    いち早い営業再開を希望。参加者20名を予定。現在呼びかけ中。中小機構からの仮
>   設施設提供決定。設置場所の用地交渉も目処が立った段階。実行あるのみ?
>  ② 漁業再開プロジェクト:綾里、小石浜(恋し浜)漁業青年
>    市・県の漁港復興方針は拠点港復興。待っては入られない。いち早く再開できるよ
>   うにしたい。接岸・繋留施設を作れないか。
>   ※ 佐藤アドバイス
>     被災者やボランティ主体で、ミニ仮桟橋を創れないか?。法制度・許可条件、等
>    佐藤が調べて、後日、情報送付。(小生も素人なので、アドバイス出来きる方、ご
>    支援をお願いします。)
>  ② 住宅再建の2重ローン解消のためのファンド設立プロジェクト 学校教員
>    女川市市民提唱モデルを大船渡にも適用したい。地銀関係者とも懇談。前向けな解答
>   を得ている。
>   ※ 佐藤アドバイス
>     国も検討中の案件であり、実現可能性は低くない。実行案のツメと国・県への働き
>    かけを進める事が重要!。
>  ということで、設立総会を終えました。
>  
>  皆様、可能な限り、ご支援をお願いします。自ら?、関係者紹介? どちらでも結構です。
>
> ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
>> 佐藤 隆雄
>>  独立行政法人 防災科学技術研究所 社会防災システム研究領域 客員研究員
>>  技術士事務所 安全・安心な社会創造研究所 代表 技術士(建設部門:都市及び地方計画)
>>  災害復興まちづくり支援機構 事務局次長 URL:http//www.i-drso.jp/
>>  関西学院大学復興制度研究所 客員研究員
>>  文科省「首都直下地震防災・減災プロジェクト」研究員
>>  神奈川県公共事業評価委員会委員
>>  日本技術士会防災支援委員会委員
>>  財:地域活性化センター 地域づくりアドバイザー
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

(2011/06/06 8:34), gwjwk515@yahoo.co.jp wrote:
Subject: [fukkoushien_member:0187] 大船渡の復興計画( Re: 岩手県の復興まちづくり・3パターン

> 本多です。
> 佐藤さん、お返事ありがとうございます。
> そちらの様子がわかりました。ご紹介の大船渡市のHPも拝見しました。
> 佐藤さんたちの努力で、住民主体の方向で進み始めているようですね。
> 11地区で地区懇談会が開催されること、また、「大船渡市民復興会議」を立ち上げたことなど、皆さんのご奮闘を感じます。
>
> 私が、先のメールで質問したのは、県があのようなパターンを描いたことが、県民・各自治体にどの程度影響を与えたか、その感じを知りたかったのですが、ど うやら、ー少なくとも大船渡市ではー地元から地道に考え、検討しはじめておられるようですね。私も、そのほうがずっとよいと思います。
>
> 「支援可能な大学チームや専門家チームを募り、支援体制づくりを~」担当されるとか、重要なことだと思います。新建としてできるだけ支援したいと思いますので、遠慮なく連絡をお願いします。

2011年

5月

30日

岩手県 「沿岸にエコタウン構想 県、太陽光や風力活用」

沿岸にエコタウン構想 県、太陽光や風力活用

岩手日報110530】県は東日本大震災後の沿岸部のまちづくりに向け、太陽光やバイオマスの活用で災害時にもエネルギーを自家調達する「三陸エコタウン構想」を復興ビジョンの柱に据える方針だ。住宅などの小規模発電を軸に、水害危険区域への風力発電や大規模太陽光発電所「メガソーラー」の導入も探る。県内では自然エネルギーの活用を復興計画に盛り込む自治体もあり、エネルギー自給で災害に強い新たな三陸像を描く。

 県は震災による大規模停電や、孤立集落への燃料支援が十分に行き届かなかった教訓を踏まえ、現在策定中の復興ビジョンでエネルギー自給を提唱。今後3年以降に行う中期的な取り組みに、再生可能エネルギーを活用した非常時にも自立できる都市形成を盛り込む考えだ。

 構想では、集落単位で小規模太陽光発電と蓄電池、太陽熱温水装置、木質バイオマス・ボイラーなど各種エネルギーを組み合わせて活用する。平時は夜間電力などに充て、電気やガスが止まる災害時には最大1週間ほど自活可能な設備にする。高台移転集落や公営住宅、中小事業所への導入を検討している。

 さらに、水害危険区域などに多数の太陽光パネルを並べる「メガソーラー」や風力、洋上風力、波力などを活用した大規模発電の可能性も模索。今夏をめどに沿岸自治体と勉強会を立ち上げる方針で、港湾や水産施設への供給、売電などを視野に入れる。福島第1原発事故に伴い国も自然エネルギーの利用促進を打ち出しており、県は既に国に対して支援も要請している。 

 気象庁によると、昨年の年間日照時間は宮古市1792時間、久慈市は1767時間で、県内平均の1603時間を大きく上回る。研究者らでつくる「いわて海洋資源活用研究会」の報告では、久慈市や洋野町の洋上風力は一定以上の風速が見込まれるなど活用が十分期待できるという。

 県環境生活部の工藤孝男部長は「災害に強いまちを探る上で、自然エネルギーの活用は有効な選択肢。被災地ならではの防災、エコの可能性を考え、具体化させたい」と話す。

 一方、県内自治体でも同様の動きが広がりを見せており、久慈市は復興ビジョンに自然エネルギーの活用方針を盛り込んだ。陸前高田市も復興計画策定方針の柱として、家庭への設備導入や津波流失地域などへの発電設備導入を検討する方針だ。

 久慈市の山田一徳政策推進課長は「風力は有力な選択肢になり得る。幅広く可能性を探りたい」と期待する。

2011年

5月

28日

愛とヒューマンのコンサート 岩手県(5/28~31)

(2011/05/27 23:29), SUMAI wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0366] 山下です。岩手で28日~31日、愛とヒューマンのコンサート

> 愛とヒューマンのコンサートが岩手県に出発しました。
>
> 5月前半は、宮城県を中心に、名取市・気仙沼市・石巻市に行きました。
> 後半は、岩手支部の小笠原さんからいわて労連、宮古民商の方につないで
> いただき、下記のような行程で、「鎮魂と連帯」の支援演奏会が28日~31日
> に行われます。
> 個の情熱と全国組織の連携によって実現して、ほんとうにありがたいです。
> 小笠原さんからいただいたメールにもありましたが、
> 私もこの行程を見て、涙が出てしまいました。残念ながら私は今回同行できませ
> んが、
> 報告を心待ちにしたいと思います。
> 6月9日~12日も演奏家は支援の予定をしています。
>
> 【奏者 ソプラノ中村初恵さん アコーデオン伊藤恵子さん】の2名
> ■5/28(土) 宮古市(避難所23箇所 避難者1754名 5/17時点)
> ◇11時20分~30分 『鎮魂の地』 シートピアなあど 
> 海辺で亡くなられた方・行方不明のみなさんに捧げる祈りの曲
> 「アヴェマリア」を一曲演奏。
> ◆1時00分 金浜老人福祉センター( 避難者数 56名 5/17時点)
> ◆2時20分 愛宕小学校(88名)宮古市愛宕1-4-6 080-2300-1591
> ◆3時40分 鍬ヶ崎小学校(75名)宮古市熊野町6-33 090-9406-2429
> ◇宮古市で泊まりの休暇村陸中宮古で5時30分から6時05分までミニコンサート
>
> ■5/29(日) 釜石市(避難所44箇所1789名)
> ・災害ボランティアセンター080-5949-8087木下さん Fax0193-22-4650 
> ◆ 9時00分 大石地域交流センター(3名)釜石市唐丹町字向54  
> ◆11時00分大平観光センター(釜石大観音)(45名)0193-22-0141中野さん   
> ◆ 1時30分 旧釜石商業高校(61名)釜石市平田6-1-9
>  
>     ≪被災地をまわりましょう!≫
> 4時30分 釜石 発(新花巻まで 120分ぐらい)   
>
> 【奏者 ディオ・ケーナルバ ケーナ八木倫明 アルバ池山由香 2名】 
> ■ 5/30(月) 山田町(30箇所1775名)
> 【待合わせ「シートピア なあど」で8時】(休暇村から50分) 
> ◆9時00分 豊間根中学校体育館(97名)山田町豊間根3-181-3
> ◆10時30分 大沢ふるさとセンター(50名)山田町大沢8-17-2
> ◆1時00分 船越防災センター(32名)山田町船越6-52-8(移動20分)
> ◆2時30分 大浦漁村センター(31名)山田町船越22-11 
> ◇ 宮古市マリンコープドラ宮古市小山田で夜6時から6時50分まで
> 『ミニコンサート』(10人~20人ぐらいになると思います)
>
> ■5/31(火) 大槌町(28箇所1847名))
> ◇10時00分『鎮魂の地』の城山公園で 亡くなられた方・行方不明のみなさ
> んに捧げる祈りの曲を 演奏。(15分)
> ◆11時00分 大ケ口多目的集会所(37名)大槌町大ケ口1-5-5(移動20分)
> ◆ 1時00分浪板地区交流センター(56名)大槌町吉里吉里11-25
> ◆ 2時00分 大徳院(40名)大槌町大槌26-24
>   2時50分 出発(移動 100分)
>   4時30分 陸前高田着
> ◆午後 5時 陸前高田市 高田一中 体育館 で コンサート

2011年

5月

25日

岩手県 「県が介護拠点を本格着工へ 「通所」「入居」の2種類」

県が介護拠点を本格着工へ 「通所」「入居」の2種類

岩手日報110525】県は、東日本大震災の仮設住宅団地に整備する介護拠点施設の建設に着手する。施設はデイサービス型を想定した「高齢者等サポート拠点」と「グループホーム型仮設住宅」の2種類で、市町村のニーズに応え必要な数だけ建設する方針。仮設住宅の建設に合わせ7月上旬までに一定数の完成を目指す。建設が決まった大槌町の施設については今月中にも着工する見通しだ。

 施設はいずれも1棟300平方メートルの平屋を標準タイプとする。高齢者等サポート拠点には、交流の場となるデイルームや、体操などの活動を楽しむ多目的ルームなどを整備。リハビリコーナーも設置する。

 グループホーム型仮設住宅は、約10平方メートルの個室を備え10人が入居できる。両施設ともに3方向からの介助が可能な浴室やオストメイト対応設備を備える。

 県は市町村と協議し必要な施設数の把握を進め、各仮設団地の敷地内への建設の可否を含めて調整している。施設数の目標は定めず、市町村のニーズに合わせ必要な数だけ整備する方針だ。

 24日現在、高齢者等サポート拠点は県内11カ所14棟、グループホーム型仮設住宅は7カ所8棟の設置を計画。今後市町村との協議が進み、建設数は増える見通しだ。

 建設が決まった大槌町内の5カ所6棟については、早ければ月内にも着工する予定。仮設住宅の必要戸数約1万4千戸の建設に合わせ、7月上旬の完成を目指して整備を進める。

 運営主体は各市町村が公営や民間公募を含めて検討し決定。利用者の募集も市町村で行う。

 県建築住宅課の大水敏弘総括課長は「高齢者に配慮した施設づくりが大切になる。市町村と相談し、設計面でも専門家のアドバイスを受けながら建設を進めたい」としている。

 

2011年

5月

24日

岩手県遠野市 「高齢者など配慮仮設住宅40戸建設」

高齢者など配慮仮設住宅40戸建設

読売新聞110525】復興までの住居確保を後方支援しようと、遠野市は40戸の仮設住宅の整備に着手する。24日の議員全員協議会で、本田敏秋市長が明らかにした。

 建設地は同市穀町の市有地約5000平方メートル。JR遠野駅から約500メートルで、買い物、病院、小学校などへの便が良い地域という。広さは約25平方メートルから約40平方メートルまで3タイプで、地元産木材を使う。地元業者が建設し、ほかにサポートセンター棟も作る。総事業費は2億370万円。

 東大高齢社会総合研究機構が提案する「コミュニティケア型仮設住宅地」で、サポートセンターを中心に高齢者や妊婦、子育て世帯を配置する。各住宅をデッキでつなぐほか菜園を設け、集落から離れた高齢者の孤立を防ぐ工夫もされている。

 入居申し込みは6月1日からの予定だが、市内には親類や知人を頼って沿岸から避難している人が435人(18日現在)おり、市では「市内に避難している人を優先する」という。

 機構の大月敏雄准教授は「仮設として使用後に地域で福祉目的に転用するなど、将来計画も考慮した」と説明する。本田市長は「遠野で安心して生活し、元気になって復興した地元に帰ってほしい」と話している。

 

2011年

5月

23日

岩手県 「一関市が被災者窓口一本化 沿岸から千人以上転入」

一関市が被災者窓口一本化 沿岸から千人以上転入

岩手日報110519】一関市は23日から東日本大震災の被災者を対象とした相談総合窓口を開き、1カ所で罹災(りさい)証明や支援金などの手続きができるワンストップサービスを開始する。沿岸部から千人以上が移り住み、市内でも家屋が損壊した住民は多い。被災者情報をまとめる「カルテ」や避難世帯台帳も作り、迅速な支 援に役立てる。

 窓口は一関市役所本庁舎1階ロビーに開設。新たに配置する非常勤特別職の支援相談員9人と市職員3人が、各種制度の相談や申請を一括して受け付ける。

 対応する業務は▽罹災証明▽義援金▽被災者生活再建支援金▽災害援護資金貸し付け▽雇用促進住宅や仮設住宅(民間賃貸住宅などを含む)―の相談、申請。

 これまで被災者は、窓口が異なると、複数部署に出向かなければならなかった。市は、住所や必要な支援などを把握する世帯ごとのカルテも作成。被災者が制度を知らないことによる「支援漏れ」がないよう対応する。

 市によると、陸前高田市や気仙沼市など沿岸から一関市内に移り住んだ人は1千人を超えたが、転入届けを提出していない世帯は多い。市はこれらの世帯が市民と同様に行政サービスを受けられるように各世帯の家族構成などを情報収集し、台帳を作成する。

 市企画振興部の佐藤善仁次長は「支援メニューの一覧表も作り、被災者が早く的確な支援が受けられる体制整備を急ぐ」としている。

(2011.5.19)

2011年

5月

23日

岩手県 「津波防災に3基本型 県、復興モデル示す」

津波防災に3基本型 県、復興モデル示す

岩手日報110524】県は23日、東日本大震災の復興のまちづくりモデルとして、被災集落を高台に移転する「回避型」、津波をV字防潮堤などで逃がす「分散型」、防潮堤などと道路のかさ上げなどで津波を減衰させる「抑制型」の三つの基本型を示した。津波対策の基本方針として防潮堤などのハード整備は百数十年に1度起こり得る規模の津波を対象とすることも提示。今後、市町村ごとに復興パターンを具体的に示し、復興計画の参考として提供する。同日、盛岡市内で開かれた第3回県津波防災技術専門委員会(委員長・堺茂樹岩手大工学部長、委員8人)で県が示した。

 回避型は小規模集落を想定し、大津波でも浸水しない高台に移転。分散型は市街地を守るために防潮堤などをV字型に設置し津波のエネルギーを左右に逃がす。抑制型は最前線の防潮堤に加え、かさ上げした道路や鉄道で津波の勢いを減衰、避難ビルの建設なども行い多重防災の手法で被害を防ぐ。

 県は三つの基本型を組み合わせ①都市機能が甚大な被害を受けた地域②都市機能の一部は失ったが官公庁や工業地などが致命的な被害を逃れた地域③海辺の集落-ごとの復興パターンも提示。

 ①は陸前高田市、大槌町などを想定。抑制型を基本に分散型、回避型を組み合わせて根本からの都市づくりを目指す。

 ②は大船渡市、釜石市などを想定し、分散型で市街地を生かしながら住居を高台に移す回避型の手法も併用。③は小規模集落が想定され、コミュニティーを崩さず高台移転する回避型で対応する。

 同日の会合では、復興ビジョン案に盛り込む津波対策の基本方針についても議論。基本方針を「再び人命が損なわれることがない多重防災型まちづくりと、防災文化を醸成し継承することを目指す」と設定し、海岸保全施設、まちづくり、ソフト対策の三つを組み合わせて対策を講じることを決めた。また、防潮堤などの整備目標は、過去に発生した津波を地域ごとに検証し、おおむね百数十年程度で起こり得る規模の津波を対象とするとした。

 堺委員長は「地域ごとの被災状況や対策を精査し、たたき台になるものを市町村に提案したい」と話す。

 

110524朝日新聞
110524朝日新聞

被災状況別に復興パターン3案示す、岩手県

ケンプラッツ110527】岩手県は沿岸の津波被災地の復興に際し、まちづくりの基本形を被災状況別に三つに分類し、5月23日に開いた県の津波防災技術専門委員会(委員長:堺茂樹岩手大学工学部長)で示した。被災地の各市町村が作成する復興計画のたたき台にするよう促す。

 復興まちづくりの基本形は、(A)市街地全壊(陸前高田市や大槌町など)、(B)海側市街地が被災(大船渡市など)、(C)集落が被災(田野畑村など)といった被災状況別に集約した。

 都市機能が壊滅したパターンAは、根本から都市の再生を図る。パターンBは、残存する市街地を生かしながら都市を再建する。パターンCは、高台への集団移転などで津波を回避する。

 

■被害状況別の復興まちづくりのパターン(資料:岩手県)

 

 具体的には、パターンAでは人が集まる住宅地や商業地、公共施設のエリアを高台や山際に配置する。漁業関係施設などを配置せざるを得ない臨海部には、徒歩で避難できる場所に避難ビルや避難タワーを設ける。海岸から山際までを津波の緩衝地帯とし、防潮堤や防潮林、公園、道路盛り土などで多重防災を図る。

 

■パターンA(市街地全壊)の復興まちづくりのイメージ(資料:岩手県)

臨海部は市街地再建でも住宅は移転

 海側市街地が被災したパターンBでは、従来の市街地の再建を基本としつつ、住宅は高台やビルの上層階に移転させる。臨海部の商店や事業所は従前の場所に再建することを前提に、防潮堤などの防災施設を整備する。過去の津波浸水エリアには避難道路の整備と併せて、防浪ビルや避難ビルなどの建設を進める。

 

■パターンB(海側市街地が被災)の復興まちづくりのイメージ(資料:岩手県)

 

 海辺の集落が被災したパターンCは、コミュニティーを維持したまま集団での高台移転や、集落内で津波の危険性が低い山際への移動を図る。被災地の地盤のかさ上げや避難路の整備も進める。また、職住分離の不便を解消するためにアプローチ道路を整備する。

 

■パターンC(集落が被災)の復興まちづくりのイメージ(資料:岩手県)


2011年

5月

22日

岩手県田野畑村 「集落再建へ3案検討 田野畑の羅賀、島越地区」

集落再建へ3案検討 田野畑の羅賀、島越地区

岩手日報110522】田野畑村は、東日本大震災による津波で住宅被害が顕著だった羅賀、島越(しまのこし)の2地域の集落再建について、高台移転、浸水した元の場所への居住に加え、津波被害を受けなかった家の残る残存集落周辺への移転―の3案を検討している。残存集落周辺への移転はコミュニティーの維持と漁業など仕事の継続が容易な点が特徴だが、浸水の可能性が皆無ではないなど課題も残す。村は複数の候補地を選び住民の意見を聞いて7月までにまとめる復興計画素案に盛り込む。

 3案は有識者による田野畑村災害復興計画策定委員会(委員長・広田純一岩手大教授)が協議中で各案のメリットとデメリットについても精査している。

 高台移転案は海岸から1、2キロ離れ、標高160~200メートル地点が候補地。尾根上の平地を宅地化する。津波被害の心配がなく、村中心部とのアクセスが向上するメリットがある半面、漁業が続けにくくなる恐れもある。

 残存集落周辺への移転案は、標高20~50メートル地点にある浸水域の外側や浅い浸水域に盛り土し集落形成。残存家屋をよりどころに隣近所の関係が存続しやすいが、津波被害が皆無ではなく、用地確保が課題となる可能性もある。

 津波被害のあった元の場所への居住案は、標高0~10メートル地点の浸水域での居住を想定。コミュニティー維持や漁業など現状の仕事が継続しやすいものの、津波への懸念が強く残り、これまで以上の防波機能と避難対策が必要となる。

 このほか、島越地区については海水浴場や浜辺にラッキョウ畑などを整備する「津波メモリアルパーク」化する案も示す。住宅被害が少なかった机地区については、流失した机浜番屋群を再生し、明戸地区もキャンプ場を核とする観光地化が望ましいとした。

 同委員会は各地区それぞれの候補地を図面化。今後、村が候補地を具体化し、住民への説明会を経て、7月までに策定する復興計画素案に居住地を示す。

 上机莞治村長は「住民の意向が一番優先される。その中で、災害に遭わない安全な場所とコミュニティーの維持とをどう調整するかが肝心だ」と話す。

(2011/05/22)

2011年

5月

22日

官房長官 「住居の高台移転、枝野氏「柔軟に」」

東日本大震災:住居の高台移転、枝野氏「柔軟に」

毎日新聞110523】枝野幸男官房長官は22日、東日本大震災の津波被災地の住居を高台に移転する構想が検討されていることに関し「地域事情の違いが大きいので、堤防 の防災のあり方などさまざまな手法をうまく組み合わせて、それぞれの地域に最も合ったやり方を進めていく必要がある」と述べ、柔軟に対応する考えを示し た。また「地域の意思を踏まえ、どういう選択をしても不公平なく支援ができるようにする」と語った。視察先の岩手県宮古市で記者団に語った。

 政府が来月上旬をめどに対応策をまとめる「二重ローン」問題に関し、枝野氏は盛岡市内で記者団に「金利を事実上ゼロにできるような手当をどこまで拡大できるか、いろいろな手を工夫している」と説明した。【影山哲也】

 

高台移転は地域性考慮 枝野氏が本県被災地視察

岩手日報110523】東日本大震災で津波の被害を受けた宮古市などを22日訪れた枝野幸男官房長官は、沿岸地域の高台移転について記者団に「地域に合ったそれぞれの手法を組み合わせ、不公平なく支援する必要がある」と述べ、柔軟な支援策を講じていく考えを示した。

 宮古市田老では、山本正徳市長が枝野氏に田老地区の被災状況を説明した。山本市長は高台移転について、国が被災した土地を買い上げる方式を要望した。

 津波による被害を受けた地域のまちづくりをめぐり、県は一定期間建築制限を設ける手法や集落ごとの高台への移転、区画整理による住宅地のかさ上げ造成などを検討している。一方で、高台の用地が少ないなどの問題も浮上している。

 県は、国の復興構想会議で▽適切価格による被災した土地の買い上げ▽低地における避難ビルの建設▽小規模集落が、安全な高台などに移転するための要件緩和―などを提言。枝野氏は「高台を比較して、(移転が)やれる所と難しい所の地域の違いが大きい」とし、地域事情の考慮に理解を示した。

【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】

(2011/05/23)

2011年

5月

22日

岩手県 「震災復興へ3原則決める 県総合企画専門委」

震災復興へ3原則決める 県総合企画専門委

岩手日報110523】県の復興ビジョン策定に向けた検討を行う総合企画専門委員会(委員長・斎藤徳美放送大学岩手学習センター所長、委員7人)は22日、盛岡市内で第3回会合を開き、復興に向けた3原則として「安全の確保」「暮らしの再建」「なりわいの再生」を決めた。ビジョンの計画期間については県が6、8、10年の3案を提示。最終的に上部組織の県東日本大震災津波復興委員会を経て最終決定する方針だ。

 委員6人が出席した。県は3原則の具体的な取り組みとして、安全の確保が「防災のまちづくり」、暮らしの再建が「生活再建」「保健医療・福祉」など、なりわいの再生が「水産業・農林業」「経済産業」「観光」の計9項目を提示。重点事業の工程表は16日の第2回会合で既に公表されている。

 復興の基本目標案は「人と自然が共生し 人と人がつながり躍動する 安全で豊かなふるさと岩手の再生」で、同専門委などの会合で出たキーワードを組み合わせた。委員からは「何のキーワードが大事か伝わらない」「三陸の言葉が必要」などの意見が出された。

 また、県は計画期間について▽短期(3年程度)、中期(3~5年)的な取り組みを中心とする6年▽短期、中期に加え長期的取り組みの一部も含む8年▽長期的取り組みの最後まで考える10年―の3案を示した。

 期間について、斎藤委員長は「できれば計画は短くしたい」と迅速な復興の必要性を指摘しながら、「実行できない計画をつくっても絵に描いた餅になりかねない」と述べ、今後の復興委員会を踏まえ議論する考えを示した。

 協議内容は25日の第4回同復興委会合で提示。ビジョンは6月7日の第5回会合で成案を得た後、県議会6月定例会で説明する。

 

復興3原則固まる 総合企画専門委

岩手日日110523】県東日本大震災津波復興委員会の第3回総合企画専門委員会(委員長・齋藤徳美放送大岩手学習センター所長)は22日、盛岡市内で開かれた。復興計画の策定に向け、復興に向けた3原則が出され、おおむね了承。計画の期間については6年、8年、10年とする3案が示され、今後さらに協議していく。
 復興計画については、計画という一つのくくりの中で、基本方向などに関する復興ビジョンと、具体的な施策や事業、工程表などを示した復興実施計画で構成される見込み。
 復興に向けた原則は、前回までの協議を踏まえて▽「安全」の確保▽「暮らし」の再建▽「なりわい」の再生-の三つとされ、この柱ごとに具体的な取り組み9項目が盛り込まれた。「安全」では防災のまちづくり、「暮らし」では生活再建や地域コミュニティー、「なりわい」では水産業・農林業などとなっている。 生活再建は住宅再建のほか、雇用創出に関しても触れられる。
 復興の基本目標について「人と自然が共生し 人と人がつながり躍動する 安全で豊かなふるさと岩手の再生」という案が示されたが、委員からは「何をしてくれるか伝わってこない」「三陸という言葉を入れた方がいいのでは」などという意見が出された。
 復興計画の期間は、従来想定した10年に加え、短期取り組み3年と中期3年による6年、中期3年に長期2年を加えるか、中期を5年とする8年の3案が示された。委員からは「できるだけ短くとは思うが、実現不可能なものをつくっては意味がない」という声が聞かれるなど、同日は結論が出なかった。
 今後は25日の復興委を経て、総合企画専門委内でさらに協議した上で計画の素案をまとめる見通し。

 

〈東日本大震災〉「安全」「暮らし」「なりわい」 県復興委企画専門委が3原則

盛岡タイムス110523】県東日本大震災津波復興委員会総合企画専門委員会(委員長・齋藤徳美放送大学岩手学習センター所長)は22日、盛岡市内で3回目の会合を開いた。県側から計画の名称や役割、構成などが提示されたほか、復興の基本目標についても示された。復興に向け「安全」の確保と「暮らし」の再建、「なりわい」の再生- の3つの原則を方向付けた。県では、6月7日の同委員会で計画の最終案を示す予定。
 委員会には、委員ら6人と今回から新たに委員に加わった北里大学の緒方武比古海洋生命科学部長らが出席した。
 計画の名称は「岩手県東日本大震災津波復興計画(仮称)」。復興の基本方向などを示す「復興ビジョン」と、具体的に取り組む施策や工程表などを示した「復興実施計画」で構成する。
 復興計画の期間は6年と8年、10年の3案を提示した。委員からは「計画に盛り込まれた事業の着手であれば6年でできるが、事業完成となると厳しいのでは」などの意見が出された。今後、委員会内で慎重に議論し計画期間を決める。
 前回までの議論を踏まえ、復興の基本目標として「人と自然が共生し 人と人がつながり躍動する 安全で豊かなふるさと岩手の再生」が初めて示された。
 ①「安全」の確保②「暮らし」の再建③「なりわい」の再生-の三つの原則を方向付け。①では防災のまちづくり、②では生活再建や保健医療・福祉、教育・文化、地域コミュニティー、市町村行政機能、③として水産業・農林業、経済産業、観光など九つの具体的な取り組みを設定し復興の実現を目指す。
 県側から「三陸創造プロジェクト」も示された。復興に向けた取り組みとは別に、例えば国際海洋研究拠点の形成や津波資料館(アーカイブセンター)の建設、ものづくり特区による産業振興など地域における新しい価値の創造を目指しながら、県民に将来の夢と希望をもたらす取り組みとして実施する。復興ビジョンの 中に盛り込むかは未定。
 会合後、齋藤委員長は「計画は迅速・具体性が大切。時間的制約はあるが委員会としてベターな案を示したい」と話した。
 計画策定に向け今後、23日には東日本大震災津波復興委員会津波防災技術専門委員会、25日に東日本大震災津波復興委員会を開催。県は6月7日に同委員会で最終案を提示する予定。

 

2011年

5月

21日

岩手県 「苦労 「分かち合い隊」 活躍 入所者の日常支援」

苦労 「分かち合い隊」 活躍 入所者の日常支援

被災者に真心をこめておやつを作る「分かち合い隊」のメンバー=15日、陸前高田市高田町の上和野会館
被災者に真心をこめておやつを作る「分かち合い隊」のメンバー=15日、陸前高田市高田町の上和野会館

河北新報110521】東日本大震災の避難所で暮らす女性たちの炊事や掃除の負担を減らそうと、ボラン ティア「分かち合い隊」が岩手県陸前高田市などで活躍している。通常の炊き出し補助と異なるのは、食事のメニュー作りから調理、振る舞い、後片付けといっ た一連の作業を担いながら、入所者とのコミュニケーションにも努めること。苦労をとにかく分かち合うのが基本だ。

 「炊事はなかなか大変。そうした負担を分かち合うことが必要と考えた」。分かち合い隊の一人、青島秀也さん(70)=静岡市=は活動の狙いをこう説明する。
  陸前高田市の避難所、上和野会館では15日午後、分かち合い隊のメンバー5人がおやつを作り始めた。砂糖で煮た一口大のリンゴをチョコレートプリンに乗 せ、皿に盛りつける。調理場から入所者がいる和室まで運び、一人ずつ手渡した。会話も忘れず、「天気がいいね」「体調良さそうね」などと声を掛ける。
 分かち合い隊は岩手県沿岸部の被災地へのボランティア供給を担う「遠野まごころネット」の発案で誕生した。延べ60人が4月29日から、要望のある陸前高田市と大槌町の避難所4カ所へ赴き、毎日もしくは週1日ほど世話している。
 避難所が提供する食事は通常、弁当か炊き出しになる。炊き出しの場合、入所する女性たちが当番制で調理する所が多い。だが、「作業に時間を取られ、自宅の片付けにも行けない」と訴える人が出てきているのが実情だ。
 大型連休後はボランティアの数もめっきり減り、分かち合い隊の存在感は各所で増すばかり。上和野会館の避難所運営責任者、千葉浩一さん(67)は「入所者に疲れが目立ってきており、分かち合い隊の支援は大いに助かる」と歓迎する。
 東京の大学院生で隊全体のリーダーを務める本多俊貴さん(25)は「被災者の方々に寄り添い、避難所の日常生活をサポートしていきたい」と意欲を示している。(松田博英)

2011年05月21日土曜日

2011年

5月

19日

岩手県 「31都府県に616人避難 埼玉に131人」

本県被災者、31都府県に616人避難 埼玉に131人

岩手日報110519】東日本大震災に伴い本県沿岸12市町村から県外に避難している人は31都府県の計616人(16日現在)に上ることが分かった。

 避難先は青森県から沖縄県まで広範囲に及び、埼玉県の131人が最多で千葉(90人)、青森(68人)、神奈川(65人)、静岡(55人)、東京(35人)、秋田(24人)と続く。

 避難先は自治体の避難施設や親類宅などさまざまだ。県によると、早い時期から避難者受け入れに動いた自治体に集まった可能性がある。

 大阪(14人)、兵庫(12人)など関西広域連合の構成自治体も目立つ。宮城は1人、福島はゼロで、被災県への移動は少ない。

 沿岸部から本県内陸部の親類宅などに身を寄せる避難者は、二戸市から藤沢町まで12市町村の計578人。最多は紫波町の148人で滝沢村141人、盛岡市126人と続く。

 データは総務省が取りまとめている「全国避難所情報システム」に基づく。自己申告式に加え情報集約中のため、人数は今後さらに増えそうだ。

 県市町村課の後藤仁一主事は「支援メニューなど必要な情報を漏れなく全国の被災者に届けたい」としている。

(2011.5.19)

2011年

5月

18日

岩手県 「県、沿岸に公営住宅2500戸 12年度内の完成目指す」

県、沿岸に公営住宅2500戸 12年度内の完成目指す

岩手日報110518県は東日本大震災の被災者が仮設住宅を退去した後の住宅確保に向けて、新たに合計約2500戸の公営住宅を沿岸各地に建設する方針を固めた。高台などへの集合住宅を想定し段階的に整備。早い住宅は年度内に着工、来年度内の完成を目指している。県は被災した自宅の改 修費補助などの支援策も検討中で、県議会6月定例会に提出する補正予算案に住宅対策の関係予算を盛り込む方針だ。

 公営住宅は国の第1次補正予算で全国1万戸分の用地取得費や造成・建設費などとして1116億円が盛り込まれていた。うち本県分は約2500戸、279億円を見込んでいる。

 従来の公営住宅と同様に集合住宅を想定しており、防災機能を持たせることも検討。6月補正予算案には用地の調査費や設計費などを盛り込む方向で、仮設住宅の建設が終了する7月以降、作業に着手。早い市町村で年度内に着工、来年度末の完成を見込んでいる。

 実施主体は県または市町村だが、事業費の4分の1は地元負担が必要なため、財政力のある県が主導的に建設する見通し。今後の県や市町村の復興計画、まちづくりの事業計画などと擦り合わせながら、建設棟数や場所などを検討する方針だ。

 一方、被災者の住宅確保対策で、県は自宅の改修費補助など独自の支援策も検討中。県建築住宅課によると、新潟県が2007年の中越沖地震の際に大規模半壊で最大100万円、半壊で最大50万円を支給している例があり、本県も参考にしながら制度設計する方針だ。

 また、住宅を建て直す場合の「二重ローン」対策として、利子補給などのローンの負担軽減、宅地を安く取得できるような仕組みづくりなども検討しており、6月上旬をめどに取りまとめる。

 県建築住宅課の大水敏弘総括課長は「仮設住宅後の恒久的な住宅の確保は復興に向けた最重要課題であり、県として積極的に支援したい」としている。

(2011/05/18)

岩手県 「公営住宅2500戸建設へ 県が被災者支援策骨格/岩手」

毎日新聞110520地方版◇仮設完成後、着手

 県は、東日本大震災で自宅を失ったり浸水した被災者の住宅支援策の骨格を固めた。7月上旬までに仮設住宅1万4000戸を完成させた後、公営住宅約2500戸の建設計画に着手する方針。高台移転など自治体の復興計画をみすえながら段階的に進めるが、早ければ一部は年度内に着工、来年度内の完成を目指す。また被災した自宅の再建についても支援策の検討を進めており、いずれも県議会6月定例会の補正予算案に計上する。【狩野智彦、宮崎隆】

 県建築住宅課によると、公営住宅は国の第1次補正予算が成立したことを受け、用地確保や建設費279億円(2500戸分)が県に割り当てられる。県は、用地に関する調査や設計費などを補正予算案に盛り込む意向で、仮設住宅の建設が終わり次第、市町村と協議し用地や戸数の割り振りを決める。

 公営住宅の建設費用については4分の3を国が負担し、残り4分の1を県と市町村が持つことになっている。しかし、被災した市町村の財政事情などを考慮し、県が主導して建設することになりそうだ。今のところ宮古市以南の6市町を中心に順次建設する見込みという。

 住宅の構造は、5階建ての集合住宅が軸だが、県は木造平屋建てや2階建てなども視野に入れ検討している。市町村からは「高層化して戸数を増やしてほしい」との要望があるが、「高層化すれば建設費がかさむので簡単にはいかない」(大水敏弘・県建築住宅課総括課長)という。

 一方、被災した自宅の再建支援については、新潟県が07年の中越沖地震の際、全壊で100万円、半壊で最大50万円を支給した例を参考に枠組みを決めていく予定。「二重ローン」を抱える被災者も考慮し、利子補給などの負担軽減や、新たな場所に土地を購入する場合、割安に購入できるよう支援策を検討してい る。

 

2011年

5月

18日

復興計画 岩手県、地に足を着けて 宮城県、大胆な発想重視

復興計画 岩手県、地に足を着けて 宮城県、大胆な発想重視

河北新報110518】東日本大震災の復興計画で、岩手、宮城両県が対照的な策定手法を取っている。岩手は地元団体代表による組織で、実務的な検討を積み重ねる。宮城は著名な 専門家を集め、既成概念にとらわれない議論を展開する。被災地の建築制限でも対応が分かれた両県。果たして9月策定を目指す復興計画の出来栄えは―。

 

 計画を策定する岩手、宮城両県の態勢は表の通り。最大の違いは検討メンバーの顔触れだ。
 岩手の津波復興委員会は、藤井克己岩手大学長が委員長を務める。委員19人全員が県内在住者で、県商工会議所連合会長や県農協中央会長、県漁連会長、県銀行協会理事会長らがずらりと並ぶ。
 達増拓也知事の「答えは現場にある」との持論が色濃く表れた。県政策地域部は「現場の声を計画に反映させたい。地味だが一つ一つ課題を解決していく『積み上げ型』の手法だ」と強調する。
 宮城の震災復興会議は、議長に元東大総長の小宮山宏三菱総合研究所理事長が就いた。委員12人のうち県内在住者はわずか2人。寺島実郎日本総研理事長らが名を連ねる。
 「派手」な陣容は村井嘉浩知事の「地球規模で宮城の将来を考える」という意向を踏まえた。県震災復興・企画部は「単なる復旧でなく、県土の再構築を目指す。日本を代表する有識者の大胆な発想が不可欠」と訴える。
 会議の開催回数や場所にも違いが表れている。
 岩手は4月11日に初会合を開き、これまで3回開催。下部組織の総合企画、津波防災技術の両専門委員会も2回目が終わった。会議はいずれも盛岡市内で行われている。
 宮城の初会合は5月2日、県庁であった。下部組織はなく、会議は月1回のペースで開かれる。委員の大半が首都圏在住のため、次回の6月3日は村井知事らが上京し、都内で行われる。
 相違点が際立つ中、互いの利点を採り入れている部分もある。岩手は各分野の第一人者を専門委員に任命し、計画への助言を受ける。宮城も県内産学官トップが集まる富県宮城推進会議で、地元の意向をくみ取る仕組みを整えている。
 会議は両県とも全面公開する。岩手はさらにインターネットの動画サイトで、会議の中継を試みている。配布資料を開会前にホームページで公開するなど、中継視聴者への配慮も欠かさない。
 両県の担当者はライバル心をのぞかせる。
 岩手県は「宮城では各委員からさまざまな提言が出ているようだが、どうやって取りまとめるのだろうか。作業は大変そうだ」(政策地域部)と議論の拡散を懸念した。
 これに対し宮城県は「地元の意向も重要だが、今回は過去に経験のない震災復興。岩手の会議で新しい発想、斬新なアイデアが浮かんでくるだろうか」(震災復興・企画部)と指摘する。
(久道真一、長谷美龍蔵)

2011年05月18日水曜日

2011年

5月

18日

岩手県 「着手済みの12区間優先 「復興道路」で県方針」

着手済みの12区間優先 「復興道路」で県方針

岩手日報110519】県は18日、東日本大震災の復興ビジョンの重点事業に盛り込む三陸縦貫道などの「復興道路」について、事業着手中の県内12区間約90キロを3年間で重点整備する方針を示した。5年以内の全線開通を目標に、未着手の約230キロ区間についても早期事業化を国に強力に働き掛ける。

 県が復興道路と位置付ける高規格道路は、沿岸部を走る縦軸が三陸縦貫道(県内延長103キロ、整備率36・8%)、三陸北縦貫道路(同90キロ、6・9%)、八戸・久慈自動車道(同30キロ、10・7%)の計223キロ。

 内陸と沿岸を結ぶ横軸は東北横断道釜石秋田線(同79・3キロ、37・6%)と宮古盛岡横断道路(同100キロ、1・4%)となる。

 このうち三陸縦貫道で2016年度以降完成予定の釜石山田道路(23キロ)、吉浜道路(3・6キロ)、釜石秋田線で12年度に完成予定の宮守―東和(23・7キロ)など12区間が事業着手済み。県は3年間の重点整備で、これらの区間を優先的に進める考えだ。

 また、全線開通を目標の5年以内に間に合わせるため、県は未着手の区間についても早期の事業化を国に強く働き掛ける。

 高規格道路は、今回の震災で避難道路や救援物資の輸送路として有効に機能。県は国に対し、地元負担への全面的な財政支援を要望している。

 県復興局の平井節生副局長は「沿岸復興のために不可欠な道路だ。整備による経済効果は度外視して、用地買収などの見込みが付いた部分から事業化を進めてほしい」と国に求めていく。

(2011.5.19)

2011年

5月

18日

岩手県 被災地入り報告(片方 5月連休)

(2011/05/18 10:20), KATAGATA wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0281] Re: 岩手県での取り組み

> 佐藤さん
> 大船渡の復興支援,ほんとうにご苦労様です.復興のプログラムが被災者の支えの
> 力になるよう祈っております.
> わたしも連休になってしまいましたが,郷里(北上市)にもどり実家(風呂場,トイレ
> のコンクリートの壁に大きな断裂)と作業小屋(農機具等を収納すす20坪ほどの広さで,
> 実際にみるともうひと揺れすると崩壊寸前)の被災状態をチェックし,緊急の補修を決
> めてきました.その足で,わたしの勤める大学の同窓生が県庁や一関市などの職員とし
> て支援の活動をしているので,その人たちの案内で被災地に入りました.(同窓生の激
> 励をかねて)
> 陸前高田,久慈,野田村,普代村などです.普代村は防潮堤で守られた村ですが,陸前高田,
> 野田は瓦礫も相当部分がのこり,仮設住宅建設も用地不足でなかなか進んでいません.
> 陸前高田では被災者支援の拠点のひとつをたずねましたが,集まってくる被災者の方々の
> はなしを伺ってみると,高田市の防災上の欠陥をどう克服するかなどがおおきな課題になって
> いたことが大変印象的でした.
> 野田村は高田市と違って,役場が難を逃れたので,公務という点では条件が良い方という
> ことになります.しかし,大堤防の決壊,中心部の被災からどう復興に向かうかはすぐには
> 見えない状況です.
> 防潮堤のありかたについては,高田市と普代村などでの住民や案内をしてくれた県職員との間でも
> 意見が分かれているようです.わたしはとしては,片田さん(群馬大)の見解が重要と思います.
> 漁村,農村をつなぐ鉄道の復旧が大きな課題です.被災状況は線路敷の流失,線路自体の破壊等で
> 大変な状態ですが,復旧のための方針がまったく示されていません.すぐ復旧できるところは
> 動いていますが,多くを占めるそれ以外の路線は展望が見えません.都市部からはなれた農・漁村
> は見放されたままです.
> とりいそぎ,印象のみ.片方信也

2011年

5月

17日

岩手県 状況調査報告(鎌田 5/15~17)

(2011/05/17 23:52), 鎌田一夫 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0273] 岩手県での取り組み

 

> 新建復興MLの皆さん  復興支援会議事務局の鎌田です。
>
> 建設政策研究所に同行して岩手県の状況を調査してきました。
> 宮古市、山田町、大船渡市、陸前高田市などを視察してきましたが、大船渡や陸前高
> 田は報道されていますが、佐藤さんの指摘の通り山田町も凄まじい(井上ひさしの小
> 説にもある吉里吉里地区も壊滅)状況です。
> 詳しくは後日報告しますが、とりあえずの感想です。
>
> 岩手県の復興に向けた取り組みについては、ヒアリングした県会議員の話「初めはも
> たもたしていたが、国の復興会議での知事の発言以降、まともになってきた」が象徴
> 的です。具体には漁業(漁協)を軸にした復興政策です。復旧・復興の目標がはっき
> りしています。農協・漁協と対立状態といわれる宮城県とは違います。
>
> もうひとつの特徴は、市町村が主体的に取り組んでいること。県は危険区域の指定を
> 市町村に任せせるとし、宮古市では派手さはないが市民の意見を踏まえて地道に取り
> 組んでいるように見えます。加えて、遠野市や住田町に見られるように、周辺市町村
> がしっかり後方支援をしていることです。住田町の木造仮設住宅については、担当課
> 長からじっくり背景を聞くことができました。
>
> 岩手県は基本的には津波被害であり、この克服は容易なことではありませんが、多少
> 突出ぎみといわれる大船渡市長を除けば冷静に対応しているように見えました。
>
> とはいえ、地域ごとの取り組みでは解決できないことも多く、岩渕さん阿部さん等が
> 係わる宮城県民センターの立ち上げには関心が高いようです。
>
> 岩手支部の小笠原さんが新建支援会議のメンバーに入ってくれることになりました。
> 事務局の皆さん、HPなどの改定をお願いします。
>
> 山下さん:6月11日の住まい連、住宅会議の集会で、新建支援会議を代表して宮城の
> 状況をスライドを使って報告してほしいと言う要請が来ています。よろしくお願いし
> ます。

2011年

5月

17日

discussion 岩手県の取り組み(鎌田)

(2011/05/17 23:52), 鎌田一夫 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0273] 岩手県での取り組み

> 新建復興MLの皆さん  復興支援会議事務局の鎌田です。
>
> 建設政策研究所に同行して岩手県の状況を調査してきました。
> 宮古市、山田町、大船渡市、陸前高田市などを視察してきましたが、大船渡や陸前高
> 田は報道されていますが、佐藤さんの指摘の通り山田町も凄まじい(井上ひさしの小
> 説にもある吉里吉里地区も壊滅)状況です。
> 詳しくは後日報告しますが、とりあえずの感想です。
>
> 岩手県の復興に向けた取り組みについては、ヒアリングした県会議員の話「初めはも
> たもたしていたが、国の復興会議での知事の発言以降、まともになってきた」が象徴
> 的です。具体には漁業(漁協)を軸にした復興政策です。復旧・復興の目標がはっき
> りしています。農協・漁協と対立状態といわれる宮城県とは違います。
>
> もうひとつの特徴は、市町村が主体的に取り組んでいること。県は危険区域の指定を
> 市町村に任せせるとし、宮古市では派手さはないが市民の意見を踏まえて地道に取り
> 組んでいるように見えます。加えて、遠野市や住田町に見られるように、周辺市町村
> がしっかり後方支援をしていることです。住田町の木造仮設住宅については、担当課
> 長からじっくり背景を聞くことができました。
>
> 岩手県は基本的には津波被害であり、この克服は容易なことではありませんが、多少
> 突出ぎみといわれる大船渡市長を除けば冷静に対応しているように見えました。
>
> とはいえ、地域ごとの取り組みでは解決できないことも多く、岩渕さん阿部さん等が
> 係わる宮城県民センターの立ち上げには関心が高いようです。

(2011/05/18 2:48), 安全・安心な社会創造研究所 佐藤 隆雄 wrote:
Subject: [fukkoushien_nuae:0275] Re: 岩手県での取り組み

> 鎌田 様
>  お疲れさまでした。詳細の議論は、後日お会いできた時に譲りたいと思いますが、

 

>> 岩手県の復興に向けた取り組みについては、ヒアリングした県会議員の話「初めはも
>> たもたしていたが、国の復興会議での知事の発言以降、まともになってきた」が象徴
>> 的です。
> ※ とありますが、これは、漁業・水産復興を機軸とした1兆円規模の復興基金設立の
>  話しかと思います。これはこれで、大変評価でききることです。しかし、能登半島沖地震
>  の時は、中小機構と石川県が300億の復興基金を立ち上げ、地場産業34業種の復興
>  支援を行い、それまで、融資制度しかなかった我が国の災害復興制度に大きな風穴を
> 空けました。今回の岩手県の復興基金の詳細は掌握しておりませんが、国が無しのつぶて
> という対応は批判の対象です。宮城・福島も同様な課題があるのですから、是非、国にも
> きちんとした対応を迫るべきだと思います。


>> もうひとつの特徴は、市町村が主体的に取り組んでいること。県は危険区域の指定を
>> 市町村に任せせるとし、宮古市では派手さはないが市民の意見を踏まえて地道に取り
>> 組んでいるように見えます。加えて、遠野市や住田町に見られるように、周辺市町村
>> がしっかり後方支援をしていることです。住田町の木造仮設住宅については、担当課
>> 長からじっくり背景を聞くことができました。
> ※ 私も14日、多田町長と2時間ほど話しをしてきました。陸前高田市が住田方式の仮設
>  住宅を60戸建設すうることになりました。モビリアがある地区ですが、その隣にパルコン
>  (プレハブ)が、60戸だか80戸建設するそうです・・・。


>> 岩手県は基本的には津波被害であり、この克服は容易なことではありませんが、多少
>> 突出ぎみといわれる大船渡市長を除けば冷静に対応しているように見えました。
> ※ 僅かな時間でのご視察なので、無理もありませんが、山田町・大槌町・陸前高田市は、
>  全く手付かずの状況だと思います。釜石は、市長のリーダーシップもあり、11日から地区
>  懇談会がスタートしました。また、東大チームが素晴らしい支援を展開しています。
>   大船渡には、塩崎・佐藤が入っているのに、何をしているいるんじゃ、とお叱りを受ける
>  かも知れませんが、まったくそのとおりで、第1回委員会では、かなり批判的見解を述べた
>  のですが、これではダメだと思い、現在、市への提言を纏め中です。これを、市に提出する
>  とともに、地元マスコミにも配布する予定です。更に、・・・各市の復興計画を基本としつ

>   つも、気仙地区としての復興の俯瞰的復興計画の策定も用意すべく検討中です。
>   長くなってしまいましたが、最後にお教え頂きたいのは、「突出ぎみといわれる大船渡市
>  長」の意味・印象、何でも結構ですので、率直なところをお聞かせ願えれば、と思います。
>  地元の若手にも、市の復興委員会と対峙できる復興市民会議を立ち上げるよう呼びかけて
>  いる最中です。
>   蒲田さんの忌憚の無い、率直なご意見・ご感想をお聞かせ頂ければ、幸甚です。また、ご同行
>  された、鈴木浩さんや千代崎さんのご意見も伺いたいと思っていますので、よろしくお願いします。

 

>> ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
>> 佐藤 隆雄
>>  独立行政法人 防災科学技術研究所 社会防災システム研究領域 客員研究員
>>  東京経済大学講師
>>  
>>  技術士事務所 安全・安心な社会創造研究所 代表 技術士(建設部門:都市及び地方計画)
>>  災害復興まちづくり支援機構 事務局次長 URL:http//www.i-drso.jp/
>>  関西学院大学復興制度研究所 客員研究員
>>  文科省「首都直下地震防災・減災プロジェクト」研究員
>>  神奈川県公共事業評価委員会委員
>>  日本技術士会防災支援委員会委員
>>  財:地域活性化センター 地域づくりアドバイザー
>> ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

2011年

5月

17日

岩手県 「防災柱に作業加速 陸前高田市と久慈市の復興計画」

防災柱に作業加速 陸前高田市と久慈市の復興計画

【岩手日報110518】陸前高田市は17日、東日本大震災の復興計画の策定方針を示した。有識者らによる検討委を設置し、市民や議会からの提案を受けながら11月をめど に成案をまとめる。久慈市も同日、復興計画策定に向けた復興ビジョンを提示。住民の意向調査などを行い8月までの同計画策定を目指す。被災自治体では復興 計画策定に向けた作業が加速している。

 

 【陸前高田市】市議会全員協議会で、復興計画の策定方針を提示。基本的視点として▽防災と減災▽市街地の復興▽暮らしの再興▽地域産業の復興▽再生可能エネルギーの活用▽協働のまちづくり-の6項目を挙げた。

 学識経験者ら約30人でつくる検討委を設置。市民アンケートや説明会、意見公募を行い、8月の原案作成に続いて11月をめどに成案をまとめるスケジュールを示した。

 市議からは「民間による仮店舗設置などが始まり、復興計画が追い付かない事態を懸念する。民間開発を一定程度コントロールする必要もあるのでは」などの意見が出た。

 戸羽太市長は「6項目の基本的視点を基に肉付けする。産業育成と減災につながる自然エネルギーの活用に力を入れたい」と語った。

 同日は市内の被災状況も報告。船舶1401隻のうち97%に当たる1368隻が被災し、被害額は64億円。全壊した市庁舎10億3243万円などだった。

 

 【久慈市】復興ビジョンは17日の市議会全員協議会で市が明らかにした。復旧期、復興期、飛躍期の3段階に分けた10カ年計画。「新たな視点による 新たなまちづくり」を副題に掲げ、自由な発想と新しい視点で復興の取り組みを進める。

 内容は▽生活再建▽水産業復興▽交流人口拡大▽災害に強いまちづくり▽自然エネルギーに取り組む-の5プロジェクトに大別。各プロジェクトで生活支援の充実や就業支援、復興道路や湾口防波堤の整備など計28の重点項目を掲げる。

 「自然エネルギー」プロジェクトでは、他地域にも貢献できる自然エネルギーなどの活用拠点を目指し、研究や取り組みを積極的に進めるとしている。

 今後、具体的な事業を含めた素案を作成。8月10日までの復興計画策定を目指す。山内隆文市長は「他地区のモデルとなるような防災都市を目指す」としている。

(2011.5.18)

2011年

5月

17日

岩手県 「がれき撤去で地域差拡大 本社特別機取材」

がれき撤去で地域差拡大 本社特別機取材

岩手日報110517】東日本大震災で発生したがれきの撤去の進捗(しんちょく)に県内の市町村で大きな差が生じていることが、本社特別機からの取材で16日分かった。野田村や普代村など沿岸北部では撤去がほぼ終わった市町村もある一方、大槌町や陸前高田市など沿岸南部の被災地にはいまだに大量のがれきが残り、復興の妨げとなっている。復興の地域間格差が拡大しないよう、対策が求められている。

【写真㊤=行方不明者の捜索活動が続き、いまだに多くのがれきが残る大槌町中心部(左端の高台の建物が町中央公民館)=16日、報道部・菊池範正撮影】
【写真㊤=行方不明者の捜索活動が続き、いまだに多くのがれきが残る大槌町中心部(左端の高台の建物が町中央公民館)=16日、報道部・菊池範正撮影】

 津波が中心部を襲った野田村は、既にほとんどのがれきを仮置き場へ搬出。上空から見ると、真っさらな「更地」の状態となっていた。

 同村は3月28日までに行方不明者が全て見つかり、以後は重機をフル稼働させて撤去作業を行ったほか、仮置き場を被災地から1キロ圏内に設定したため効率良く作業が進んだ。

 一方、同じく街中心部が津波で壊滅状態となった大槌町は、被災から2カ月以上たった今も大量のがれきが搬出されないまま街を覆い尽くし、火災の跡も生々しく残る。

 同町はまだ行方不明者が950人以上おり、東梅政昭副町長は「今も遺体が見つかるため、業者はだいぶ気を使いながら作業している」と説明する。

【写真㊦=がれきの撤去がほぼ終了した野田村中心部(左端の赤い屋根が野田村役場)=16日】
【写真㊦=がれきの撤去がほぼ終了した野田村中心部(左端の赤い屋根が野田村役場)=16日】

 政府は8月末までに全てのがれきを仮置き場へ移すことを当面の目標としているが、同町は9~10月ごろの終了を予定。今後の状況次第では冬にずれ込む可能性もありそうだ。

 今後、市街地中心部のがれき撤去を本格化させる大船渡市建設課の西山春仁(しゅんじ)課長補佐も「企業や市民からの問い合わせは多いが、今後半年で終わるか1年かかるか正直分からない。がれき処理は復旧の第一段階であり、全力でやるしかない」と話す。

 市町村間の格差は拡大する一方だが、県資源循環推進課の吉田篤総括課長は「遺体を大切に扱いながらの作業は県や国が代行しても変わらない。早期の復旧を願う住民の気持ちも分かるが、ご理解いただくほかない」とする。

 一方、撤去がほぼ終わった市町村も、建築制限区域や今後のまちづくりの姿を示す復興計画が決まらなければ住民が住宅や事業所の再建に着手できない。

 野田村の小田祐士村長は「住民が将来に希望を持てる青写真を早く示さなければならない」と話し、11月ごろをめどに復興計画の策定を急ぐ構えだ。

 

 がれき撤去とは 環境省によると、本県のがれきの推定量は600万トン(自動車などを除く)。県は市町村ごとの進捗状 況を把握していないが、久慈市が「9割方終了した」としているのに対し、大槌町は「2~3割程度」、大船渡市も「24%」と差が大きいのが現状。本来は市 町村の仕事だが、今回の震災では特例で県の代行が認められており、焼却などを国が直轄で行う検討も始まっている。

(2011.5.17)

2011年

5月

16日

岩手県釜石市 「ケア重視の新タイプ仮設住宅、釜石市が設置へ」

ケア重視の新タイプ仮設住宅、釜石市が設置へ

読売新聞110518】岩手県釜石市は16日、東京大学と連携し、東日本大震災で被災した高齢者らが入居する新タイプの仮設住宅を建設することを決めた。

 “長屋”のように近所づきあいが可能な住宅を約100戸作り、孤独死の防止を目指すほか、介護拠点や託児所を併設する。住戸配置、人的支援などの総合的な対策で、ケアの必要な人を支える初の仮設住宅となる。

 「コミュニティケア型仮設住宅」と名付けた仮設住宅の建設が予定されているのは、市内の平田総合公園。同市が近く県に申請、23日にも着工する。 高齢者のほか、障害者やひとり親世帯などが対象で、車いすでも移動しやすいように、住戸をウッドデッキでつなぐ。さらに住戸の配置を変更、通常はすべて北 側に面している玄関を互いに向き合うようにし、住民が交流しやすい環境を作る。併設された介護拠点ではデイサービスなどを行う。

(2011年5月18日16時51分  読売新聞)

高齢者孤立防止へ交流型仮設住宅 釜石市が計画

岩手日報110520】東日本大震災で、岩手県釜石市が高齢者の孤立防止や地域との交流に配慮した「コミュニティーケア型」の仮設住宅を建設する計画を進めている。敷地内にデイサービスセンターや仮設店舗を設け「小さな街」にする構想。国土交通省は「地域に応じた仮設住宅のモデルになる」と注目している。

 東大高齢社会総合研究機構の提案を受け、計画を決めた。岩手県が釜石市平田地区の公園で5月中に着工する約250戸のうち、3分の1程度をコミュニティーケア型とし、6月末の入居を目指す。

 高齢者の入浴やだんらんの場となるデイサービスセンターを開設。周辺店舗が津波被害で営業不能のため、敷地内に食品などの仮設商店を設ける。デイサービスを含めて地域住民も利用可能な“街”との位置付けだ。

 同機構によると、阪神大震災の仮設住宅では250人以上の高齢者が孤独死したとされる。こうした事態を防ぐため、センター周辺の居室は玄関を向かい合わせにして、入居者同士が顔を合わせる機会を増やす。テーブルやいすを並べて交流の場として使えるウッドデッキや診療所、バス停の設置も検討している。

 同機構運営委員の大月敏雄准教授は「釜石市以外の被災地でも、要望があれば一緒に計画をまとめたい」としている。

 

2011年

5月

16日

岩手県 「中核魚市場を2年内に復旧 県が水産復興工程表」

岩手日報110517】県は16日、東日本大震災津波復興委員会の総合企画専門委員会を開き、復興ビジョンに盛り込む重点事業の具体的な工程表を公表した。最重点に掲げ る水産業については、今年の夏までに被災した漁協事務所や魚市場の仮復旧を実施。秋までに必要な漁船の整備や漁港機能の応急復旧を目指す。2013年3月 までに中核魚市場を本格復旧し、製氷施設を新たに整備することなども掲げた。

 同計画は柱となる七つの重点事業ごとに緊急(1年内)、短期(3年程度)、中期(3年以上)の目標を設定。特に沿岸住民の生活に直結する水産業については「早期に現金収入の獲得手段を確保する」(農林水産部)との方針から漁期に合わせて具体的目標を示した。

 漁協を核とした漁業、養殖業の構築として、サバ、イカ漁が本格化する今夏までに24カ所のうち14カ所が被災している漁協事務所を復 旧。9月までに28カ所のうち21カ所で被害が出ているサケふ化場の仮復旧を実施する。現在、5726隻の流失が確認されている漁船については、ワカメの 種付け作業が始まる秋までに必要な漁船を共同利用などの形で整備する方針だ。

 被災した魚市場については、夏漁までに設備の仮復旧を実施。流通・加工体制の構築に向けて、13年3月までに大船渡、釜石、宮古、久慈の中核市場を本格復旧させ、製氷施設の新たな整備を行う。

 また、県内111カ所の大半が津波で被災した漁港は、秋サケ漁が始まるまでに土のうを積むなどして応急復旧した後、14年3月までの段階的な復旧を想定。倒壊した防潮堤の応急復旧や漁場のがれき撤去などは年内に実施することも示した。

 今回の計画は、主に国の第1次補正予算に盛り込まれた事業を中心に提示。今後の2次補正などを踏まえて、さらに具体的な事業を盛り込む方針だ。

 また、まちづくりの項目では災害に強い防災型都市・地域づくりを重点に設定。今年7月末までに生活環境に支障が生じるがれきの撤去を完了させ、おおむね1年以内に多重防災型のまちづくり計画を策定するとした。

(2011.5.17)

2011年

5月

16日

岩手県 「被災者支援へ福祉団体連携 県内、16日システム始動」

被災者支援へ福祉団体連携 県内、16日システム始動

岩手日報110515】県社会福祉協議会と県、保健福祉関係10団体は、東日本大震災の被災者に対し継続的支援を行うための「県内職能団体による災害支援派遣システム」を16日に始める。被災者ニーズを共有し、介護福祉士ら専門家がそれぞれの立場で分析し課題を抽出。ボランティアとも連携して支援策を割り振り、最も効果的サービスを無償で提供する。被災地では福祉サービスの再構築が課題で、地元事業者が本格的に活動再開するまでの橋渡し役も担う。

 同システムは、県介護福祉士会、県地域包括・在宅介護支援センター協議会、県精神保健福祉士協会、県認知症高齢者グループホーム協会、岩手リハビリテーションセンターなど10団体で運営し、県社協が取りまとめる。県社協災害ボランティアセンターの加盟組織として位置付け、支援を無償 提供する。

 16日から陸前高田市などの避難所や仮設住宅で実態調査に着手する。被災者の具体的要望に加え、現場状況から隠れた需要も把握する。 調査結果は合同で分析し、専門的視点で課題を洗い出した上で支援メニューを決める。支援策は各組織に割り振り、ボランティアの協力も求める。

 各団体は震災発生直後から現地支援に当たってきたが、避難生活の長期化に伴いニーズが多様化。個別団体ごとの活動では難しい対応が出てきたほか、調査の重複などロスもあった。窓口を一本化して情報共有し、サービスの最適化を図ろうと連携することにした。

 また、被災地では多くの福祉事業所や職員が被災し、地域福祉の再生には時間がかかるとされる。沿岸部は高齢者率が高く、長引く避難生 活で細やかなケアを切れ目なく行う必要があり、早急な体制構築が必要とされていた。こうした点から同システムは、地域福祉が本格復旧するまでの橋渡し役も 担う。

 県社協の畠山泰彦福祉人材研修部長と川崎舞美専門員は「1カ所で実態把握から解決までを担う仕組み。復旧した地域事業者にバトンを渡すまで、継続的に支える」と話す。

(2011.5.15)

2011年

5月

15日

岩手県宮古市 「仮設共同店舗がオープン=買い物客でにぎわう-岩手・宮古」

仮設共同店舗がオープン=買い物客でにぎわう-岩手・宮古

時事通信110515】401戸の仮設住宅が整備される岩手県宮古市の田老地区に15日、屋外テントを利用した仮設共同店舗がオープンした。開店時間の午前10時には、敷地内にある避難所から130人近い買い物客が集まり、食料品や日用品を購入した。

 仮設店舗ができたのはグリーンピア三陸みやこの敷地内。周囲に店がないため、宮古商工会議所と田老スタンプ会が共同で設置した。
 被災した田老地区の商店主が、テント内に生鮮食品店や電器店など計13店を開店。別の建物には理髪店と美容院が2店ずつオープンした。2~3カ月後には全店がプレハブの店舗に移行する。
 避難所から買い物に訪れた高橋ユキさん(72)は、トマトやイチゴを購入。「避難所生活は野菜が不足するから助かります」と笑顔を見せた。(2011/05/15-11:20)

 

仮設住宅脇で “商店街” 再開

NHK110515】岩手県宮古市で、仮設住宅の脇に、地元の人たちが県内で初めて、テントを使った仮設の商店街を作り、営業を再開しました。

 宮古市田老地区では、津波で中心部にある商店街のほとんどに当たる37店舗が全壊するなどして、元の場所での営業再開の見通しは立っていません。このため 商店街の人たちは、15日から入居が始まった仮設住宅の脇に、大型のテントを使った仮設の商店街を設けました。会場では記念の式典が行われ、商店街を代表 して食品店の箱石英夫さんが「震災の影響で商品の仕入れもままなりませんが、仮設住宅に入る人たちの利便性を上げ、憩いの場となるようにしたい」とあいさ つし、オープンを祝いました。仮設の商店街には食品店や日用品店など17の店が参加して、震災から2か月ぶりに営業を再開し、避難所や地区で暮らす人たち が大勢訪れて、野菜や洗濯用のハンガーなどを買い求めていました。買い物に来た女性は「買い物には市の中心部まで行かなくてはならなかったので、助かりま す」と話していました。岩手県内の被災地で仮設の商店街が開設されるのは初めてで、隣の山田町でも来月3日にオープンすることになっています。

 

買い物難民出すな…仮設商店街、相次ぎ開設

読売新聞110516】岩手県内の沿岸市町村で、震災の津波によって店舗を失った商店主が中心となり、仮設商店街を建設する動きが進んでいる。

 陸前高田市は4月半ばにプレハブの商店街がオープン。宮古市では15日、仮設住宅の入居開始に合わせて、テントを使った仮設商店街が開店した。山田町も6月に仮設商店街が開店する予定。商店主らは「被災者が買い物難民にならないようにしたい」と結束を強めている。

 15日、避難所になっている宮古市田老地区のホテル「グリーンピア三陸みやこ」敷地内の仮設住宅近くに張られた二つのテント。飲食を中心に13店が出店し、手作りせんべいや野菜、花が並べられた。地元商店で作る「田老スタンプ会」が、被災者が便利に買い物できるようにと企画。2~3か月後には、プレハブ小屋に移行する予定だ。

 開店の午前10時には約100人が列を作り、地元食堂が昨秋考案した名物「どんこのから揚げ丼」は昼前に完売する盛況ぶり。「近くで買い物できると本当に助かる」と避難所暮らしで、花を買いに来た下西ハツヨさん(71)は話す。

 田老には、防潮堤の内側の国道沿いに商店が集中していたが、津波で9割が流出。高台にあるこのホテルでは約650人が避難生活を送り、その脇に約400戸の仮設住宅がある。

 ただ、商店街とは約20キロ離れている。車を流された住民も多く、買い物への不安が高まっていた。箱石英夫会長(58)は「多くの人が待っていてくれた。お客さんといろいろ会話をすることで、店主たちの気持ちも盛り上がってくる」と意気込む。
 陸前高田ではプレハブ店舗 一方、一足先に開設した陸前高田市では、避難所と仮設住宅のある市立第一中から約200メートル離れた高台で、プレハブ店舗を運営している。中心になっているスーパー「マイヤ」は市内の2店舗が被災し、3月29日からテントを並べた出張販売所で営業を再開。4月半ばにプレハブ店舗が完成し、スーパーや文具店などが入る。毎日約300人が訪れ、今月2日には歯科医院もオープンした。

 山田町は、町内約200店の8割が被害を受けた。このうち9店が、大型テントを利用した仮設商店街を6月3日、中心部の「なかよし公園」に開く予定だ。

(2011年5月16日  読売新聞)

仮設店舗・工場建設 「市街地に」意見根強く 岩手・大槌

浸水した駐車場への仮設店舗建設計画が浮上しているショッピングモール=7日、岩手県大槌町
浸水した駐車場への仮設店舗建設計画が浮上しているショッピングモール=7日、岩手県大槌町

河北新報1105015】中心市街地の約半分が津波で浸水した岩手県大槌町で、商工業者向けの仮設店舗・工場の立地場所について、なかなか合意形成が進まない。浸水地域の建築制限を検討している町が山側への建設を促しているのに対し、水産加工業などを中心に浸水した市街地での再建を求める声が根強い。意見の対立で建設が遅れれば、産業復興の歩みも足踏みしかねない。

<疑心暗鬼を生む>
 仮設店舗・工場は、町と大槌商工会が中小企業基盤整備機構の支援制度を活用して建設する。町が確保した用地に中小機構が施設を建て、町が事業者に貸す計画だ。
 6日にあった入居説明会で、町は「山側の仮設住宅周辺の民有地を借りる」(産業振興課)と説明。これに対し、出席者からは「幹線道路近くがいい」「街が山 側に形成される保証はない」「水産関係は浜でなければ成り立たない」など、浸水した市街地への建設を求める声が相次いだ。
 中心的な商業施設が元の場所で仮設店舗開設を目指していることも、関係者の疑心暗鬼を生んでいる。
 スーパー「マイヤ」(大船渡市)とホームセンター「ホーマック」(札幌市)で構成するショッピングモールは「浸水した駐車場に立地する」(マイヤ)との仮設店舗建設計画を非公式に商工会に示し、希望する業者に空きスペースの提供を打診した。このため、多くの商工関係者に「結局は浜側で街づくりが進むのではないか」との見方が広がったという。

<事業再開に焦り>
 県は沿岸部の市町村に対し、津波で浸水の恐れがある地域を「災害危険区域」に設定し、建築を条例で制限するよう要請している。
 大槌町は「建物用地」面積に占める浸水率が県内最大の52%に及ぶ。町は「条例化は難しいものの、何らかの規制を早急に定める。大潮で冠水するような地域は許可できない」(産業振興課)との立場を崩さない。
 仮設店舗・工場への入居希望者は約100人。事業再開を急ぎたい商工業者は、なかなか決まらない建設場所に、焦りを募らせている。(菅谷仁)

 

2011年

5月

15日

岩手県釜石市 「安心の地住民の手で 釜石・両石、復興案検討始まる」

安心の地住民の手で 釜石・両石、復興案検討始まる

両石町地区の被災状況を松尾さん(中央)に説明する松本さん=15日、釜石市
両石町地区の被災状況を松尾さん(中央)に説明する松本さん=15日、釜石市

河北新報110517】東日本大震災の津波で集落の大半が流された釜石市両石町地区で、住民が主体的に地区の復興案を検討する取り組みが始まった。15日は、サポート役の専門家とともに現地を調べた。
  調査には、避難所で暮らす住民やNPO法人「環境防災総合政策研究機構」(東京)の事務局長松尾一郎さん(55)、岩手大工学部の南正昭教授(都市計画) ら約30人が参加。住民ら14人でつくる復興促進協議会委員で漁師の松本忠美さん(64)らが案内し、被災状況を確かめた。
 視察後の会合には、復興プロジェクトを担当する釜石市職員も参加。2、3カ月の間に3回会合を開いて地区の復興イメージを固め、市に提言することを申し合わせた。
 松尾さんは4月末、震災時の行動記録調査のために訪れた市内の避難所で松本さんと出会った。住民が主体的に復興の道筋を議論していることを知り、旧知の南教授に連絡し、協力を申し出た。
 両石町は釜石市の市街地から北に約4キロ。両石湾に面し、約220世帯、約650人が主に漁業で生計を立てていた。津波は高さ約12メートルの防潮堤を乗り越え、43人が犠牲となった。原形をとどめる家は十数軒しかない。
 「自然を相手に地域の歴史や文化、人を守るお手伝いができれば」と松尾さん。松本さんは「避難所にいる住民の9割が地元に戻ることを願っている。安心して住める地域を実現したい」と話した。(沼田雅佳)

2011年05月17日火曜日

2011年

5月

14日

岩手県 「名古屋市が一関に支援拠点 東大も遠野分室開設」

名古屋市が一関に支援拠点 東大も遠野分室開設

岩手日報110514】陸前高田市への行政支援を行っている名古屋市は13日、一関市大東町摺沢地区に、職員派遣の拠点となる「被災地域支援本部」を開設した。同日は東 京大(浜田純一総長)も遠野市の市庁舎西館に同大救援・復興支援室遠野分室を開設。被災地を後方支援する他県の事務所が次々と設置され、支援態勢は拡大し ている。

名古屋市】職員や住民ら約50人が出席し事務所開きが行われ、河村たかし市長が自ら看板を掲げた。

 事務所はJR大船渡線摺沢駅前に設置。職員34人が交代で常駐し、住民票交付や総務会計、福祉、土木など陸前高田市の行政全般を支援する。

 現地では事務を完結できないケースもあるあるため、パソコンを設置し事務機能も持つ。開設は来年3月31日までの予定だ。

 河村市長は「市職員から応援しようという機運が上がった。まず産業支援を急ぎたい」と意気込みを語る。河村市長は同日、県庁で達増知事と懇談した。

東京大】救援・復興支援室長の前田正史副学長らが、及川増徳副市長と看板を設置。作業スペースも整備され、同日から業務を開始した。

 分室には職員1人と補助職員らを常駐させる。情報収集や復旧に向けた研究分析など教職員をサポート。現地活動の調整役や情報発信などを担う。

 前田室長は「東京大が災害復旧のための活動拠点を置くのは初めて。各教員による研究分析や提言などを通じて被災地を継続的に支援したい」と語る。

 及川副市長は「研究成果を被災地のために活用していただけるとありがたい。遠野市としても活動を支えていく」と期待する。

(2011.5.14)

2011年

5月

13日

岩手県 「高台に公営賃貸住宅 県が復興具体案」

高台に公営賃貸住宅 県が復興具体案

岩手日報110514】県東日本大震災津波復興委員会(委員長・藤井克己岩手大学長)は13日、盛岡市内で3回目の会合を開き、県は 復興に向けた具体的取り組み案を初めて示した。被災者の精神的ケアを担う拠点として「こころのケアセンター(仮称)」を設置。避難所として活用可能な高層 ビルの整備推進、高台など安全な場所に設ける公営賃貸住宅や宅地の提供などを盛り込んだ。同委員会での協議を踏まえ、来月策定予定の復興ビジョン案に反映 させる。

 

 同案はまちづくりや教育・文化、保健医療・福祉、経済産業・雇用など7分野で構成。3年以内を目標とする「短期」、5~10年をめどに行う「中・長期」に分け、復興策の具体項目を列挙した。

 保健医療では被災者の精神ケアを長期的に行うため、一般向けの同センターと児童生徒向けの「子どものこころのケアセンター(仮称)」を設置。盛岡市に本部、沿岸被災地の病院などに支部を構える方針だ。

 被災地のニーズを集約し精神科医や臨床心理士、保健師らケア従事者の拠点とするほか被災地で障害者や高齢者支援に携わる人らに基礎的ケア技能を伝える機能も持たせる。

 また▽医療施設の高層化や医療ネットワークの再構築(保健・医療)▽災害対応強化型情報通信ネットワーク配備(まちづくり)▽太陽光 やバイオマスなどを導入し、災害時も自立できるエコタウン化促進(同)▽漁船、漁具、養殖施設などの共同利用システム構築(水産業)▽震災津波復興教育の 推進(教育・文化)▽津波防災を考慮したJRや三陸鉄道の復旧・整備(まちづくり)―など250項目以上を盛り込んだ。

 取り組み案は同委員会での協議を踏まえ、来月策定予定の復興ビジョン案に盛り込む方針。その後、国の予算措置などを踏まえ、具体的事業名と工程表を示した復興計画案を取りまとめる方針だ。

 同日の復興委では、学識経験者による助言機関「専門委員」を設けることも確認した。

(2011.5.14)

2011年

5月

12日

岩手県大船渡市 「高台移転希望が4割 大船渡市調査、同じ場所も3割」

高台移転希望が4割 大船渡市調査、同じ場所も3割

岩手日報110513】大船渡市は12日、同市立根町で開いた東日本大震災の市災害復興計画策定委員会の初会合で市民意向調査の中間報告を公表した。4割以上が高台移転 を希望し、一方で3割が「同じ場所に住む」「補修等で入居」を選択。市は5月中に復興計画の骨子をまとめ、早ければ7月の計画策定を目指す。

 委員28人を委嘱。委員長に塩崎賢明神戸大大学院教授、副委員長に斉藤俊明大船渡商工会議所会頭が就いた。

 同調査は4月22日~5月2日に、市内の避難所などで実施。有効回答は1220人だった。締め切り後の回答も315人からあったが今回の集計には含めなかった。

 被災住宅の再建予定を問う設問では「高台に移転」が最も多く41・5%。理由としては「津波被害を受けたくない」が69・7%だった。「地域を離れたくない」も18・9%あり、地域内での高台移転希望もうかがえる。

 一方、13・6%が「同じ場所に再建築」、17・3%が「補修等により入居」と回答。いずれも「地域を離れたくない」との理由が最も多かった。地域を離れたくない要因としてはコミュニティー44%、仕事場30%、学校16%だった。

 高台移転希望が過半数の地域は末崎町、赤崎町、赤崎町蛸ノ浦、越喜来。綾里は「同じ場所に再建築」、盛町は「補修等により入居」が最も多かった。

(2011/05/13)

2011年

5月

12日

岩手県 「33地域で高波浸水の恐れ 県が初の被害想定図」

33地域で高波浸水の恐れ 県が初の被害想定図

岩手日報110513】県は12日、東日本大震災で被災した沿岸自治体に、高波や高潮に伴う浸水被害想定図を初めて示した。シミュレーション対象の沿岸12市町村の計 38地域中、防潮堤が無事だった場所などを除き33地域で浸水の恐れがあるとの内容。市町村が建築活動を制限する危険区域指定を行う際の参考として提示し た。建築制限には住民感情への配慮など懸念もあり、県の説明を受け各首長の反応は分かれた。

 県によると、今回の想定図はシミュレーションの中間結果。同日は宮古市以南の6市町に提示した。

 震災で対象域全体が30センチ地盤沈下したと仮定し、それぞれ5、10、30年に1回の確率で起きる可能性がある高潮・高波被害を想定。例えば宮古市では2~4メートル、30年スパンでは5メートル規模の高潮・高波もあり得るとし、浸水想定域を航空写真上に線で示した。

 県は市町村が安全を確保しながら復興計画を進めるため各自治体に条例で災害危険区域を指定、家屋などの建築を制限する手法を示している。想定図は危険区域を定める際の参考とした。想定図の完全版は来月示す予定。

 建築制限をめぐり、想定図を見た各首長の反応はさまざまだ。宮古市の山本正徳市長は「がれきが片付いていない所に住居を構える市民はいない」との表現で、条例化せず自粛要請にとどめる考えを重ねて示した。

 釜石市の野田武則市長は「現時点では条例化は必要ないが、県が再度示す情報を基に判断する」との姿勢で、陸前高田市の戸羽太市長は「条例化は区域や期間設定が難しい」と実現を困難視する。

 山田町の沼崎喜一町長は「町復興ビジョンを示すのが先」、大槌町の東梅政昭副町長も「(想定区域を)町民に説明する必要があり、庁内でも検討したい」と述べるにとどめた。

 戸田公明大船渡市長は「浸水域には家を建てず、集団移転という形で進めたい」とあらためて建築制限に前向きな姿勢を強調した。

 県は16日に岩泉町以北の6市町村に示す。

(2011/05/13)

2011年

5月

12日

岩手県 「沿岸市町村14年10月までに生活再建 県が復興工程表」

沿岸市町村14年10月までに生活再建 県が復興工程表

岩手日報110513】県は津波で被災した沿岸部の市町村を対象に、2014年10月までに生活再建を完了させることを目標とし たまちづくりの復興工程表を作成、12日から説明を開始した。8月にまとめる復興計画を踏まえ、各自治体が区画整理と集団移転の2通りでまちづくりを進 め、集団移転は14年度初めの完了を想定。県が公営住宅を建設することなども盛り込んだ。並行して防潮堤などの復旧・整備を進める方針で、住民の安全確保 にも努める。

 工程表は、被災者の住宅建設や購入などに最大300万円支給される生活再建支援制度の申請期限となる14年4月を基軸に 設定。同月に申請して住宅を新築する場合、完成時期と予想される同年10月を生活再建目標に据える一方、逆算して必要な施策や作業スケジュールの想定など をまとめた。

 まちづくり工程表では県、市町村の復興計画を踏まえ、市町村が本年度内に事業計画案を作成し住民説明を実施。区画整理は土地の造成やかさ上げをし、集団移転は高台の用地取得や造成を14年度初めまでに行い、その前後の住宅建設を想定している。

 このほか、住宅確保策として県による公営住宅の建設なども12~13年度に想定。現在2年間となっている仮設住宅の入居期限を生活再建が完了するまでの最長3年6カ月に延長することを国に求めることなども見込む。

 一方、並行して実施する安全確保策も提示。沿岸部で損壊した防潮堤などの応急復旧を台風期が来る今年7月までに終え、来年7月からは本格復旧や整備に入る。市町村が行う危険区域の建築制限なども合わせて対応する方針だ。

 県が同様の工程表を示したのは初めて。市町村などからの要望を受け、復旧・復興事業や今後のまちづくりに向けたスケジュールのモデルとして示した。

 県都市計画課の渡辺健治総括課長は「市町村が策定する復興計画の目安として工程表を作成した。この目標に向けて支援を強化したい」としている。

(2011/05/13)

2011年

5月

11日

岩手県遠野市 「大阪府が遠野に支援拠点 震災対応で職員常駐」

大阪府が遠野に支援拠点 震災対応で職員常駐

岩手日報110511】大阪府は、被災地の後方支援に取り組む遠野市に現地支援本部遠野事務所を設置した。職員が常駐し、情報収集や現地活動を行う。

 同市への拠点設置は、被災地に近い場所で現地の復旧状況や需要などを調べ、適切な支援を行うことが目的。9日から同市庁舎西館に府職員3人を常駐させ、大槌町などに派遣している同府の自治体職員の活動も支える。

 本田敏秋遠野市長は「遠野には全国の自治体や研究機関が拠点を置いている。横の連携を強化して多くの情報を共有し、被災地復興のため に力を尽くしてほしい」と期待する。同事務所の芳本竜一所長は「被災地で何が必要なのかをしっかり把握し、有効な支援活動に継続して取り組む」と意気込み を語る。

(2011.5.11)

2011年

5月

09日

岩手県住田町 「自慢のスギと大工、仮設住宅建設で役立つ 岩手・住田町」

自慢のスギと大工、仮設住宅建設で役立つ

朝日新聞110509】良質な建材になる気仙スギの産地・岩手県南部沿岸で、木造仮設住宅の建設が進む。江戸時代から宮大工の技を持つ気仙大工が活躍した林業と製材業が盛んな地域で、震災復興で見込まれる木材需要を地域浮揚の足がかりにしたいとの思いがある。被災者の雇用も生んでいる。

木造仮設住宅を視察する阿久津幸彦・内閣府政務官(左から2人目)ら=4月30日、岩手県住田町世田米、野崎写す
木造仮設住宅を視察する阿久津幸彦・内閣府政務官(左から2人目)ら=4月30日、岩手県住田町世田米、野崎写す

 同県住田町の町営住宅跡地にこぢんまりとした、さわやかな白木の壁の木造住宅が13戸建った。

 町が4月下旬に建てた木造仮設住宅だ。壁も床も気仙スギなどの木材を使った一戸建てで、2DKで約30平方メートルの間取りは標準的なプレハブ仮設と同じ。町は5月中旬までに約100戸を造る計画だ。

 「木のぬくもりと、においがある。被災者もほっと一息つけるのではないか」と4月末に視察に訪れた阿久津幸彦・内閣府政務官も関心を示した。

 木造仮設住宅は、多田欣一町長が今年初めに町の第三セクター・住田住宅産業に開発を指示していた。町の基幹産業である林業と木工の販路拡大のための一策だった。大災害に備え、資材を備蓄してはどうかと国に働きかけているさなかに、東日本大震災が起きた。「まさか、自分たちの足元で、こんなに早く必要にな るとは思わなかった」と多田町長は話す。

 町によると、床や壁に使う資材は町内の木材加工工場であらかじめ処理済みで、現場での組み立ては簡単だ。1戸あたり約250万円と、コスト面でもプレハブと遜色がないという。

 仮設住宅は通常、災害救助法に基づき県が設置するが、今回はミュージシャンの坂本龍一さんが代表の森林保護団体モア・トゥリーズ(東京都)がまかなう。必要な資金約3億円を負担すると町に申し出た。団体はインターネットなどを通して寄付を募るという。

 岩手県も、県産材を活用した仮設住宅の建設を目指す。県内で必要と見込む約1万8千戸のうち、約1万戸はプレハブを発注。残りの大半は木造で、公募で選んだ21業者に発注する。

木材加工工場で働く佐々木輝昭さん。仮設住宅用に木材を加工する=岩手県住田町世田米、野崎写す
木材加工工場で働く佐々木輝昭さん。仮設住宅用に木材を加工する=岩手県住田町世田米、野崎写す

 住田住宅産業もその一つで、佐々木一彦社長は「仮の住まいとはいえ、木の家で安らいでもらいたい。将来、住宅を再建するときに、気仙スギの家を選んでもらえれば」と話す。

 住田町の木材加工会社「けせんプレカット事業協同組合」の工場は、大型連休中もフル稼働している。

 岩手県陸前高田市の佐々木輝昭さん(26)が先輩社員の指導を受けながら、仮設住宅用の木材を機械で加工していた。組合が被災者を対象に募集した臨時職員に採用された。同組合は約200人のグループ社員の給与を7~10%削るワークシェアリングで、75人の臨時職員を募っている。

 佐々木さんは自宅を津波で流され、父を亡くした。夏に向けて野菜の苗を植えたビニールハウスは全滅。「塩害とがれきで畑がいつ元に戻るかわからない。仕事が見つかったのは本当にありがたい」と話す。

 復興需要への期待もある。組合によると、震災直後に一時、落ち込んだ受注は4月に入って回復。その後は仮設住宅や住宅再建をにらんで、ふだんの倍近い受注があるという。

 泉田十太郎専務理事は「住宅再建の動きが本格化すれば、臨時雇用の一部は社員として採用できる」とみる。

 輸入材におされ、木材価格の低迷に泣いてきた林業農家もこうした動きを注視している。気仙地方森林組合のはの木澤(はのきざわ、「はの」は木へんに爪)光毅・代表理事組合長は「家を建てるときに木材の産地にまでこだわる人はまだ少ない。復興を通して、気仙スギのブランドを知ってもらえれば」と期待している。(野崎健太)

 

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2011年

5月

07日

NHK ニュース深読み 『どこにどう建てる? 仮設住宅』 を放送

ニュース深読み 『どこにどう建てる? 仮設住宅』 を放送

NHKニュース深読み110507】東日本大震災からまもなく2か月。長引く避難生活の中、被災された方にとって今一番必要ともいえるのが仮設住宅です。「仮設であっても、できれば住み慣れた地元で入居したい」という方が多い一方で、リアス式海岸沿いの自治体では仮設住宅を建てられる土地はほとんどなく、東京電力福島第一原発の周辺の町は立ち入りすらできません。この課題にどう向き合えばよいのか考えました。

・コミュニティを保ったまま地元に仮設を!

 集落内の民有地で仮設住宅、集会所(岩手県陸前高田市長洞地区)

 

・地元に建てられない地域はコミュニティーをどう守る?

 内陸自治体での行政を超えた集落単位の受け入れ(宮城県登米市-南三陸町、仮設住宅・交通・情報)

 

2011年

5月

03日

福島県 福島市で 「ワンパック相談会」 を開催

日時:2011年5月3日 13:30~16:30

場所:あずま動物公園内体育館(福島市郊外)

主催:阪神淡路まちづくり支援機構付属研究会

(2011/04/25 22:22), wrote:

Subject: [fukkoushien_nuae:0097] Re: 丸谷より仙台行きの報告
> 丸谷さん
>
> ご苦労様です。福島の鈴木です。
> 5/3はおよそ13:30~16:30、福島市郊外のあずま運動公園内
> の体育館で、塩崎賢明氏などによる「ワンパック相談会」が開
> かれます。広原盛明氏、平山洋介氏、間野博氏は放射線医学
> の専門家や借家関係の法律家である佐藤岩夫東大教授も参
> 加してくれます。地元の建築士会も合同です。もしも時間があ
> れば。
>
> 鈴木浩@Housing & Planning Network

 

(2011/04/25 22:33), 丸谷 博男  wrote:
> 鈴木先生
>
> 鈴木先生とお会いしたいし、参加します。
> その後仙台に向かいます。
> 今、生産農家タイプの避難所を構築しようと準備しています。
> 山梨と石川県七尾です。とくに、福島の被災農業従事者の方々には必要かと思ってい
> ます。
>
> 丸谷

(2011/05/03 19:49), wrote:
Subject: [fukkoushien_member:0073] 丸谷から、大渋滞で福島は立ち寄らず

> これから、名取方面に向かいます。
> 鈴木先生すみません。
> 連絡できる方、伝言よろしく!

(2011/05/04 17:17), SUZUKI, Hiroshi wrote:
Subject: [fukkoushien_member:0079] Re: Fwd: 丸谷から、大渋滞で福島は立ち寄らず

> 丸谷さん、残念でした。
> 昨日 福島市内・あづま運動公園内体育館においてワンパック相談会を
> 開催しました。神戸、京都そして東京から来ていただいた、そうそうたる
> メンバーによる相談会でした。
> 全ての方々のお名前が分かりません、失礼と思いますが、名刺をいただ
> いた方や旧知の友人たちは以下の方々です(敬称略)。
> 塩崎賢明、広原盛明、間野博、平山洋介、杉原五郎、野崎隆一、斎藤浩
> (弁護士)、森川憲二(弁護士)、津久井進(弁護士)、小野公二(京大教授、
> 京都大学原子炉実験所)、水野義之(京都女子大学教授)、他、総勢20名
> 以上でした。福島県建築指導課の方々にもご協力いただきました。
> 予定の時間を終えてから、避難所の方々の要望もあり、小野先生と水野
> 先生による「放射能と健康」という小講演も追加して開催しました。
> 最後の総括で、全体の印象として、やはり福島では原発の不安についての
> 質問が多かったようです。
> 来週からいよいよ福島県復興ビジョン策定委員会が開催されます。これま
> で現地を訪れて見聞してきたことやすでに提案して実現してきた仮設住宅
> の県内企業への発注やコミュニティや健康を考慮したソフトの仕掛けにつ
> いての提案などもしなければならないと思っています。何よりも原発地域で
> も聞こえてくる「早くふるさとに戻りたい」をどう受け止めるかです。これが
> 重い課題になるでしょう。今回の震災で、少子高齢社会の更なる進行が、
> 20年あるいは30年前倒しで訪れてしまっています。環境共生型のエネルギ
> ー政策の展望など、いろいろと困難な課題が目白押しです。皆さんからも
> 色々とお教えいただければと思います。

(2011/05/04 21:27), 鎌田一夫 wrote:
Subject: [fukkoushien_member:0080] Re: Fwd: 丸谷から、大渋滞で福島は立ち寄らず

> 鈴木先生
>
> 福島の皆さんの気持ちがよく分かります。そうした状況を含めて、10日の支援会議で
> の報告をよろしくお願いします。
>
> 支援会議 鎌田一夫

各分野専門家25人で「ワンパック相談会」

KFB福島放送110504】東日本大震災の被災者の多様な相談に応じることを目的とした原子力・放射線治療研究者や弁護士、税理士ら専門家が一堂に会する「ワンパック相談会」は3日、福島市のあづま総合体育館で開かれた。

阪神・淡路大震災の復興に携わった経験のある「阪神淡路まちづくり支援機構付属研究会」の主催。

各分野の専門家25人が訪れ、被災者の悩みに応えた。

放射能の人体への影響を心配する相談が目立った。

研究会は4月29日から岩手県と宮城県でも同様の活動を続けてきた。

 

【東日本大震災の被災者のみなさまへ】 専門家集団によるワンパック相談会を実施します(4月26日)

近畿税理士会】近畿税理士会が参画する阪神・淡路まちづくり支援機構では、阪神・淡路大震災の復興に携わった経験のある専門家集団が、東日本大震災の被災者の方々の相 談に応じます。多くの分野の専門家が一堂に会しますので、様々な問題に対して、無駄なく、ワンストップでご相談いただけます。

【専門家集団によるワンパック相談会(概要)】

日 時
場 所
4月29日(金)
午後2時~午後5時
グリーンピア三陸みやこ(隣接避難所)
(宮古市田老字向新田148)
4月30日(土)
午前10時~午後4時
釜石市教育センター・会議室
(釜石市鈴子町15-2)
5月1日(日)
午前10時~午後4時
陸前高田市立高田小学校
(陸前高田市高田町字下和野1
5月2日(月)
午前9時~正午
宮城県司法書士会館
(仙台市青葉区春日町8-1)
5月3日(火)
午後1時~午後4時
あずま総合運動公園内体育館
(福島市佐原字神事場1)
5月4日(水)
午前10時~午後4時
いわき市消費生活センター
(いわき市平字1町目1 ティーワンビル4階)
参 加
専門家
建築士、弁護士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、司法書士、医師、都市計画家、災害住宅研究者、原発研究者、中小企業研究者、農業研究者、漁業研究者
相 談
の 例
土地の所有権・境界・ 登記、住宅の損壊度判定・復興住宅、不動産の価値損耗、各種融資、各種税金、生命保険・地震保険、流失自動車・船舶の登録・ローン・リース、放置自動車・ 船舶・物件の撤去・費用、自己所有物件による他人への加害、放射能と人体への影響、避難指示と拘束力、放射能被害の賠償・責任追及・電力会社・製造物・国 の責任・農作物・漁獲物への賠償・風評被害など
費 用 無 料

 

東北・ワンパック無料相談会

NHK東北ライフライン情報】 2011年05月02日 (月) 17:25:56 更新

           
▼岩手、宮城、福島の3県で
大型連休中に行われている無料相談会のお知らせです。
 
▼阪神淡路大震災の復興に関わった
法律や建築などの専門家たちが
大型連休中、被災地を巡回し、
「ワンパック無料相談会」を実施しています。

▼30日(土)からの開催場所と日時です。

 

▼30日(土)は、岩手県釜石市の
釜石市教育センターで開かれます。
開催時間は、午前10時~午後4時です。

▼5月1日(日)は、
岩手県陸前高田市の高田小学校で開かれます。
開催時間は、午前10時~午後4時まです。

▼5月2日(月)は、仙台市の
宮城県司法書士会館で開かれます。
開催時間は、午前9時~午後0時までです。

▼5月3日(火)は、
福島市のあづま総合体育館ロビーで開かれます。
開催時間は、午後1時~午後4時です。
▼翌4日(水)は、
福島県いわき市の
いわき市文化センター3階、大展示室で開かれます。
開催時間は、午前10時~午後4時です。
 
いずれの日も、先着順で相談を受付けます。

▼ワンパック無料相談会について詳しい事は、
阪神淡路まちづくり支援機構付属研究会
090-9876-7275(繁松さん) 
にお問い合わせ下さい。

 

2011年

5月

03日

岩手県 大船渡市 復興計画策定委員会、「自治復興」組織の立ち上げを(佐藤)

(2011/05/03 3:46), 安全・安心な社会創造研究所 佐藤 隆雄 wrote:

Subject: [fukkoushien_member:0068] Re: Re: Re: Re: 【事務局より連絡】復興支援会議のメンバー全体会議を5/10開催します。

> 防災科研の佐藤です。
>  貴重な情報提供誠にありがとうございます。本日、夕方の日本TVで、女川町の復興計画のことがが
> 報道されていました。専門家と称するコンサルも登場していました。町長の原則的な主張は理解でき
> ます。しかし、問題なのは、漁業者の方々の願いをどのように空間化するかです。人口地盤による
> 方法が最適解なのかどうかも吟味が必要かと思いました。
>  でも、鈴木さんが委員長と聞いて安心しています。私も大船渡市の復興委員をしております。
>  私はこれまでの災害復興の教訓から、被災者による自治復興こそが原則であると主張してきました。
>  大船渡市においても、この原則を徹底すべく提案しています。しかしながら、現実の動きは、様々な
> 利害関係が複雑に絡み、一筋縄では行かない状況もあります。
>  直近の例で言えば、新建の皆様のご支援もあり、住田町の地元県産財を活用した仮設住宅の建設です
> が、お陰さまで各県とも、公募を開始しました。ところが、ふたを開けてみると、100戸以上建設
> できる工務店でないと応募資格がないとか、3000㎡以上の土地がが無いとダメと言った、何ら根拠
> の無い、行政対応がなされている現況です。
> 大船渡市は”やらまいか精神”が乏しい文化の地域です。本来ならば、三陸町越喜来、綾里、末崎町細浦、
> 赤崎町宿、などの中心集落単位での復興まちづくり協議会が自主的に結成されて当然なのですが、そのよ
> うな動きは未だ見られません。
>  小生も現在、そうした動きを創るべく、友人・知人に働きかけている最中です。市の復興計画策定
> 委員会は立ち上げ、この5月12日に第1回委員会を開催することにしましたが、私は、これとは別に、
> 自主的な復興市民会議が必要だと考えています。これは、行政の計画を被災者の目線でチェックする
> ためにも必要欠くべからずのものと思っています。
>  首都大の餐場君が、多数の学生を動員して支援すると言ってくれています。行政支援とは別に、この
> 受け入れ組織を創るべく活動も展開しています。被災者自身の手による復興、「自治復興」が私の哲学
> です。行政の復興計画は、それをサポートするものに纏め上げるよう尽くす所存です。
>
>  そこで、私は、次のようなメールを関係者の皆様に送っています。末崎町に関心をお持ちのようでし
> たら、是非、地元に関わって下さい。末崎町も各地で大被害を被っています。中心集落である細浦地区
> を初め、門の浜地区、大田団地地区、碁石浜地区など、多々あります。当面は、ボランティア的な関わ
> り合いにならざるを得ないと思いますが、必ずや業務支援として措置できるような体制を大船渡市に創
> らせるようにしたいと思っております。
>  これまでも、長岡造形大の澤田・富士常葉の池田・首都大の餐場・人防の石川・川口町の星野、の
> 皆さんには、ボランティアで、市の復興局との意見交換会を開かせて貰っています。また、これとは別に、
> ランドブレインの紙田さんにも、適用事業制度・新規制度提案等のアドバイス活動なども、ボランティア
> で行なって頂いています。同様に本日は東大地震研の杉本さん他、防災若手研の3名、明日は、建築学
> 会から、中林・中井・後藤・鳴海・北原・三宅の各氏が、5月5日には、土木学会の東大の家田さんチー
> ム(家田さんには、神戸大の塩崎さんとともに、大船渡市の復興計画策定委員になって頂いています。)
> に入って貰うことになっています。
>  陸前高田は、神谷さんや明治の山本君が支援してくれそうなので、安心しています。神谷さんとも連携
> を取っていますので、ご安心下さい。
>  今、大船渡に必要なことは、被災者自らが復興に立ち上がる「自治復興」組織の立ち上げです。そして
> それを掘り起こす力を持ったオルガナイザー的支援組織です。是非、ご支援のほどお願いします。

大船渡市が市民意向調査 復興計画に反映へ

岩手日報110423】大船渡市は22日、東日本大震災からの復興に向けた市民意向調査を実施すると明らかにした。期間は23日から5月2日までとし、集約した結果を災害復興計画策定に反映させる考えだ。

 調査の設問は▽住宅の被害状況▽今の暮らしで不安に感じること▽被災した住宅の再建予定▽復興を進めていく上で期待すること―など14項目。調査票を市役所総合案内窓口や避難所、市農協の支店など54カ所で配布、回収する。

 同市は災害復興基本方針を示し、災害復興計画骨子の策定を進めている。意向調査の結果は、設置予定の計画策定委員会に資料として提示する。

 同市災害復興局の佐藤高広局長は記者会見で「今回は1次アンケートの位置付け。その後も市民ワークショップやアンケート調査で意向を聞きながら計画に反映したい」と語った。

(2011/04/23)

2011年

4月

21日

被災3県 国の賃貸住宅あっせん「待った」 被災3県、誤解懸念

国の賃貸住宅あっせん「待った」 被災3県、誤解懸念

朝日新聞110421】避難所暮らしが続く被災者に、国土交通省が民間の賃貸住宅の物件情報を提供しようとしたところ、宮城、福島、岩手の3県から「待った」がかかった。仮設住宅のように無償で入居できるのか、国の方針が定まらず、混乱を招くためだ。

 国交省とリクルートは民間住宅約4万件分の家賃や間取り、築年月を掲載した情報誌を作成。東北4県版(青森、岩手、秋田、山形)、宮城県版、福島県版、茨城県版の4種類を10万部ほど印刷し、県や市町村を通じて避難所に無料配布する予定だった。

 しかし、宮城県と福島県は「当面、配布は見合わせてほしい」と回答。岩手県も受け入れたのは県と市町村用の133部だけ。結局、印刷は計2万部にとどめた。

 災害救助法では、県が借り上げた賃貸住宅は仮設住宅とみなし、2年間の家賃を国費で負担することができる。しかし、被災者が自力で賃貸住宅を借りることは同法が想定していない。

 沿岸部を中心に広い範囲で被害が出て被災者は約13万人いる。仮設住宅は足りず、避難所の中には劣悪な環境のところもある。そんな中、自力で賃貸住宅を 借りた被災者の家賃も国が負担するのか、法の規定を貫くのか、法を所管する厚生労働省との調整が決着しないまま、国交省が情報誌を作った。

 一方で被災3県は、地元を離れたくない被災者向けに、各県内の賃貸住宅の借り上げを始めたばかり。国の紹介物件と重複すると困るという事情もあった。(歌野清一郎、坂田達郎)

 

2011年

4月

18日

岩手県遠野市 「ボランティア支援拠点…遠野まごころネット」

ボランティア支援拠点…遠野まごころネット

毎日新聞110418】岩手県沿岸の被災地を支援するボランティアの拠点が同県遠野市に、遠野市民や県外のボランティア団体などによって3月末に設立された。遠野市被災地支援ネットワーク「遠野まごころネット」だ。創設メンバーの一人で、静岡県ボランティア協会事務局長の鳥羽茂さん(53)は「東日本大震災の被災地は広域で支援は長期になりそう」と語り、支援体制の整備や、ボランティアのまとめ役になるリーダー養成の重要性を指摘する。

土砂に埋まった民家から協力して畳を運び出すボランティアたち=岩手県大槌町で2011年4月8日、小川昌宏撮影
土砂に埋まった民家から協力して畳を運び出すボランティアたち=岩手県大槌町で2011年4月8日、小川昌宏撮影

 鳥羽さんは、阪神大震災や中国・四川大地震などでボランティアとして被災地に入った経験がある。しかし、今回は現場を訪れて「どこから手をつけて いいか分からず、途方に暮れた」。遠野まごころネットは、長期支援に対応できるようにと県内外の団体が設立。県外の団体が、被災地支援の経験がない地元団 体に支援の手法を伝えていく。また、地元の案内を受けながら、被災地にボランティアの受け入れ拠点を整備し、送り込む。

 内陸に位置する遠野市は、宮古、釜石、大船渡、陸前高田などの被災地にそれぞれ1時間程度で向かうことができる。

 鳥羽さんは「被災地が何を必要としているかの情報発信や、ニーズの把握を現地だけで行うのは難しい」と、地元以外の支援団体の役割の重要さを指摘 しつつ「ただ、支援するのは、人情も文化も分かる土地の人が中心となる方が良い」と、地元の人たちの支援の手が求められているとも語る。

 ウェブサイトでボランティアの募集も行っている。【清藤天】